軽自動車（乗用）及び普通自動車（貨物）のリース（令和８年４月リース開始）

軽自動車（乗用）及び普通自動車（貨物）のリース（令和８年４月リース開始） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400219 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 軽自動車（乗用）及び普通自動車（貨物）のリース（令和８年４月リース開始） 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和13年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,702,000円 入札期間開始日時 2026.01.20 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.22 17:00まで 開札日 2026.01.23 開札時間 09:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 行財政局 市税事務所納税室 （収納対策担当） 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 準市内企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年01月28日(水)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月29日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月29日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書(リース)行財政局市税事務所納税室収納対策担当(担当：立林・辰巳 電話：222-4103)件 名 軽自動車(乗用)及び普通自動車(貨物)のリース契約期間 令和８年４月１日～令和１３年３月３１日契約条件１ 納車契約期間の初日から使用可能となるように納車すること。ただし、契約期間の初日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日である場合は、その前日に納車すること。２ 支払方法毎月、均等払いとする。ただし、端数が生じた場合は、令和８年４月分の支払いに含める。３ 期間満了後の物件の取扱い業者引取り４ 保守管理(500ｋｍ／月程度)(１)車検(定期点検整備及び継続検査)(２)スケジュール点検整備(６か月)(３)法定定期点検整備(軽自動車１２か月・貨物自動車６か月)(４)燃料等を除く通常消耗品(交換必要時)タイヤ(通常タイヤ及びスタッドレスタイヤ)、バッテリー、エンジンオイル、ワイパー等の交換費用(材料、工賃含む))(５)故障、修理費用灯火類の電球切れ、ベルト切れ、エアコンガス補充等５ ４以外でリース料に含まれる項目(１)自動車税(種別割)(リース期間月)(２)自動車重量税(リース期間月)(３)自賠責保険(リース期間月)(４)自動車税環境性能割(５)自動車リサイクル料金(６)登録納車費用(７)点検・故障時等の代車(２日以上)の費用(８)スタッドレスタイヤ又はラジアルタイヤへの交換費用(９)カーナビゲーションシステム(TV受信機能なし)の費用６ その他別紙「軽自動車(乗用)及び普通自動車(貨物)リース仕様書」参照７ 京都市長期継続契約に係る特約事項(予算が減額された場合等の途中解約)(１) 京都市(以下「発注者」という。)は、翌年度以降において賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２) 前項の規定により、発注者がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る契約者(以下「受注者」という。)の取得費用及び付随費用の合計額が、既に発注者が受注者に対して支払った賃借料を上回っていても、受注者は、その差額を発注者に請求することはできない。(３) 受注者は、前項に定めるもののほか、第１項の規定により発注者がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、発注者に請求することはできない。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。別紙軽自動車(乗用)リース仕様書１ リース車の仕様(１) 車種 アルト ５ＡＡ－ＨＡ９７Ｓ 又は 同等車両※同等車両とは、以下(２)、(４)～(９)全てを満たす車両とする。(２) 年式 令和８年式(新車)(３) 台数 １台(４) 最大乗車定員 ４人(５) 原動機 ハイブリッド(６) 排気量 ６５７ｃｃ(７) 燃費 ２７ｋｍ／Ｌ以上(８) 駆動・変速 ２ＷＤ(ＡＴ又はＣＶＴ)(９) その他ア カラー ホワイト又はシルバーイ 装備 エアコン、運転席・助手席エアバッグ、パワーステアリング、集中ドアロック２ 付属品契約者は、次の付属品を取付け又は揃えて納車すること。ア サイドバイザー １式(前後各ドア)※装着可能なドア・車種のみイ フロアマット(防水性) １式(全座席用)ウ スタッドレスタイヤ(ホイール付) １式(４輪分)エ ドライブレコーダー(前方向のみ、ＬＥＤ信号対応)オ カーナビゲーションシステム(TV受信機能なし)３ 納車場所行財政局市税事務所納税室収納対策担当が指定する場所に納車すること。４ 完成検査契約者は、京都市が行う完成検査(付属品の取付けを含む)を受けなければならない。完成検査の実施場所は、納入場所とする。５ 提出書類等契約者は、車両納入前後に次の書類等を京都市に提出しなければならない。(１) 取扱説明書 １部(２) その他、京都市が必要とする書類又は図面６ 点検整備(納入時)納入時には、十分な点検整備を行っておくこと。７ 保証及び責任納車後にメーカー指定範囲の故障及び損傷等が生じた場合は、事故及び過失の場合を除き、契約者が無償交換、修理又は整備を行う。また、製作上の欠陥による故障及び損傷等については、契約者が使用期間中保証すること。整備上の所用部品は、契約期間中確保すること。８ 保守管理等契約者は、保守管理等に関して、次のことを守らなければならない。(１) 契約及び保守管理に係る担当窓口の名称及び連絡先を記した書面を提供すること。(２) 保守管理(車検、点検整備、消耗品交換、修理、タイヤ交換等)の際は、納車場所まで引取・納車を行うこと。ただし、京都市の都合により変更する場合は、指示に従うこと。(３) 車検、点検整備時には、概ね２か月前に書面にて通知を行うこと。９ その他(１) 契約成立後は、契約者は直ちに行財政局市税事務所納税室収納対策担当に連絡し、納車までのスケジュールの確認を行うこと。なお、期日までに納車が間に合わない場合は、同等車両の代車を提供すること。(２) 任意保険(契約対象外)更新のため、自動車検査証の写し(１部)を納車日の１週間前までに行財政局市税事務所納税室収納対策担当に提供すること。(３) 納車までに必要な諸手続に係る経費については、契約金額に含めること。(４) 京都市が作成を要する書類については、契約者への提出期限の３日前(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く)までに提供すること。(５) 契約者は、本契約の履行状況を正確かつ常に把握するため、履行状況を証する資料を契約期間が終了するまで保管し、本市が必要と認めた場合、または本市の求めがあった場合、速やかに資料を提出または提示すること。(６) 仕様書に疑義が生じた場合は、京都市の指示に従うこと。普通自動車(貨物)リース仕様書１ リース車の仕様(１)車種 プロボックス ６ＡＥ－ＮＨＰ１６０Ｖ 又は 同等車両※同等車両とは、以下(２)、(４)～(９)全てを満たす車両をいう。(２)年式 令和８年式(新車)(３)台数 １台(４)最大乗車定員 ５人(５)原動機 ハイブリッド(６)排気量 １，４９６ｃｃ(７)燃費 ２２ｋｍ／Ｌ以上(８)駆動・変速 ２ＷＤ(ＡＴ又はＣＶＴ、電気式無段変速)(９)その他ア カラー ホワイト又はシルバーイ 装備 エアコン、運転席・助手席エアバッグ、パワーステアリング、集中ドアロック２ 付属品契約者は、次の付属品を取付け又は揃えて納車すること。 (１)サイドバイザー １式(前後各ドア)※装着可能なドア・車種のみ(２)フロアマット(防水性) １式(全座席用)(３)カーゴマット(防水性) １式(荷室用)(４)スタッドレスタイヤ(ホイール付) １式(４輪分)(５)ドライブレコーダー(前方向のみ、ＬＥＤ信号対応)(６)カーナビゲーションシステム(TV受信機能なし)３ 納車場所行財政局市税事務所納税室収納対策担当が指定する場所に納車すること。４ 完成検査契約者は、京都市が行う完成検査(付属品の取付けを含む)を受けなければならない。完成検査の実施場所は、納入場所とする。５ 提出書類等契約者は、車両納入前後に次の書類等を京都市に提出しなければならない。(１) 取扱説明書 １部(２) その他、京都市が必要とする書類又は図面６ 点検整備(納入時)納入時には、十分な点検整備を行っておくこと。７ 保証及び責任納車後にメーカー指定範囲の故障及び損傷等が生じた場合は、事故及び過失の場合を除き、契約者が無償交換、修理又は整備を行う。また、製作上の欠陥による故障及び損傷等については、契約者が使用期間中保証すること。整備上の所用部品は、契約期間中確保すること。８ 保守管理等契約者は、保守管理等に関して、次のことを守らなければならない。(１) 契約及び保守管理に係る担当窓口の名称及び連絡先を記した書面を提供すること。(２) 保守管理(車検、点検整備、消耗品交換、修理、タイヤ交換等)の際は、納車場所まで引取・納車を行うこと。ただし、京都市の都合により変更する場合は、指示に従うこと。(３) 車検、点検整備時には、概ね２箇月前に書面にて通知を行うこと。９ その他(１) 契約成立後は、契約者は直ちに行財政局市税事務所納税室収納対策担当に連絡し、納車までのスケジュールの確認を行うこと。なお、期日までに納車が間に合わない場合は、同等車両の代車を提供すること。(２) 任意保険(契約対象外)更新のため、自動車検査証の写し(１部)を納車日の１週間前までに行財政局市税事務所納税室収納対策担当に提供すること。(３) 納車までに必要な諸手続に係る経費については、契約金額に含めること。(４) 京都市が作成を要する書類については、契約者への提出期限の３日前(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く)までに提供すること。(５) 契約者は、本契約の履行状況を正確かつ常に把握するため、履行状況を証する資料を契約期間が終了するまで保管し、本市が必要と認めた場合、または本市の求めがあった場合、速やかに資料を提出または提示すること。(６) 仕様書に疑義が生じた場合は、京都市の指示に従うこと。