海事行政情報連携基盤システムの設計・開発
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 東京都
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月3日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
海事行政情報連携基盤システムの設計・開発
調達案件番号0000000000000531143調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称海事行政情報連携基盤システムの設計・開発公開開始日令和07年06月04日公開終了日令和07年08月15日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和7年6月4日支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 千葉信義◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13○第8号1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 海事行政情報連携基盤システムの設計・開発 一式(電子入札対象案件) (3) 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 (4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (5) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで (6) 履行場所 入札説明書による。 (7) 入札方法 ① 総合評価方式(加算方式)をもって行う ので、入札書・性能、機能、技術等に関す る書類(以下「技術提案書」という。)・ その他入札説明書に定める入札に必要な書 類(以下「その他必要な書類」という。)を 提出すること。 ② 上記1(2)の件名について、落札決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の10%に相当する額を加算した金額( 当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数ま でに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規 定に基づく随意契約には移行しない。2 競争参加資格 (1) 予決令第70条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 (3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。 (4) 入札説明書で定める資格を有する者である こと。 (5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 を受けている期間中でないこと。 (6) 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。 (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者ではないこと。 (8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除 く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若し くは処分(指導を含む)を 受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた 者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している 者を除く。) (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協 会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ れらに係る保 険料の未納がないこと。(入札 参加関係書類提出時において、直近2年間の 保険料の未納がないこ と。) (10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付 ける。3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 本名 秀哉 電話03-5253-8111 内線21775 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省海事局船員政策課 宮橋 直也 電話03-5253-8111 内線45119 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 び電子入札システムによる入札書類データ (証明書等)の受領期限 令和7年7月25日 11時00分 (4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入 札システムによる入札書の受領期限 令和7年8月14日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和7年8月15日 13時30分 国土交通省大臣官房会計課入札室 (中央合同庁舎第3号館地下1階)4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 紙入札方式により参加を希望する者は、 入札説明書に基づく入札書類(証明書等) を所定の受領期限までに上記3(1) に示す 場所に提出しなければならない。 ② 電子入札システムにより参加を希望する 者は、入札説明書に基づく入札書類データ (証明書等)を所定の受領期限までに上記 3(1)に示すURLに電子入札システムを 利用し提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の 前日までの間において支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者であって、入札 説明書等で指定する性能、機能等の要件をす べて満たしている提案をした入札者の中から、 入札説明書等で定める総合評価の方法によっ て落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち評価 値の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : CHIBA Nobuyoshi, Director of the Budget and Accounts Div-ision Minister's Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (2) Classification of the products to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Design and development of maritime administration data linkage in- frastructure systems,1set (4) Service period : From the contract d-ate through 31,March,2026 (5) Service place : As in the tender docu- mentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligib- le for participating in the proposed te- nder are those who shall : ① not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtai- ned the consent necessary for conclud- ing a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ② not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting ③ have Grade A 'Offer of Services'in the Kanto ・Koushinetsu district, in t-erms of the qualification for partici-pating in tenders by Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(Singlequalification for every minist-ry and agency)in the fiscal year 2025/2026/2027 ④ acquire the electric certificate in case of using the Electric procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/ (7) Time-limit for tender : 17:00,14, August,2025 (8) Contact point for the notice : MIYAHA-SHI Naoya, Seafarers Policy Division, M-aritime Bureau, Ministry of Land,Infrastru-cture,Transport and Tourism,2-1-3 Ka-sumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 45119調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-