京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託

京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400199 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 13,785,000円 最低制限価格（税抜き） 9,190,000円 入札期間開始日時 2026.01.20 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.22 17:00まで 開札日 2026.01.23 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 建物清掃 要求課 教育委員会事務局 生涯学習部 施設運営担当 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・建物清掃」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額500万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月28日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月30日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月30日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局生涯学習部施設運営担当(担当：滿田・保福 電話 801-8822 )件 名 京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件 別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託仕様書第1章 一般事項第1節 一般事項1 委託件名京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託2 委託対象施設所在地：京都市中京区聚楽廻松下町9番地の2名 称：京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館(移動図書館を含む)3 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで4 施設概要(1)敷地概要面積：7,827.03㎡内容：建物敷地、建物外周、ピロティ、植栽、緊急車輌等通路、駐車場及び駐輪場(2)建物概要生涯学習総合センターと中央図書館は共有設備を有する一体構造、移動図書館は別棟名称 生涯学習総合センター 中央図書館 移動図書館構造 鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造階数地下1階 地上5階塔屋1階地上2階 塔屋1階 地上1階床面積延床面積 9,034.03 ㎡地階 1,077.27 ㎡1階 1,573.36 ㎡2階 1,611.96 ㎡3階 1,608.09 ㎡4階 1,629.06 ㎡5階 1,269.97 ㎡R階 264.32 ㎡延床面積 2,028.40 ㎡1階 658.05 ㎡中2階 127.82 ㎡2階 1,143.50 ㎡R階 99.03 ㎡延床面積 120.00 ㎡1階 120.00 ㎡移動図書館駐車場面積 63.20 ㎡面積計 延床面積 11,182.43 ㎡ ガラス面積 1,800 ㎡(3)開館時間及び休館日開館時間及び休館日は次のとおり。ただし、開館時間及び休館日を変更することがある。ア 生涯学習総合センター(ｱ) 開館時間午前 9 時から午後 9 時まで。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「休日」という。)は、午前9時から午後5時まで。(ｲ) 休館日火曜日(当該火曜日が休日に当たるときは、その日後最初に到来する休日でない日)並びに1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで。イ 中央図書館(ｱ) 開館時間午前9時30分から午後8時まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日、12月28日については、午前9時30分から午後5時まで。(ｲ) 休館日火曜日(当該火曜日が休日に当たるときは、その日後最初に到来する休日でない日)並びに1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで。5 業務目的(1)日常清掃除塵、拭き、ゴミの収集等の日常的な作業により、汚れが生じやすい場所や部位の汚れを除去することによって、施設及び構内を常に清潔に保ち、衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図り、外来者及び執務者が常に清潔かつ快適な状態で過ごせる環境を維持するとともに、建築物の各部材、設備等の更新時期の延伸に資することを目的とする。(2)定期清掃除塵、拭き、洗浄、保護剤の剥離及び塗布等の定期的な作業により、日常的な作業では除去困難な汚れや、汚れの進行が遅い場所及び部位の汚れを除去するとともに、建築物部材を保護することによって、衛生的環境の確保、美観の維持、劣化の抑制を図り、快適な環境を維持するとともに、建築物の各部材、設備等の更新時期の延伸に資することを目的とする。(3)設営等日常清掃と並行して、生涯学習総合センター内の一般利用施設の設営及び片付けを行うことによって、施設利用の利便性の向上及び円滑な施設運営に資することを目的とする。6 用語の定義(1)「日常清掃」とは、1日単位の短い周期で日常的に行う清掃をいう。(2)「定期清掃」とは、週、月又は年単位の周期で定期的に行う清掃をいう。(3)「設営等」とは、生涯学習総合センター内の一般利用施設(ホール、会議室、研修室等)の机・椅子及び分割使用が可能な研修室の間仕切りやふすまの設営及び片付けをいう。(4)「当施設」とは、京都市生涯学習総合センター及び京都市中央図書館(移動図書館を含む)をいう。(5)「施設管理担当職員」とは、当施設の管理を担当する本市職員及び本市からの委託に基づき当施設の管理を担当する団体等の職員をいう。(6)「業務責任者」とは、契約書に規定する業務責任者をいい、業務を総合的に把握し、業務を円滑に実施するために施設管理担当職員との連絡調整を行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。(7)「業務担当者」とは、業務責任者の指揮により業務を実施するもので、現場における受注者側の担当者をいう。(8)「業務関係者」とは、業務責任者及び業務担当者を総称していう。(9)「指示」とは、施設管理担当職員が受注者に対し、委託業務に関する方針、基準、計画等を示すことをいう。(10)「承諾」とは、受注者からの提示又は提案に対し、施設管理担当職員が了解することをいう。(11)「協議」とは、施設管理担当職員と受注者が対等の立場で合議し、その結果を書面で残すことをいう。7 所要経費の分担(1)発注者の負担下記ア～ウに掲げる事項に係る経費は発注者の負担とする。ただし、受注者は、電気、水道及びガス並びに消耗品の使用に当たっては、極力節減し、効率的に使用すること。ア 業務に必要な什器・備品(ロッカー等)イ 業務に必要な光熱水費ウ 衛生消耗品(トイレットペーパー及び水石けん等)、ナイロン袋(2)受注者の負担ア 従業員に関する経費イ 貸与什器・備品を除く什器・備品等ウ 業務に必要な資機材、消耗品等8 業務担当者の詰所及び資材倉庫等(1)発注者は、業務担当者の詰所及び業務用の資材の保管倉庫として、施設の一部を無償で受注者の使用に供するものとし、その場所は発注者が別途指定する。(2)受注者は、前項の規定により発注者から提供された施設を善良に管理するとともに、前項の目的以外に使用してはならない。また、受注者は、これらを発注者に返還するときは、これらを原状に回復しなければならない。9 提出書類受注者は、次の各号に掲げる書類をそれぞれ指定する時期に作成し発注者に提出すること。(1)業務期間開始前次の各号に掲げる提出書類全てが格納できるＡ４パンチファイル１冊を事前に作成し提出する。このファイルには委託業務名称、社印及び代表者印を押印する。また、提出書類には各様式の内容を明記する。ア 業務責任者届(様式１)イ 体制表(様式２)ウ 定期清掃年間計画表(様式３)(2)業務期間中ア 貸室の使用予定に合わせて、週毎の作業予定表(様式は業務開始前に別途指示)を前週土曜日までに作成する。イ 業務の状況を報告書(様式は業務開始前に別途指示)に記録し、原則として毎日、業務終了後に提出する。なお、施設管理担当職員の指示に基づき清掃を省略した部位又は場所がある場合は、その旨を報告書に記入する。(3)委託料請求時請求書(様式４)10 権利義務の譲渡等の禁止受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 11 再委託等の禁止受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。12 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当たり、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法及び本業務に関係するその他の法規を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。13 守秘義務受注者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。14 業務の引継ぎ受注者は、本契約の業務の完了又は解除に伴い、発注者が第三者と清掃業務の委託契約を締結した場合、発注者の求めに応じ、当該第三者との間で誠実に業務の引継ぎを行うこと。15 雇用に関する留意事項業務の実施に際しては、障害のある人の雇用に努めるものとする。16 協議事項(1) 施設の開館時間又は休館日を臨時に変更することにより受注者の業務内容に影響を及ぼす場合は、必要に応じて双方協議の上、対応を決定するものとする。(2)その他、委託業務の遂行に当たって本仕様書に疑義を生じた場合は、双方協議の上、対応を決定するものとする。17 その他受注者は、各月末の業務完了後、当該月の業務に係る請求書(様式４)を発注者に提出するものとし、発注者は、適法な請求書を受領後３０日以内に代金を支払うものとする。第2節 業務現場管理18 業務責任者(1)受注者は、業務の実施に当たり、業務責任者を自社社員で定め、文書により施設管理担当職員に届け出る。また、業務責任者を変更した場合も同様とする。(2)業務責任者は、業務担当者に施設管理担当職員の指示事項等を伝え、その周知徹底を図る。 ・ 便所及び洗面所に用いるタオル，モップ等の資機材は，他と区別して専用のものを用いる。 ・ 各箇所に設置しているごみ入れは１日ごとに１回内容物を廃棄し清掃すること。 ・ 表に掲げるもののほか，契約書において随時行うものとして定めている作業を実施すること。 清掃業務委託仕様書 別表２京都市生涯学習総合センター研修室等概要(スタジオ，調整室を除く)施設名 階数 面積(㎡) 定員(人) 机(※標準時) 椅子 備考ホール 4 690 400 常設なし 固定252、可動114 可動席設置時は6～7席づつテープで固定第１研修室(和室) 2 175 50 折りたたみ23 (畳用椅子14)第２研修室 3 164 104 2人がけ52(4×13) 104 分割時 Ａ 57 32 2人がけ16(4×4) 32 分割時 Ｂ 107 72 2人がけ36(4×9) 72第３研修室 3 124 72 2人がけ36(4×9) 72 分割時 Ａ 70 40 2人がけ20(4×5) 40 分割時 Ｂ 54 32 2人がけ16(4×4) 32第４研修室 3 104 56 2人がけ28(4×7) 56 分割時 Ａ 54 32 2人がけ16(4×4) 32 分割時 Ｂ 50 24 2人がけ12(4×3) 24第５研修室(茶室) 3 250 50 折りたたみ23+テーブル1 (畳用椅子12) 小間に座卓1第６研修室 5 69 36 3人がけ12(2×6)+講師机 36 6・7研は間仕切り開放で繋げて使用可第７研修室 5 75 42 3人がけ14(2×7)+講師机 42 6・7研は間仕切り開放で繋げて使用可第８研修室 3 200 200 受付用長机2 152(追加時＋48)第１実習室(陶芸等) 5 104 54 1＋作業机9 54第２実習室(美術等) 5 107 50 基本なし(7＋テーブル5) (箱型40，折りたたみ50) 椅子は用途により使い分け第１サークル活動室 2 147 60 長机2 60第２サークル活動室 2 86 60 長机2 30第３サークル活動室 4 76 30 長机2 30会議室 3 99 40 円卓1＋書記机 円卓席30＋書記席10小会議室 3 51 18 円卓1 18視聴覚室 4 50 16 2人がけ8(2×4)+講師机 16(様式１)業 務 責 任 者 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代表者名 印下記のとおり業務責任者を定めたので、届け出ます。記委託業務名 京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務委託業務責任者氏名(様式２)体 制 表(受託者の称号又は名称及び連絡先)(営業関係部署名、担当者氏名及び連絡先)(業務責任者氏名及び業務時における連絡先)(業務担当(主な役割及び人数))(様式３)令和 年 月 日 京都市長 住所委託業務名：京都市生涯学習総合センター、都市中央図書館清掃業務 商号又は名称代表者名 印4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 備 考※ この表で示される内容を満たせば、より詳細が分かるように受託者が工夫した表を用いても良い。 定 期 清 掃 年 間 計 画 表業 務 内 容円※ 金額の先頭に「￥」等を記入してください。 (宛先)京都市長※ 法人・団体の場合は，所在地，法人・団体の名称，請求権限のある方(代表取締役， 理事長，委任を受けた支店長等)の職名・氏名を記入し，原則として法人・団体の名称 や職名が刻印された請求印を押してください。 ―※ 原則として，請求者の名義の口座を記入してください。 ※ ゆうちょ銀行の場合は，振込用の店名(漢数字)・預金種目・口座番号を記入してください。 京都市生涯学習総合センター・京都市中央図書館清掃業務 普通(総合) 当座 貯蓄 その他税抜き合計備 考振込口座金融機関名登録済みの口座(１口座のみ登録)→以下記入不要です。 登録済みの口座(複数口座を登録)のうち，下記の口座→口座番号まで記入してください。 登録していない下記の口座→全て記入してください。 金 額請求書番号十 一月品名，寸法形状，業務内容等※ 内税・非課税等の場合は，「税抜き合計」は空欄でも構いません。 ※ 「請求の内訳」の欄が足りない場合は，別紙を付けてください。 ［税率が通常と異なる場合］ 税率改定前取引のため旧税率適用 経過措置により旧税率適用 軽減税率適用請求の概要千億 百億 十億 億 千万 百 百万 十万万千請求日税込み請求金額単価及び数量・単位請求者請求の内訳←１円未満切捨て 税込み請求金額←端数処理前預金種目 店舗名口座名義(フリガナ)口座番号口座名義(漢字等)請求書住所氏名年京都市生涯学習総合センター、京都市中央図書館清掃業務( 月分)令和 日