【東北農林専門職大学】令和７年度やまがた農業ビジネス塾運営業務委託に係る企画立案の募集（参加申込期限：６月13日（金曜日）、提案書締切：６月２０日（金曜日））

【東北農林専門職大学】令和７年度やまがた農業ビジネス塾運営業務委託に係る企画立案の募集（参加申込期限：６月13日（金曜日）、提案書締切：６月２０日（金曜日）） 令７年度やまがた農業ビジネス塾運営業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 目 的本県農業を牽引していく優れた経営感覚を備えた生産力の高い企業的な農業経営を展開する経営体の育成及びスマート農業の導入、多様な人材の活用、雇用労働者を含む労働環境の改善等に取り組み持続可能な農業経営を行う地域農業のリーダー育成を図るため、農業者が営農しながら、より高度な経営学を学ぶ「やまがた農業リーダー育成塾」運営業務を委託する受託者を選定するため、公募型プロポーザルの応募資格、手続き及び審査等内容について必要な事項を定める。２ 委託業務(１)業務の名称令和７年度やまがた農業ビジネス塾運営業務委託(２)業務の内容別添「やまがた農業ビジネス塾運営業務委託基本仕様書(企画提案用)」のとおり。(３)委託の期間契約締結の日から令和８年３月２７日(金)までとする。(４)提案上限額３，４００千円(消費税及び地方消費税を含む)３ 委託契約の方法(１)契約方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の２第１項第２号に準ずる随意契約(２)契約の相手方の選定公募により企画提案を募集し、その内容を審査して優秀な提案者１者を選定し、随意契約の相手方の候補とする手続き(公募型プロポーザル方式)による。４ 応募に関する事項(１)応募資格本業務の公募型プロポーザルに参加する者は、次の全ての要件を満たさなければならない。①施行令第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。②山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。③雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)④山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。⑤会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき更生及び再生手続きをしていないこと。⑥次のいずれにも該当しないこと(施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。５ 応募書類の提出等に関する事項(１)提出書類、期限、部数提出書類 期 限 部 数①参加申込書(様式第１号)②会社概要書(様式第２号)③法人等の事業概要が分かる書類(※)令和７年６月13日(金)午後５時15分まで１部※法人の履歴事項全部証明書、定款又は寄付行為、役員名簿、直近の決算書、パンフレット等(２)書類の提出方法①持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。②持参する場合は、山形県の休日を定める条例(平成元年３月県条例第10号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分までに提出先に持参すること。③郵便の場合は、提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。(３)提出先「１１ 提出・問合せ先」へ提出すること。(４)その他企画提案に参加する事業者は必ず提出すること。提出期限までに提出のなかった事業者の企画提案は受け付けない。６ 企画提案に係る書類の提出等に関する事項(１)提出書類、期限、部数提出書類 期 限 部 数①企画提案書(様式第３号)②経費見積書(様式第４号)令和７年６月20日(金)午後５時15分まで７部(２)企画提案書の記載事項企画提案書は、「やまがた農業リーダービジネス塾運営業務委託基本仕様書(企画提案用)」に基づき、同仕様書中「４ 業務の内容」に示す項目を参考に、下記の項目別に記載すること。①業務の実施体制及び実績・事業実施に必要な人員・組織体制が整っており、業務管理を適切に遂行できる体制を有していることを具体的に記載すること。・過去に本業と同種又は類似の業務を実施した実績があり、事業を適切に遂行するためのノウハウを有していることを具体的に記載すること。②カリキュラムの内容カリキュラムの構成案、講義内容・方法及び想定される主な講師陣等を記載すること。③その他の企画講義方法以外の学習方法等について企画があれば記載すること。④スケジュール及び運営の概要カリキュラムを含め業務全体のスケジュール及び進行管理方法、状況報告の実施方法を記載すること。⑤経費当該業務に必要な全ての経費について、項目毎に見積金額及び積算根拠を記載すること。 (提案内容に対し、契約限度額の範囲内で適切な経費(消費税及び地方消費税を含む。)を見積もること。【企画書作成上の留意事項】①企画書は、原則Ａ４版両面使用とし、縦置き(左上とじ)、文字サイズは10.5ポイント以上、ページ下部中央にページ番号を記載すること。②Ａ４版を超える既存資料等を添付資料とする場合は、３つ折りにするなどの対応をすること。(３)書類の提出方法①持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。②持参する場合は、県の休日等を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までに提出先に持参すること。③郵便の場合は、提出期限までに提出先に到着したものに限り受け付ける。(４)提出先「11 提出・問合せ先」へ提出すること。(５)その他①提案できる件数は、１提案者につき、１件とする。②提出された書類は、記載すべき事項の過不足等の有無について外形審査を行い、適正と認めるもののみを受理する。③企画提案書等の作成及び提出等に要する経費はすべて提案者の負担とする。④提出された企画提案書は返却しない。また、必要に応じて複写を行う場合がある。なお、応募書類は本件に係る事業企画の選定審査の目的にのみ使用し、他の目的には使用しない。⑤提出期限後における企画提案書の再提出、差替えは一切認めない。⑥企画提案書の提出後、都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面により「11 提出・問合せ先」に提出すること。７ 企画提案作成等に係る質問・問い合わせ(１)受付期限令和７年６月１１日(水)午後５時１５分までとする。(２)問い合わせ先「11 提出・問合せ先」に同じ。(３)方法質問は、質問票(様式第５号)に記載の上、電子メールにより行うものとし、件名を「やまがた農業ビジネス塾運営業務委託への問い合わせ」とすること。(４)回答質問及び回答内容については、提案者全員に電子メールで回答する。ただし、独自の企画に関わることなどについては、当該質問者のみに回答する。８ 失格事由提案者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。①実施要領に定めた資格・要件が備わっていないとき。②受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。③応募書類に記載すべき内容が記載されていないなど実施要領に定めた要件に適合しないとき。④応募書類に虚為又は不正があったとき。⑤提案の内容が提案上限額を上回るとき。⑥その他不正な行為があったとき。９ 企画提案書の選定(１)選定方法県は提案のあった事業企画の内容について、県が設置する企画提案書審査委員会において、応募者から提案のあった企画提案書の内容を、次の審査基準に基づき審査した上で選定する。(２)審査項目と審査の視点項目 着眼点等 配点①コンセプト ・コンセプトは、本事業の目的にあっているか。・事業内容に関する理解度はあるか。20点②企画・構成内容 ・農業経営者の経営力向上に直結する適切で効果的な講義・演習の内容と講師陣となっているか。40点③実施体制 ・事業を効率的かつ効果的に実施でき、かつ事業を確実に遂行できる十分な体制が構築されているか。20点④類似事業等の受託実績・類似事業等の受託実績があるか。10点⑤経費 ・所要経費の積算は企画内容に関し妥当か。・効率的に事業を行い、予算の範囲内での積算となっているか。10点(３)審査会の日時令和７年６月25日(水)予定(４)最優秀提案者の決定①審査の結果、各審査員の評価点の合計点数が最も高い者を、最優秀提案者(委託契約候補者)として選定する。また、必要に応じ、次点者を選定する。ただし、最高点の者又は次点数が複数いる場合は、審査員の合議により決するものとする。②審査員の合議により契約の目的を十分に達成できないものであると判断したときは、最優秀提案者を選定しないことができる。③提案者が１者のみの場合であっても、審査員の評価結果により、提案の内容について契約の目的を十分に達成できるものと判断できるときは、当該者を最優秀提案者として選定する。④提案者がない場合には、一旦プロポーザルの実施を中止し、業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行うこととする。⑤審査の結果は、各提案者に対して書面で通知する。10 契約の締結(１)最優秀提案者を随意契約の相手方とし、最優秀提案者の提案に基づき契約に係る仕様書を確定し、最優秀提案者から見積書を徴して予定価格の制限の範囲内で契約を締結するもとする。(２)最優秀提案者と業務委託契約書等で合意に至らなかった場合、あるいは、最優秀提案者が応募提案の失格事項に抵触し、失格することが後日判明した場合は、その者との契約の締結を行わず、審査会において次点の評価を受けた事業者と契約の締結に向けた手続きを行う場合がある。(３)契約に当たっては、契約書を取り交わすものとする。(４)契約保証金は契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。ただし、山形県財務規則第135条各号のいずれかに該当する場合は免除する。(５)委託の内容は、締結される委託契約書によるものとする。(６)契約締結後、契約内容に変更が生じる場合は、受託者はあらかじめ県と協議の上、県の承認を得たうえで変更することができるものとする。(７)受託者に、受託業務の処理に伴い著作権その他の権利が生じるときは、それらの権利を委託者に移転する。11 提出・問合せ先東北農林専門職大学教務学生課 〒996-0052 山形県新庄市大字角沢１３６６ＴＥＬ：０２３３－２２－８３０２ ＦＡＸ：０２３３－２３－３１１９電子メールアドレス：ysenmondai@pref.yamagata.jp 令和７年度やまがた農業ビジネス塾運営業務委託仕様書(企画提案用)１ 業務名 令和７年度やまがた農業ビジネス塾運営業務２ 期 間 契約日から令和８年３月27日(金)まで３ 目 的優れた経営感覚を備えた生産力の高い企業的な農業経営を展開する経営体を目指すとともに、法人化や、多様な人材の活用、労働環境の改善、スマート農業等の先進技術の導入に取り組むことで地域づくりや人づくりができる、本県農業を牽引していくトップランナー経営体の育成を図るため、高度な経営手法等を学ぶ「やまがた農業ビジネス塾」を実施する。４ 業務の内容 以下の内容を「やまがた農業ビジネス塾運営業務委託」として委託する。(１)概要①別添やまがた農業ビジネス塾実施要領を参考に、やまがた農業ビジネスを実施し、農業者の経営力の向上を図る。なお、塾生は県が募集し、会場は、県が手配する。②その他、上記①に付随する業務(２)業務内容①受講者の経営力向上を図るための育成塾の実施(但し、カリキュラム構成において、法人化や労働環境の改善、多様な人材の活用、スマート農業技術等の導入及び地域農業や社会に貢献する農業経営への発展に向けた内容に配慮すること。)②塾生の経営力向上に向けた支援(問い合わせへの回答等の支援)③その他の付随業務受託者は、本業務のほか、これに付随する一切の業務を行うものとする。５ 実績報告実績報告は、全講座終了後委託契約期間内に提出することとし、実績報告書には研修内容のカリキュラムや講師等の実績を記載するとともに、使用した資料の印刷物並びに電子ファイル、受講状況を撮影したビデオ、受講生の自己分析結果及びアンケート結果等を添付するものとする。６ 版権及び著作権本業務による版権及び著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)はすべて県に帰属するものとし、受託者は県の許可なく他に複製、公表、貸与、使用してはならない。７ 受託にあたっての留意事項(１)委託業務の実施にあたっては、労働基準法、労働関係調整法、最低賃金法、その他関係法令を遵守すること。(２)個人情報の取扱いについては、各種法令遵守を徹底するとともに、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(３)事業実施により得た情報(個人情報を含む)等については、すべて県に帰属するものとする。(４)本仕様書に記載の業務内容は、企画提案のために設定したものであり、実際の委託契約の仕様書とは異なる場合がある。(５)本仕様書記載の委託業務の内容については、実施段階において、予算や諸事情によって変更することがある。(６)本事業は、「地方創生推進交付金」を活用した事業であるため、当該委託事業についての帳簿を整え、他の経理を区分して委託事業の収入及び支出を記載し、委託料の使途を明らかにしておくこと。(７)本委託業務の一部を第三者に委託する場合は、再委託先ごとに業務の内容、再委託先の概要及びその体制について、事前に県に協議し承認を得なければならない。(８)委託事業に係る関係書類は委託事業終了後５年間保存すること。 令和７年度 やまがた農業ビジネス塾 実施要領１ 目 的農業従事者の減少と高齢化が進行している中、本県農業を維持・発展させていくためには、新たな担い手を確保するとともに、生産力・収益性が高く、競争力の強い、地域づくりや人づくりができる経営体の育成が重要である。そのため、地域農業を牽引し、スマート農業等の先進技術や障がい者を含む多様な人材の活用、雇用労働者を含む労働環境の改善等を行う、トップランナー・スーパートップランナーとして必要なスキルを学ぶ場として「やまがた農業ビジネス塾」を開講する。※ トップランナー：農産物販売額が1,000万円以上の農家及び農業法人※ スーパートップランナー：農産物販売額が3,000万円以上の企業的経営を実践する農業法人◇到達目標：自らビジネスプランを作成・実行し、生産力・収益性の向上、地域農業の発展に取り組む経営体２ 募集人数１０名程度(申し込みが多数の場合は受講生を選抜する場合があります)３ 受講対象者生産力・収益性の向上を目指すとともに、次のいずれかの目標に向けて取り組んでいる若手農業者等(おおむね50歳以下)。・法人化・労働環境の改善・多様な人材の活用(女性の経営参画や農福連携等の取組み)・地域農業や地域社会に貢献する農業の実現・スマート農業技術の導入４ 受講経費資料代 ２０，０００円宿泊研修(事業計画作成)の宿泊費等 １２, ０００円 程度５ カリキュラム(1) 研修内容①経営管理：リーダーシップ論、地域農業・地域社会に貢献する経営のあり方、GAPに関する講義・演習②労務管理：働き方改革、多様な人材の活用、財務管理、就業規則、社会保険に関する講義・演習③マーケティング：商品開発・販路開拓、ＷＥＢ販売、６次産業化等に関する講義・演習④事業計画：事業計画・経営戦略(地域への貢献を含む)に関する講義・演習個別指導による計画の策定・発表⑤スマート農業：概論、最先端技術の事例研究、ICT管理ツールの活用法に関する講義・演習(スマート農業を導入している先進農業法人等への現地視察を含む)⑥そ の 他：卒塾生による講義(技術の導入事例、事業計画の取組み状況)など(2) 研修期間 令和７年７月から令和８年３月まで(延べ１０日間程度)(3) 研修時間 ７５時間程度(ＷＥＢ聴講、事業計画策定の個別指導を含む)６ 会 場主に山形市内(村山総合支庁本舎等)７ 修 了 証カリキュラムの８０％以上を受講し、事業計画を策定・発表、提出した場合に交付※本講座を欠席した場合でも、動画による補講又は個別指導を受けた場合、出席したものとみなす。８ 応募方法(1) 受講を希望する者は、令和７年５月30日(金)までに、別添の受講申込書に関係書類を添えて、最寄りの総合支庁農業技術普及課に提出する。(2) 総合支庁農業技術普及課は、当該市町村及び農業振興課と情報共有し、受講申込書の記載内容や関係書類を確認のうえ、東北農林専門職大学に提出する。９ 特例措置(1) 自然災害等の不可抗力により修了証の交付に必要なカリキュラムの受講が不可能となった場合は、次年度に受講できるものとする。(2) 上記に該当し、農業経営・所得向上推進課長が認めた場合は受講経費のうち資料代を免除する。10 そ の 他本塾を受講・修了した翌年度から３年間は、経営実績に係る調査に御協力いただく。 区 分講義 演習 その他 内 容 ・ 目 的 講 師① 10:00～10:30 (0.5h) ○ 開講式 山 形 県② 10:30～12:00 (1.5h) ○ 学長講演演題：日本農業の未来と次代を担う農業経営者に期待すること東北農林専門職大学学長 神山 修 氏③ 13:00～13:30 (0.5h) ○ 県の支援策等の説明農業経営・所得向上推進課課長 髙橋 礼二 氏④ 13:40～14:20 (0.5h) 〇 カリキュラム説明 株式会社 パソナ農援隊⑤ 14:30～17:00 (2.5h) ○ ○事業計画Ⅰ事業計画の心得・事業環境の分析・事業の将来像の明確化・事業計画概要の作成ﾎﾗｲｽﾞﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社代表取締役 庄司 和弘 氏個別指導 Ⅰ ① (5.0h) 面談 事業計画 計画の策定に向けた指導・助言税理士、中小企業診断士、マーケティングプランナー等① (2.0h) ○経営基礎編(生産原価管理)原価計算手法のポイント② (2.0h) ○経営基礎編(資金調達)資金調達と経営の健全性の確保のポイント等① 9:30～12:00 (2.5h) ○ 人材活用雇用の確保リーダーシップ論中堅職員の育成等② 13:00～17:00 (4.0h) ○ 人材育成 人材育成① 9:30～12:00 (2.5h) 視察 スマート農業 株式会社GRA研修② 13:30～17:00 (3.5h) 視察 企業的経営秋保ビレッジ井ヶ田製茶株式会社研修第４回10月21日 ① 13:00～17:00 (4.0h) 〇 労務管理雇用管理(人事労務管理デジタル化)、就業規則、社会保険橋本將詞社会保険労務士事務所所長 橋本 將詞 氏① 9:30～12:00 (2.5h) ○ マーケティング 商品開発、価格設定、販路開拓② 13:15～17:15 (4.0h) 〇 マーケティング 広告・宣伝、販売戦略① 9:30～12:00 (2.5h) ○ ○ 事業計画 Ⅱ事業目標の設定事業計画の作成② 13:00～14:30 (1.5h) ○ ○③ 14:45～16:15 (1.5h) ○ ○東北農林専門職大学農林業経営学部長 小沢 瓦 氏④ 16:30～17:30 (1.0h) 〇 卒塾生事業計画進捗報告 卒塾生① (2.0h) ○マーケティング(6次産業化)6次産業化の手順・手法等株式会社食農夢創代表取締役 仲野 真人 氏② (2.0h) ○マーケティング(海外戦略)輸出の事例、戦略等株式会社 KM International代表取締役 中 正宏 氏① 9:30～12:00 (2.5h) ○② 13:15～17:15 (4.0h) 〇① 9:30～12:00 (2.5h) ○ ○② 13:00～15:00 (2.0h) ○ ○ 経営戦略 Ⅱ③ 15:15～17:15 (2.0h) ○ ○① 8:30～11:30 (3.0h) ○ ○② 13:00～15:00 (2.0h) ○ ○③ 15:00～16:00 (1.0h) ○ ○個別指導 Ⅱ ① (5.0h) 面談 事業計画 計画の策定に向けた指導・助言税理士、中小企業診断士、マーケティングプランナー等① 10:00～10:30 (0.5h) ○ 事業計画の発表練習② 10:30～12:00 (1.5h) ○③ 13:00～16:00 (3.0h) ○東北農林専門職大学学長 神山 修 氏⑤ 16:15～16:45 (0.5h) ○ 閉講式 修了証書の交付(77.5h)第１０回事業計画の発表質疑応答・アドバイス、総評2月12日事業計画 Ⅳﾎﾗｲｽﾞﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社代表取締役 庄司 和弘 氏第６回 第８回 第９回1月28日1月29日 事業計画 Ⅲ事業計画の策定発表の準備に向けた個別指導ﾎﾗｲｽﾞﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社代表取締役 庄司 和弘 氏事業計画の策定を踏まえた、経営・事業戦略の明確化・アドバイスﾎﾗｲｽﾞﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社代表取締役 庄司 和弘 氏第７回12月18日 財務管理財務諸表作成、簿記記帳、資金管理税務申告等株式会社農テラス代表取締役 山下 弘幸 氏DVD聴講(補講)11月27日ﾎﾗｲｽﾞﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社代表取締役 庄司 和弘 氏経営戦略 Ⅰ事業計画の概要の発表事業計画の概要を踏まえた経営･事業戦略の確認･アドバイス合同会社 SOZO代表社員 吉岡 隆幸 氏第3回9月4日第５回11月6日・経営戦略の描き方・リーダーシップと意思決定・スマート農業の活用／人材活用・販路の見直し／経営管理DVD聴講(補講)株式会社農テラス代表取締役 山下 弘幸 氏第2回8月20日ﾎﾗｲｽﾞﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社代表取締役 庄司 和弘 氏テ ー マ第 1 回7月29日オリエンテーション日 時 (予 定)令和６年度 やまがた農業リーダー育成塾 カリキュラム