令和7年度 ながふじ学府共同調理場空調設備保守点検業務委託

令和7年度 ながふじ学府共同調理場空調設備保守点検業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32 号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年６月４日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 教給第22号(2) 件名 令和７年度ながふじ学府共同調理場空調設備保守点検業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年６月18日から令和８年３月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある 67 建物・設備保守管理委託のうち03空調設備保守管理に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年６月４日(水)から令和７年６月10 日(火)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第 1 号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和７年６月４日(水)から令和７年６月 10 日(火)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市教育部学校給食課学校給食グループ(連絡先：0538‐37‐4780、FAX 0538‐37‐5015)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同ワードファイル様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和７年６月11日(水)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年６月12日(木)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年６月13 日(金)午後5時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年６月16日(月)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年６月16日(月)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年６月４日(水)から令和７年６月10 日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後３時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市教育部学校給食課 学校給食グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年６月12日(木)正午までの時間帯②送信元磐田市教育部学校給食課学校給食グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37-5015)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年６月17日(火)午前９時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所西庁舎 ３階 301会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2 回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 ⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第 16 号)第 167条の 10 第 1 項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市教育部学校給食課学校給食グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台 3-1 電話番号 0538‐37‐4780)に照会すること。 仕 様 書１ 件名令和７年度ながふじ学府共同調理場空調設備保守点検業務委託２ 委託場所ながふじ学府共同調理場(磐田市加茂243)詳細は別添図面のとおり。３ 目的ながふじ学府共同調理場(以下「共同調理場」という)で稼働しているガスヒートポンプエアコン屋外機、屋内機、外調機、排気装置の保守点検業務を実施し、安全で円滑な稼働及び障害発生の防止に努めるものである。４ ながふじ学府共同調理場の概要令和３年２月竣工延床面積 1071.69㎡５ 委託期間等・ 契約期間 契約日から令和８年３月31日まで・ 履行期間 契約日翌日から令和８年３月31日まで６ 業務内容(１)ＧＨＰ屋外機定期点検(対象機器及び台数) 計７台対象機器 台数ＧＨＰ－１－４系統 ＧＦＺＰ８５０Ｋ１ １台ＧＨＰ－１－５系統 ＧＦＺＰ８５０Ｋ１ １台ＧＨＰ－１－６系統 ＧＸＹＤＰ５６０Ｄ １台ＧＨＰ－１－７系統 ＧＸＹＤＰ５６０Ｄ １台ＧＨＰ－１－８系統 ＧＦＺＰ８５０Ｋ１ １台ＧＨＰ－１－９系統 ＧＦＺＰ８５０Ｋ１ １台ＧＨＰ－１－10系統 ＧＦＺＰ８５０Ｋ１ １台合計 ７台(点検内容・点検回数等)年１回(８月予定)：外観の状況点検、電気系統点検、冷媒系統点検、熱交換器点検、保安装置点検、自動制御機器確認、運転状況確認、シーズンイン点検(２)ＧＨＰ屋内機(対象機器及び台数) 計46台対象機器 台数ＧＨＰ－１－４ ８台ＧＨＰ－１－５ 10台ＧＨＰ－１－６ ４台ＧＨＰ－１－７ ４台ＧＨＰ－１－８ 10台ＧＨＰ－１－９ ５台ＧＨＰ－１－10 ５台合計 46台(点検内容・点検回数等)年２回(８月、３月予定)：フィルター取替、清掃、温度測定、ドレントラップ内部清掃(13カ所)予備フィルターがあるためフィルター取替・清掃については予備フィルターと交換後、設置されていたフィルターを清掃、乾燥させ、指定する場所に保管する。天吊型のフィルターは処分する。厨房用天吊型交換用フィルターは、在庫が無いためＫＡＦ４３５Ｂ８０ 14個ＫＡＦ４３５Ｂ１４０ 8個1年分(2回分)を購入して既存のフィルターと交換する。(３)外調機(対象機器及び台数) 計４台対象機器 台数外調機 ＫＳＡ－Ａ1－１ ＲＦＴ－12000Ａ－ＣＯＡ １台外調機 ＫＳＡ－Ａ1－２ ＲＦＴ－12000Ａ－ＣＯＡ １台外調機 ＫＳＡ－Ａ1－３ ＲＦＴ－9500Ａ－ＣＯＡ １台外調機 ＫＳＡ－Ａ1－４ ＲＦＴ－9500Ａ－ＣＯＡ １台合計 ４台(中性能フィルター)中性能フィルター Ｗ575×Ｈ385×65ｔ 比色法65％ＫＳＡ－Ａ1－１ ６枚ＫＳＫ－Ａ1－２ ６枚中性能フィルター Ｗ515×Ｈ385×65ｔ 比色法65％ＫＳＫ－Ａ1－３ ６枚ＫＳＫ－Ａ1－４ ６枚(点検内容・点検回数等)年１回(８月予定)：中性能フィルターの取替・撤去品処分、外観の状況点検、電気系統点検、送風機点検、冷媒系統点検、熱交換器点検、保安装置点検、自動制御機器確認、運転状況確認中性能フィルター取替については在庫がないため、購入して既存のフィルターと交換する。年２回(８月、３月予定)：プレフィルター取替、洗浄予備フィルターがあるためフィルター取替・清掃については予備フィルターと交換後、設置されていたフィルターを清掃、乾燥させ、指定する場所に保管する。(４)排気装置(対象機器及び台数) 計６台対象機器 台数外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－1 １台外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－２ １台外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－３ １台外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－４ １台厨房除外装置排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－12 ２台合計 ６台(点検内容・点検回数等)年１回(８月予定)：Ⅴベルト取替、グリスアップ年２回(８月、３月予定)：外観の状況点検、電動機の絶縁抵抗測定・運転電源測定、軸受点検、運転状況確認、Ⅴベルト点検(Ⅴベルトのサイズ・本数)対象機器 Ⅴベルトのサイズ・本数外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－1 B-99×２本外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－２ B-99×２本外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－３ A-82×２本外調機連動排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－４ A-82×２本厨房除外装置排気ファン ＫＦＥ－Ａ1－12 A-39×１本×２台合計 10本Ⅴベルト取替については在庫がないため、購入して既存のⅤベルトと交換する。(５)事務室・休憩室 全熱交換器三菱電機製ロスナイ １台 年２回(８月、３月)フィルター清掃(６)前室３(パン牛乳荷受室南出入口)EHP1-4-1a年２回(８月、３月)フィルター清掃(７)フロン排出抑制法による簡易点検 年４回(６月、９月、12月、３月)(８)業務内容の詳細・ 受注者は、前記(１)から(６)の空調設備に対し、常に正常な機能を発揮できる状態を保持し、かつ耐久力の維持に努める。・ 受注者は、期間中設備を巡回し、点検整備を行い、正常な機能を発揮できるよう総合試運転を行う。また、その他必要ある場合は学校給食課または共同調理場からの申し出により臨時出張点検を行う。・ 受注者は、点検整備の際、受注者の判断により部品の取替又は修理を行わなければならない箇所を発見した場合は、速やかに学校給食課及び共同調理場に報告し、その対策を講ずる。なお、対策に要する費用は、受注者と学校給食課が協議のうえ別途対処する。・ 自然故障以外の落下・強衝撃による破損、天災及びこれに準ずる事故による破損、機械器具の塗装・鍍金及び防熱工事の損傷については修理の対象外とする。・ 点検報告書は、点検終了後速やかに学校給食課へ提出するものとする。その際、機器の整備修繕等が必要と判断された場合は、該当する見積書も添付するものとする。・ 受注者は、安全衛生管理に関し関係法令にしたがって管理を行う。また、業務実施にあたっては、常に整理整頓を行い、危険な場所には必要な安全措置を講じ事故防止に努める。