沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務一般競争入札

沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務一般競争入札 一般競争入札公告沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務に関する契約について一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり公告する。 なお、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約とする。 令和７年６月４日沖縄県中央食肉衛生検査所長 大城哲也１ 入札に付する事項(1) 件名：沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務(2) 賃貸借期間：令和７年10月１日から令和12年９月30日まで(60ヶ月)(3) 借り入れる機器等の名称、数量及び条件：仕様書のとおり(4) 納入の場所：仕様書のとおり２ 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店、営業所等)を有すること。 並びに契約に関する事務をこれら沖縄県内の事業所等で行う者であること。 (2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した、又は履行している実績を有すること。 (3) 応札する機器等について、仕様書等に記載する賃貸借の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者(4) 県税(法人事業税及び法人県民税)に関し、滞納がない者であること。 (5) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入し保険料の滞納がない者であること。 (6) 労働関係法令(労働基準法、労働契約法等)を遵守していること。 ３ 入札に参加することができない者次の各号に該当する者は、本件入札への参加を認めない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者(2) 競争入札参加資格等確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止、又は指名除外の措置を受けた者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)又は破産法(平成16年法律第75号)に基づき、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は破産手続き開始の申立てがなされている者。 (4) 次の各号に該当する者ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいるもの４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 配布方法公告は沖縄県ホームページに掲載する。 入札説明書及び申請様式等は別添ファイルをダウンロードして入手すること。 郵送等による申請書等の配布は行わない。 (2) 期間この公告の日から令和７年６月13日(金)午後５時まで(3) 問合せ先沖縄県中央食肉衛生検査所(担当：高安)〒901-1202 南城市大里字大里2015番地電話：098-945-3000 FAX:098-946-2690E-mail: xx024110@pref.okinawa.lg.jp５ 入札参加資格等の確認当該業務の入札参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)及び関係書類を以下に定めるとおり提出すること。 (1) 提出期間、場所等ア 提出期間 本件公告日から令和７年６月13日(金)午後５時必着(土日祝祭日を除く午前９時から午後５時まで受付)イ 提出場所 上記４(3)記載の問合せ先に同じウ 提出部数 1部エ 提出方法 持参又は郵送(書留もしくは特定記録郵便による。ただし、不備がある場合、申請期間内に補正しなければならない。)により提出すること。 ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。 提出された書類は返却しない。 (2) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支社(支店、営業所等)で申請する場合は、本社(本店)からの委任状を添付すること。 イ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)※申請日の前３ヶ月以内に交付された証明書に限る。 ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身分(元)証明書エ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約の実績及び過去２箇年の間の契約実績を証する書類(契約書写し等)オ 応札機種が仕様書の要件を満たしていることを証する書類(第2号様式、第2-2号様式)カ 財務諸表(直近の決算報告書又は貸借対照表等)キ 県税(法人事業税、法人県民税)に関し、未納がないことの証明書(3) 入札参加資格の審査結果通知令和７年６月16日(月)までに申請者に通知する。 (4) 入札参加資格審査申請事項の変更入札参加資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号または名称イ 住所または所在地および電話番号ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては、資本金(5) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記２で定める要件を満たさなくなった場合又は上記３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 沖縄県は、提出された申請書等を公表し、又は無断で他の用途に使用しないものとする。 ６ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月17日(火)午後３時(2) 場所 沖縄県中央食肉衛生検査所 研修室７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、見積もる金額(契約金額を契約期間の月数(60ヶ月)で除して得た金額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出するとき。 ８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない場合及び入札書に代理人の署名又は記名押印いずれかがない場合９ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 10 その他(1) 本件に係る契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」(平成18年10月27日沖縄県条例第56号)に基づく長期継続契約とすることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を変更し、又は解除することができる。 (2) その他の詳細については、入札説明書及び仕様書による。 沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務仕様書１．件名沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務２．目的沖縄県中央食肉衛生検査所及び北部食肉衛生検査所(以下、「当検査所」という)では「食肉衛生検査システム」を用いてと畜検査データの処理を実施している。 令和元年度から令和２年度に構築した「沖縄県食肉衛生検査システム」を運用する機器の設置及び賃貸借を行う。 なお、本システムの構築業務及びサーバの保守管理については、４(1)に示す業者(以下、「沖縄県食肉衛生検査システム構築業者」)が行っている。 ３．賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年９月30日(60ヶ月間)４．調達内容(1)食肉衛生検査システム下記業者が構築した「沖縄県食肉衛生検査システム」が稼働出来ること。 【沖縄県食肉衛生検査システム構築業者】住所：鹿児島県鹿児島市東開町４－104氏名：株式会社南日本情報処理センター担当：産業ソリューション本部 徳田ＴＥＬ：099-269-9711 ＦＡＸ：099-269-9718(直通)：0985-29-9900メール：ktokuda@kk-mic.jp(2)必要機器等準備するサーバ関連機器等の台数、性能について以下に示す。 なお、中央食肉衛生検査所においては、食肉センター解体室への設置を想定している。 ・ＬＡＮ配線及び電源工事は、本入札の対象外とする。 ・タブレット端末(設置型)設置には、現在中央食肉衛生検査所に予備として保管されている外枠を利用する。 ① パソコン：３台(中央:現場２台、北部:１台)項目 要件形状 スリムタワー型OS Windows11 Pro 64bitCPU Core i5 以上メモリ 16GB 以上SSD 256GB 以上DVD スーパーマルチドライブ 以上キーボード、マウス 109キーボード＆ＵＳＢ光センサーマウス又は同程度Microsoft Office Office Standard 2024以降添付品 標準添付品セット再セットアップ媒体 再セットアップDVD(Windows11 Pro 64bit)ディスプレイ 19型SXGA液晶(1280×1024ドット)ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX対応インターフェイスを有すること機器保守 ５年間翌営業日出張修理(ディスク返却不要オプションを含む)または同等以上② タッチパネル端末(設置型)：１台(中央:現場１台)項目 要件設置タイプ パネルマウントOS Windows 10 IoT Enterprise 64-bit以上CPU Atom E3845 以上液晶パネル 15-inch 1,024 x 768 (XGA)タッチパネル 抵抗膜アナログ方式(厚手の手袋で使用しても操作できること)メモリ 4GB 以上使用環境条件 0～50℃ (1000BASE-T使用時 0～45℃)ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX対応インターフェイスを有すること保守 ５年間(センドバック保守可)③ タッチパネル端末(持参型)：３台(中央:現場１台、北部:２台)項目 要件OS Windows11 Pro 64bitCPU 13世代 Core i5 以上液晶パネル 12.0型QHD (2,160×1440ドット)(3:2)タッチパネル 静電容量式マルチタッチパネルメモリ 16GB 以上カードスロット SDメモリーカードスロットが使用できること。 SDメモリカード 4GB、Class4以上のSDメモリーカードを調達すること。 (台数分、計３枚)SSD 512GB 以上バッテリー JEITA 3.0 準拠で、約6時間(動画再生時)、約16.3時間(アイドル時)以上となること。 ※予備バッテリ1台分を含むこと。 無線LAN インテル® Wi-Fi 6E AX211に対応すること。 IEEE802.11a/b/g/n/ac/axに準拠すること。 WPA3、WPA2-AES/TKIPに対応すること。 Bluetooth v5.3に対応すること。 メモリリーダライタ SDメモリカード対応のメモリリーダライタを調達すること。 USB3.0インターフェースを有すること。 (各拠点に１個ずつ、計2個)防滴、防塵 IP65準拠使用環境条件 動作温度：－10℃～50℃動作湿度：30％RH～80％RH(結露なきこと)保管温度：－20℃～60℃保管湿度：30％RH～90％RH(結露なきこと)ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX対応インターフェイスを有すること保守 ５年間(センドバック保守可)④ 管理サーバ(アプリケーションサーバ機能含む)：１台(中央:現場１台)項目 要件形状 タワー型OS Windows Server 2022 StandardCPU インテル® Xeon® E-2224プロセッサーと同等以上メモリ 16GB 以上HDD SAS対応10,000rpm 以上であることRAID5＋ホットスペア1本で構成すること実行容量は500GB以上とすることDVD 内蔵DVD-ROMドライブ電源 冗長電源ユニット(460W)無停電電源装置 ＧＵＩで設定可能なソフトを含むこと最大負荷接続時に10分以上電源供給できること。 ディスプレイ 19型SXGA液晶(1280×1024ドット)ネットワーク 1000BASE-T/100BASE-TX対応インターフェイスを有すること保守 ５年間当日出張修理(ディスク返却不要オプションを含む)又は同等以上⑤ バックアップ用ＮＡＳ：１台(中央:現場１台)項目 要件対応OS Windows Server 2022に対応すること搭載ドライブ 2TB×2ドライブ RAID1で構成することケーブル 管理サーバとの接続ケーブルを含めること保守５年間翌営業日出張修理(ディスク返却不要オプションを含む)又は同等以上⑥ ファイアウォール：２台(中央:事務所１台、現場１台)項目 要件F/Wスループット 9Gbps以上IPSec VPNスループット 6Gbps以上脅威対策スループット 2,000Mbps以上セキュリティ機能・アプリケーションコントロール機能を有すること・不要と思われるアプリケーションのブロックができること・Webプロテクションとコントロール機能を有すること・IPSec及びSSLサイト間VPN機能があること・UTM 機能を有すること・不正侵入検知/防御機能により、不正侵入や攻撃に対処すること・外部から攻撃可能な脆弱性が確認された際、インターネット経由でHotfixにて自動適用することができること・TLS1.3インスペクション機能があること管理機能・クラウドからファイアウォールを管理できること・自動でパターンファイルのアップデートができることその他機能等・拠点間VPNが可能であること・ルーティング機能を有すること保守 ５年間出張修理又は同等以上⑦ スイッチ：３台(中央:事務所１台、現場１台、北部:１台)項目 要件ネットワーク 10Mbps/100Mbps/1000Mbpsに対応し、8ポートを有すること取り付け器具 マグネットを付すること保守 メーカー標準の5年間無償に製品保証が受けられること⑧ ソフトウェア：１セット(中央:１セット)項目 要件ライセンス Windows Server Device CAL ３式ライセンス SQL Server Standard Edition 2022 １式ライセンス SQL Device CAL ３式ライセンス Windows Remote Desktop CAL １式ウィルスソフト ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス(5年間)３式⑨ ソフトウェア：１セット(北部:１セット)項目 要件ウィルスソフト ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス(5年間)１式⑩ 機器変更に伴う「沖縄県食肉衛生検査システム」対応作業項目 要件対応作業 沖縄県食肉衛生検査システム構築業者に見積もり依頼し、含めて提示する事また、納入機器については、上記性能以上のものとし、次の条件を満たすこと。 ・使用後に部品の再利用や材料リサイクルがしやすいように設計されていること。 ・AC100V電源で動作可能であること・接続に必要なケーブル類、電源タップも含むこと。 (3)タッチパネル(設置型)設置(中央:現場)① タッチパネル(設置型)設置項目 要件工事場所 タッチパネル内臓検査台(別紙１参照)使用環境 温度 0℃～50℃、湿度 20 ％～80 ％、塵埃 一般事務所レベルその他 設置する資材等には水や血液などの飛沫の付着が考えられるため、防水•防滴対策を行うこと。 その他 配管や保護材等を利用し保護に努めること。 天井から降下させる際に支柱等を這わせること。 露出部分については必ずモール等で保護すること。 その他 現在予備として中央現場にあるものの外枠を利用し、現場に設置する。 (別紙２参照)保証 引渡後より1年間。 この間に貴社責任による故障は速やかに無償にて修理、交換を行うこと。 また、次の条件を満たすこと。 ・部材搬入、完成図書作成及び提出等・施工•機器設置については、当検査所職員の指示を受け、工場稼働時間帯以外に行うこと。 ・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日に工事を施工する場合は、当検査所職員の承諾を受けること。 (4)インターネットＶＰＮ接続(中央：現場～事務所)① 設計及び接続作業② ４(2)⑥～⑦の機器を使用する③ インターネットは既設の回線を使用する④ 詳細は受託後指示を行う(5)送付① 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨)を６(2)に示す送付場所に送付すること。 (初期動作確認は送付前に行っておくこと)② 中央食肉衛生検査所に保管されているタッチパネル用外枠は、４(2)②タッチパネル端末(設置型)に組み込んで送付すること。 ③ 機器等の送付及び初期動作確認等は、受託者の負担と責任において実施すること。 ④ 機器等は、当検査所の指示に基づき、「沖縄県食肉衛生検査システム構築業者」と調整を図り送付すること。 ⑤ 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨)は、４(1)に示す業者より、７(2)に示す納入場所に納入し設置するが、賃借人は設置後、保守等の手続きを行うこと。 (6)設置① 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨以外)を７(2)に示す納入場所に搬入・設置すること。 (初期動作確認は送付前に行っておくこと)② 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨以外)の搬入・設置及び初期動作確認等は、受託者の負担と責任において実施すること。 ③ 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨以外)の搬入・設置の日程、送付場所、方法等については、あらかじめ当検査所と協議し、その指示に従うこと。 ④ 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨以外)は、当検査所の指示に基づき、「沖縄県食肉衛生検査システム構築業者」と調整を図り搬入・設置すること。 ⑤ 機器等(４(2)①～⑤及び⑧～⑨以外)は、設置後、保守等の手続きを行うこと。 ５．運用保守(1)保守要件① 保守対応時間は、土曜、日曜、祝祭日及び年末年始(12月29日から１月３日)を除く、平日の８時30分から17時30分とする。 ただし、緊急を要する場合の対応については、当検査所と協議の上対応すること。 ② 本システムの故障又は障害が発生した際、本調達による機器等に原因があることが判明した場合、速やかに復旧対応すること。 ③ ソフトウェア(OS、ミドルウェア含む)保守及びセキュリティパッチ適用等の作業は、「沖縄県食肉衛生検査システム運用保守業者」が実施する。 ④ 発生した故障又は障害について、報告書を作成し、当検査所に提出すること。 ６．送付(1)送付期間契約日から令和７年７月下旬(2)送付場所鹿児島県鹿児島市東開町４－104 株式会社南日本情報処理センター(3)送付機器等４(2)①～⑤及び⑧～⑨(4)送付条件① 賃借人は、沖縄県の指示に基づき、責任を持って機器等の納入を行うこと。 ② 納入の実施にあたっては、沖縄県、食肉衛生検査システム構築業者と十分に協議・調整を行った上、誠実に業務を履行すること。 ③ 賃借人は、本仕様書等に明示されていない事項で必要と認められる作業については、速やかに沖縄県と協議の上、賃借人の責任において実施すること。 ④ 沖縄県が必要と認め、賃借人に指示した事項については、その指示に従うこと。 ７．納入(1)納入期間契約日から令和７年９月(2)納入場所① 沖縄県中央食肉衛生検査所が指定する場所・現 場：沖縄県南城市大里字大城1927 (株)沖縄県食肉センター内・事務所：沖縄県南城市大里字大里2015 沖縄県中央食肉衛生検査所② 沖縄県北部食肉衛生検査所が指定する場所・現 場：沖縄県名護市字世冨慶755 名護市食肉センター内(3)納入機器等①沖縄県中央食肉衛生検査所：現場４(2)⑥ファイアウォール：１台４(2)⑦スイッチ：１台４(3)②タッチパネル(設置型)設置：１式４(4)インターネットＶＰＮ接続：１式その他接続に必要なケーブル類、電源タップ類②沖縄県中央食肉衛生検査所：事務所４(2)⑥ファイアウォール：１台４(2)⑦スイッチ：１台４(4)インターネットＶＰＮ接続：１式その他接続に必要なケーブル類、電源タップ類③沖縄県北部食肉衛生検査所：現場その他接続に必要なケーブル類、電源タップ類(4)納入条件① 賃借人は、当検査所の指示に基づき、責任を持って機器等の納入を行うこと。 ② 納入の実施にあたっては、当検査所、食肉衛生検査システム構築業者と十分に協議・調整を行った上、誠実に業務を履行すること。 ③ 賃借人は、本仕様書等に明示されていない事項で必要と認められる作業については、速やかに当検査所と協議の上、賃借人の責任において実施すること。 ④ 当検査所が必要と認め、賃借人に指示した事項については、その指示に従うこと。 ８．提出書類受託者は、受託後、次の書類(成果品を含む)等を提出すること。 (1)受託後遅滞なく提出を必要とする書類等① 作業計画書•作業計画工程表作業計画の工程に関する文書及びそれの添付資料(文書、図面等)② 作業体制図作業の体制に関する文書及びそれの添付資料(文書、図面等)(2)完成時に提出を必要とする書類等① ネットワーク機器設計書ネットワーク機器の設定情報を記載した資料(3)作業写真機器設置前(工事前)、設置中(工事中)及び設置後(工事後)に明視できない箇所の状況、出来形寸法、品質管理状況等を撮影した写真を添付した文書(ネットワーク、電源設備の全てを含む)(4)テスト検査結果報告書機器及びケーブル等の設置•設定•稼働検査の結果に関する文書及びそれの添付資料(文書、図面等) (今回の入札対象外のＬＡＮ配線、電源工事等については除く)９．再リースに関する事項契約期間満了後再リースする場合については、本県と別途協議するものとする。 なお、その場合は月額リース料の提示とし、年単位ではなく月単位での契約を可能とすること。 １０．その他(1)輸送に関する事項賃借人は、本契約によって納入される機器類を運搬する場合、変形破損を生じることがないよう配慮すること。 (2)機密保護本契約内で得た情報に関して機密保持を行うこと。 別紙１タッチパネル(内臓検査台)検査員控室内サーバー設置場所沖縄県中央食肉衛生検査所：現場別紙２現在予備として中央現場にあるものの外枠 入札説明書１ 公告日令和７年６月４日(水)２ 件名沖縄県食肉衛生検査システム機器賃貸借等業務契約に係る一般競争入札３ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月17日(火)午後３時(2) 場所 沖縄県中央食肉衛生検査所 研修室４ 入札方法等(1) 入札時において、提出すべき書類は、入札書(第３号様式)及び必要に応じて委任状(第４号様式)とする。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法等ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ５ 開札(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 (2) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (3) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札事務関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任場を提出しなければならない。 (4) 入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると入札事務担当者が認めた場合を除き、開札場を中途退場することができない。 ６ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、再度入札を行う場合においてこれに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札７ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数(60ヶ月)で除して得た金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金またはこれに変わる担保を納付または提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上に渡って締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合９ 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 10 質問について令和７年６月11日(水)午後５時までに質問書(第５号様式)を用いて質問すること。 回答は、随時行い、必要に応じて沖縄県のホームページに掲載する。 (FAX及び電子メールの場合は、必ず電話にて当所へ到達確認を行うこと。)11 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札説明会は実施しない。 (3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読した上で入札すること。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 入札参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (5) 当該入札説明書等に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則によるものとする。