京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務 ただし、構内電話設備定期点検保守業務

京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務 ただし、構内電話設備定期点検保守業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400244 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務 ただし、構内電話設備定期点検保守業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 2,818,182円 入札期間開始日時 2026.01.20 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.22 17:00まで 開札日 2026.01.23 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 電話・放送設備保守管理 要求課 産業観光局 中央卸売市場第一市場 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 本委託業務の履行にあたって、次の条件を満たしていること。※アナログ第一種及びデジタル第一種若しくはアナログ・デジタル総合種の電話工事担当者の資格を有する常勤の自社社員を配置できること。【提出書類】１ 上記資格の資格者証の写し２ 常勤の自社社員であることを証明する書類の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月28日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月03日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月03日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書産業観光局中央卸売市場第一市場(担当 増田、塩見 電話311-6251)件 名京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務ただし、構内電話設備定期点検保守業務契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別紙 仕様書による。ただし、本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は別途契約する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。仕 様 書第１章 総則事項第１ 趣旨この仕様書は、京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務ただし、構内電話設備定期点検保守業務の委託契約書に基づく仕様書である。第２ 用語の定義１ この仕様書において使用する用語は、委託契約書において使用する用語の例による。２ 委託契約書およびこの仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号による。(１)点 検 測定器具の使用または目視等により構内電話設備の機能状態及び損耗の程度を調査し、その良否を判断することをいう。(２)保 守 消耗的部品並びに材料の取替え、ネジの増し締め、注油等の措置及び機能回復、耐久性の確保を図るための塵埃、汚れの除去をいう。(３)修 繕 構内電話設備の損耗部分を当初の機能に近づける措置をいう。(４)修 理 修繕のうち軽微なものをいう。(５)清 掃 塵埃及び汚れの除去をいう。(６)監督職員 京都市契約事務規則第３９条に規定する職員をいい、この契約において京都市中央卸売市場第一市場に所属する職員で当該市場長の指定する職員をいう。(７)検査員 京都市契約事務規則第４６条に規定する職員をいい、この契約書において京都市中央卸売市場第一市場管理課長をいう。第３ 委託する事項京都市(以下「甲」という)は受託会社(以下「乙」という)に対し、構内電話交換機設備の保全業務について、次の事項を委託する。１ 定期点検・保守業務に関すること２ 修理・修繕に関すること３ 事故その他の異常時における応急措置に関すること第４ 委託する構内電話交換機設備委託する構内電話交換機設備は、京都市中央卸売市場第一市場に設ける構内電話交換機設備で次の各号に掲げるものとする。１ 青果系(青果棟３階ＭＤＦ室)【令和８年１０月頃廃止予定】(１) デジタル電子交換機(NEC UNIVERGE SV8500) １式(２) 保守コンソール １台(３) ２灯式警報表示盤 １台(４) 保守コンソール用プリンタ １台(５) 電源装置(整流器 60A、蓄電池 400AH) １式(６) IP内線接続装置(NEC VOIPGateway MG3000) １式２ 新青果系(新青果棟４階ＭＤＦ室)【令和８年９月以降使用予定】(１) デジタル電子交換機(NEC UNIVERGE SV9700) １式(２) 保守コンソール １台(３) ２灯式警報表示盤 １台(４) 保守コンソール用プリンタ １台(５) 電源装置(整流器 50A、蓄電池 325AH) １式(６) IP内線接続装置(NEC UNIVERGE SV9300CT) １式(７) 専用線用接続装置(NEC UNIVERGE SV9300CT) １式３ 水産系(中央スロープ下ＭＤＦ室)(１) デジタル電子交換機(NEC UNIVERGE SV9500) １式(２) 保守コンソール １台(３) 保守コンソール用プリンタ １台(４) 電源装置(整流器 50A、蓄電池 500AH) １式(５) IP内線接続装置(NEC UNIVERGE SV9300) １式４ 管理系(中央スロープ下ＭＤＦ室)(１) デジタル電子交換機(NEC UNIVERGE SV9300CT) １式(２) 保守コンソール １台５ その他電話配線設備等(１) ＭＤＦ盤(別紙配置図参照) １式(２) 電話端子盤 １式(３) 仲卸店舗(青果・水産 計３００箇所)送り の配線設備 １式(４) 各棟管理諸室(電気室・機械室・現場事務所等)の配線設備 １式(５) 場内ＬＡＮパッチパネル盤以降の仲卸店舗用電話及びＦＡＸの配線設備 １式(６) 管理事務所内他配線設備 １式第５ 実施方法１ 乙は、第３及び第４に規定する事項を、この仕様書及び構内電話設備の保全に関するものの法令に基づき、誠実に行わなければならない。２ 乙は、前項の業務の処理に関し、次の各号により実施しなければならない。(１) 次のア、イ及びウの全てに該当することにより、乙の雇用する従事者の労働力を自ら直接利用するものであることア 次の全てに該当することにより、業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること① 従事者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと② 従事者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うことイ 次の全てに該当することにより、労働時間等に指示その他の管理を自ら行うものであること① 従事者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理を自ら行うこと② 従事者の労働時間を延長する場合又は従事者を休日に労働させる場合における指示その他の管理を自ら行うことウ 次の全てに該当することにより、企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うこと① 従事者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を、自ら行うこと② 従事者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと(２) 次のア、イ及びウのいずれにも該当することにより、委託契約により請け負った業務を自己の業務として、甲から独立して処理するものであることア 業務の処理に要する資金につき、全て自らの責任の下に調達し、かつ、支弁することイ 業務の処理について、民法、商法、その他の法律に規定された事業主としての全ての責任を負うことウ 自ら行う企画、又は自己の有する専門的な技術、若しくは経験に基づいて業務を処理するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと第６ 委託期間及び委託料委託期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。委託料は、委託期間の業務完了後、年間委託料を一括して支払うものとする。第２章 細目事項第７ 一般事項１ 乙は、仕様書に明記のない場合又は疑いを生じた場合においては、監督職員と協議する。２ 乙は、仕様書によることが困難又は不都合な場合、監督職員と協議する。３ 乙は、別契約の関係業務について監督職員の指示により、当該関係者と協力し業務の円滑な進捗を図る。４ 乙は、業務の実施に伴い発生する廃材、ごみ、廃油その他の発生材を全て構外に搬出し、関係法令などに従い適切に処理する。第８ 業務主任１ 乙は、業務の技術上の管理を司る者(以下「業務主任」という。)を定める。２ 業務主任は、本業務の点検対象とする設備の保全、構造に関し３年以上の実務経験を有すること。３ 業務主任は、この契約の履行に関し、その運営及び取締りを行うほかこの契約に基づく乙の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。 ４ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務主任に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に対して文書で通知する。５ 乙は、甲に対して、業務主任の氏名を文書で通知すること第９ 業務従事者１ 乙は、業務の実施に必要な人数の業務従事者(業務主任を含む。以下同じ。)を配置する。２ 乙は、業務従事者について、労働安全衛生法に規定する安全教育等を履修させる。３ 乙は、甲に対して、業務体制表を速やかに文書で提出する。やむを得ず委託期間途中に変更がある時は同様に通知する。第１０ 業務管理１ 業務現場における業務の安全衛生に関する管理は、業務主任が責任者となり関係法令に従ってこれを行う。２ 乙は、業務現場における委託業務に関し、整理整頓を行い、必要に応じ保安設備を設ける等の措置を講じ事故の防止に努める。３ 乙は、業務の実施に伴う災害及び公害の防止について関係法令に従い適切に処置する。４ 乙は、業務の実施により、機器等で汚染又は損傷の恐れのあるものは、適切な方法で養生を行う。５ 乙は、業務の完了及び部分完了に際しては、当該業務に関連する部分の清掃、後片付けを行う。６ 業務の履行状況を証する資料を保管し正確な状況を把握すると共に、本市の求めに応じて提出できるよう、本市の検収が終了するまで資料保管を行うこと。第１１ 日程表等１ 乙は、業務の着手に先だち、業務日程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。２ 乙は、業務日程に変更の必要を生じ、その内容が重要な場合は、変更業務日程表を速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。３ 乙は、業務日程が別契約の関係業務と関連のある場合は、監督職員の指示を受けて調整する。第１２ 業務内容１ 定期点検・保守業務は、別表第１及び別表第２に示すところを標準として行うほか、構内電話交換機設備に必要な定期点検・保守を行う。２ その他の業務は、次の各号による。(１) 機能維持を図るため、計画的に機器の構成部品の部品取替えを行う。(２) 定期点検・保守業務の結果、修理・取替えが必要と思われるときで、その内容が軽易である場合は、修理・取替えを行う。(３) 事故その他の異常時において甲から通知があった場合は、適切な処置を講じるものとし、その旨を監督職員に報告する。(４) 災害その他の非常時において甲から通知があった場合は、適切な処置を講じるものとし、その旨を監督職員に報告する。(５) 前２項の緊急事態に備え適切な処置が行えるよう、常時保守対応が可能な体制を講じる。(６) 障害対応として、システムダウン等の致命的な重障害については即日対応、その他障害については当日、翌日あるいは指定日対応とする。(７) 場内配線保守は、場内各端末機器に至る配線の利用状況(仲卸店舗等の契約回線種別変更を含む)に応じた配線の切替えならびに仲卸店舗等における配線状況調査要求について、随時速やかに対応するものとする。(８) 場内の配線保守については、ＮＴＴ等電話会社との連絡・調整を含むものとする。(９) 場内電話設備の故障・異常時において、甲からの緊急要請があった場合に連絡を受けた時点で即応すること。(障害発生の通報後、平日の９時から１７時については１時間以内に、その他については２時間以内に駆け付ける支援体制を整えていること。)その処置に対して、遅延等により場内業者に損害を与えた場合は、乙において損害賠償を行う。(１０) 乙は、次年度の決定業者に点検結果等を適切に引き継ぐこととする。(１１) ２月１１日(祝日)の場内一斉停電時に立会い、復旧後の機器の動作確認等を行う。第１３ 業務の実施１ 乙は、業務の実施に先だち構内電話交換機設備の現況及び仕様書に基づく業務内容を業務従事者に周知徹底する。２ 業務の実施は、仕様書及び監督職員の承諾を受けた業務日程表に従って行い、かつ、必要な記録をする。３ 業務実施中、異常を認めた時で、緊急を要する場合は、速やかに監督職員に報告する。４ 場内の電話設備に関する相談事項についても、監督職員が必要と認めたものについては、協議に応じる。第１４ 業務の報告１ 記録文書は、点検のつど提示し又は提出する。２ 前項の提示文書は、次に掲げるものとし、１０日以内に監督職員に提出する。(１) 点検報告書 １部(２) 補修一覧表 １部３ 交換した旧部品を提示し又は提出する。第１５ 検査１ 乙は、委託業務が最終完了したときは、検査員の検査を受けなければならない。２ 前項の規定により難い場合は、検査員の指示により、中間検査とすることができる。第１６ その他１ 緊急時に備えて電話交換機設備のメーカーとの間での部品供給の保証を受けられる保守体制を確立する。２ 機器故障時に遠隔通報装置等により故障状況の確認ができる体制を構築すること。また、故障発生を確認した場合は速やかに監督職員に状況報告の連絡を行うこと。 別表第１ 構内電話交換機設備(定期点検)項 目 回 数 作 業 内 容デジタル電子交換機月１回主制御部① ＣＰＵ動作確認② 信号発生装置機能確認通話路系① 局線トランク機能試験② 専用線トランク機能試験③ 内線回路動作試験④ 夜間通話動作機能試験その他重要機能① 整流器出力② 交換機出力③ 蓄電池出力④ 整流器電流配線① ＭＤＦ点検② ｹｰﾌﾞﾙ点検③ 端子盤点検④ 屋内配線点検管理① 局データ管理② 環境保全電話機① 内線電話機保守コンソール 月１回 操作盤の動作及び機能試験２灯式警報表示盤 月１回表示灯の取付状態、ランプの点灯状態、配線状態、端子のゆるみの点検動作状態の点検保守コンソール用プリンタ月１回プリンタ機構部分等の動作試験印字、紙送り等の機能試験IP内線接続装置 月1回目視点検① 外観② 架内コネクター接続状態障害データ確認① ＡＬＭ ＴＥＳＴ、ＬＡＭＰ ＴＥＳＴ② 擬似障害試験Ｍ．Ｐ．Ｃ．の点検① ダイヤル試験② 通話試験電源装置 月1回蓄電池外観点検① 電槽、蓋(割れ、ヒビ等の損傷)② 埃、汚損、漏液の有無③ 端子及び接続部の状態④ 各種栓の締付状態⑤ 触媒栓の状態蓄電池内部点検① 電解液面位② 極群の状態(湾曲、亀裂等)整流器の点検① 浮動充電電圧・電流値② 均等充電電圧・電流値③ 計器及び表示灯の指示、動作④ 電圧計校正⑤ 浮動充電電圧の調整⑥ ヒューズ等の状態⑦ 各種運転動作(充電切替、自動均等々)⑧ 警報動作(減液、事故)⑨ 異臭、異常音の有無、その他全般 年４回 機器及び機器周辺の清掃別表第２ 構内電話交換機設備(緊急措置及び端末保守)項目 回数 作業内容障害探索及び復旧 随時各店舗等の端末からの通信不良① 障害発生箇所の調査及び機能回復② 端末機器障害発生の原因調査警報盤による障害発生① 障害発生箇所の調査及び機能回復② 端末機器障害発生の原因調査その他① 予期せぬ通信不良に対する調査及び復旧端末保守 随時端末(仲卸店舗等)における電話会社契約変更・契約種別変更等に伴う構内配線切替等の配線保守端末機器の内線番号変更要求その他利用相談における交換機設定変更及び配線切替・調査・協議ならびに資料提供その他、端末機器配線保守に関すること(参考)機器仕様１．管理系１－１ IP電話交換機 及び音声多重化装置機器仕様１－２ 概要IP電話交換機(1)本 IP 電話交換機は、IP 電話交換機本体、電源装置、他周辺装置により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。①内線相互通話②内線と局線間通話③内線と専用線間通話(2)本 IP 電話交換機、構内交換設備に関する技術基準及び関係ある法令規格等を満足するものとする。１－３ 方式：通話路方式 IPスイッチング方式、PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ中継方式 ・個別着信方式 ・追加ダイヤルイン方式・中継台方式 ・電子ボタン電話応答方式(直結式)・分散方式 ・電子ボタン電話応答方式(索線式)・PBXダイヤルイン方式 ・INSネットダイヤルイン方式・着サブアドレス呼出方式 ・着サブアドレス呼出方式１－４ 信頼性(1)信頼性を高めるために、モジュール変更によりシステムに2ケのCPU(中央処理装置)カードを実装可能とし、一方が運用側、もう一 方が待機側となり、運用側の故障を検出すると待機側が運用面に切り替わるシステムが出来ることとする。(2)信頼性を高めるためハードディスクレス構造とする。(3)IP電話交換機のOSとして、汎用OSを採用していないこと。(4)セキュリティ面を考慮し、IP 電話用の音声 LAN ポートと周辺装置用 LAN ポートが独立していること。参考資料１１－５ トラヒック条件内線電話機1回線あたりの標準発着呼量は7.2HCS以上とする。１－６ ＩＰ交換機収容内容外線 アナログ局線 8回線INSネット1500局線 1回線内線 多機能内線 72回線一般内線 40回線デジタル専用線 1式 青果系及び水産系接続冗長構成 一重化電源装置 3時間対応１－７ 構成等(１) 音声多重化装置、音声多重化装置及びメディアコンバータ本体ア 概要音声多重化装置は、京都市中央卸売市場内(水産棟、青果棟、管理棟)の内線相互できる装置で、水産棟、青果棟の交換機と、ＳＩＰ回線で接続できる装置とする。２．青果系及び水産系２－１ ＩＰ電話交換機 仕様(1) 概要①ＩＰ電話交換機本体、電源装置、他周辺装置により構成され、下記の通話を行うことを主な目的とする。・内線相互通話・内線と局線間通話・内線と専用線間通話②内線と局線(アナログ)は発着信共に１対１接続とし、ＩＰ電話交換機本体に不具合があった場合、切替回路により直通接続になること。③管理棟電話交換設備(ＮＥＣ製ＳＶ９３００ＣＴ)とＩＰ直接接続により管理系のデジタル多機能電話機に内線番号を通知できること。④ＩＰ電話交換機、構内交換設備に関する技術基準及び関係ある法令規格等を満足するものとする。(2) 方式通話路方式 ＩＰスイッチング方式、PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ ６４ビットマイクロプロセッサ通話路方式 IPスイッチング方式、PCM時分割方式制御方式 蓄積プログラム制御方式プロセッサ 64ビットマイクロプロセッサ中継方式 ・個別着信方式 ・追加ダイヤルイン方式・中継台方式 ・電子ボタン電話応答方式(直結式)・分散方式 ・電子ボタン電話応答方式(索線式)・PBXダイヤルイン方式 ・INSネットダイヤルイン方式・着サブアドレス呼出方式 ・着サブアドレス呼出方式(3) 信頼性①信頼性を高めるためにＣＰＵ(中央処理装置)、時分割スイッチ、電源部は、たすき掛け方式の二重化構成とする。ただし、装置内二重化を基本とし、二重化部位の相互をＬＡＮ等の外部ケーブルで接続しないこと。②主装置筐体内の主要モジュール(ＩＯユニット／電源ユニット／ＣＰＵ／ファン)は運用状態を止めることなく、活線挿抜が可能な構造とする。③信頼性を高めるためハードディスクレス構造とする。④ＩＰ電話交換機のＯＳとして、汎用ＯＳを採用していないこと。⑤セキュリティ面を考慮し、ＩＰ電話用の音声ＬＡＮポートと周辺装置用ＬＡＮポートが独立していること。⑥内線パッケージ等のパッケージ類は活線挿抜が可能な構造とする。⑦ＩＰ電話交換機内で局データの２世代管理が可能とする。⑧ＩＰ電話交換機のアラーム情報をあらかじめ指定した宛先にＥメールで自動通知が可能なこと。(4)トラヒック条件内線電話機１回線あたりの標準発着呼量は６．０ＨＣＳ以上とする。 電源ユニット電源ユニットCPU 0CPU 1TDSW 0TDSW 1PWR 0PWR 1(5)収容回線数①水産系種 別 使用 実装 容量 備 考内線 アナログ ３３４ ４４８ ７０４局線 アナログ ６３ ２２８ ７０４専用線 ２Ｍデジタル １ １ １ 管理系/青果系接続用アナログ(２Ｗ) １０４ １０４ １０４ 関連会社接続用②青果系(令和８年１０月頃に新交換機に切り替え実施)種 別 使用 実装 容量 備 考内線 アナログ ２１９ ２４０ ３８４局線 アナログ １５０ １６０ ３８４専用線 ２Ｍデジタル １ １ １ 管理系/水産系接続用アナログ(２Ｗ) １０４ １０４ １０４ 関連会社接続用(変更後の構成)種 別 使用 実装 容量 備 考内線 アナログ ２１９ ２５６ ３８４局線 アナログ １５０ ２５２ ３８４専用線 ２Ｍデジタル １ １ １ 管理系/水産系接続用アナログ(２Ｗ) ５２ ５２ ５２ 関連会社接続用(6)番号計画番 号 用 途 備 考０ 局線発信１ 局線発信２ 局線発信３ 局線発信４ 局線発信５ 局線発信６ 局線発信７ 局線発信８ 局線発信９ 局線発信＃ ＃ｘｘ 短縮ダイヤル発信＊ ＊１ｘ サービス機能特番＊２ｘｘｘｘ 青果系内線番号＊３ｘｘｘｘ 青果系内線番号＊５ｘｘ 管理系/関連会社発信特番＊７ｘｘｘｘ 水産系内線番号２－２ ＩＰ電話交換機用直流電源装置(1)整流器①入力(AC) ：三相２００Ｖ②出力(DC) ：－４８Ｖ±１０％③冗長構成 ：ｎ＋１方式(2)蓄電池①タイプ ：ＣＳ型②停電対応時間：８時間以上２－３ 保守コンソール(1)構成①ノートパソコン１台②プリンタ１台(Ａ４対応モノクロプリンタ)(2)機能①局データの新規登録、変更及び削除作業が容易にできる。オンライン状態での局データ生成、変更設定が可能なこと。②パッケージの実装状態、スイッチ設定状態の読出し、表示ができること。③保守コンソールへのログイン時のユーザＩＤに対してグレード設定(１６以上)でき、グレード毎に設定コマンドの利用許可が可能であること。３．ＩＰ内線接続装置 (管理系、青果系、水産系)３－１ ＩＰ内線接続装置項 目 仕 様装置タイプ 19インチラックに搭載接続方式 ＩＰ ＳＩＰ接続適用回線光回線 ＳＭ／ＭＭポート数：２インターフェース：EthernetＬＡＮ回線通信速度：10BASE-T／100BASE-TX優線設定：ToSｆフィールドによるジッタ制御：300ms(最大)端末回路ポート数：１インターフェース：TTC-2M(TTC。JJ-20．10~20)ISDN一次群インタフェース(23B+D)(NTモード)コーディク：Ｇ.711、G.729a選択信号：PB、DP(10pps、20pps)エコー消去時間：G.168(64ms)保守機能 専用アプリケーションネットワーク管理 SNMP、MIBⅡ、拡張MIB電源 AC100V±10%、50/60Hz±3Hz線路条件装置間距離が1.0km以内にて対応いたします。３－２ 収容回線数回 線 種 別 回 線 数 備 考端末側音声チャンネル １０ｃｈ 青果系 管理系端末側音声チャンネル １０ｃｈ 水産系 管理系端末側音声チャンネル １０ｃｈ 青果系 水産系1 . 0 k m 以 内2芯光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ(1.5M/6.3M OPT)ＩＰ内線接続装置ＩＰ内線接続装置電話交換機電源装置150/160150/160MG3000219/240保守ｺﾝｿｰﾙ保守ｺﾝｿｰﾙ用ﾌﾟﾘﾝﾀ2灯式障害表示盤一般電話機一般内線 局線夜間本電話自動切換IP内線接続装置専用線 市場内他PBXＮＴＴ公衆網参考資料２システム構成図(青果系)令和８年９月まで電話交換機電源装置63/22863/228SV9300334/448保守ｺﾝｿｰﾙ保守ｺﾝｿｰﾙ用ﾌﾟﾘﾝﾀ2灯式障害表示盤一般電話機一般内線 局線夜間本電話自動切換IP内線接続装置専用線 市場内他PBXＮＴＴ公衆網システム構成図(水産系)電話交換機電源装置150/160150/160SV9300CT219/256保守ｺﾝｿｰﾙ保守ｺﾝｿｰﾙ用ﾌﾟﾘﾝﾀ2灯式障害表示盤一般電話機一般内線 局線夜間本電話自動切換IP内線接続装置専用線 市場内他PBXＮＴＴ公衆網システム構成図(青果系)令和８年９月以降参考資料３システム全体構成図(令和８年９月まで)公衆網ＮＴＴ青果棟交換機SV8500青果3号棟3階MDF室内京都青果合同既設交換機京果本社ビル京果事務室内IP内線接続装置MG3000青果3号棟３階MDF室内事務所棟交換機SV9300CT中央スロープ下MDF室内IP内線接続装置SV9300中央スロープ下MDF室内水産棟交換機SV9500中央スロープ下MDF室内大水京都支社既設交換機青果3号棟4階大水事務室内大京魚類既設交換機仮設八坂棟3階大京事務室内音声10回線音声10回線音声10回線光ケーブル接続公衆網ＮＴＴ参考資料３システム全体構成図(令和８年９月以降)公衆網ＮＴＴ青果棟交換機SV9700新青果棟4階MDF室内京都青果合同既設交換機京果本社ビル京果事務室内IP内線接続装置SV9300CT新青果棟4階MDF室内事務所棟交換機SV9300CT中央スロープ下MDF室内IP内線接続装置SV9300中央スロープ下MDF室内水産棟交換機SV9500中央スロープ下MDF室内大水京都支社既設交換機青果3号棟4階大水事務室内大京魚類既設交換機仮設八坂棟3階大京事務室内音声10回線音声10回線音声10回線光ケーブル接続公衆網ＮＴＴ専用線接続装置SV9300CT新青果棟4階MDF室内新千本通り冷蔵庫 青果４号棟駐 車 場駐 車 場特別高圧受変電棟駐車場七本松通り関連１２号棟七 条 通 り関連６号棟ＪＲ山陰本線南 通 路中 通 路北 通 路冷蔵庫丹波口駅高架下卸売場東通路旧千本通り卸売場青果１号棟１Ｆ 仲卸売場青果２号棟 卸売場 警備室駐車場駐車場関連２号棟五 条 通 りＭＤＦ盤の位置を示す電話 ＭＤＦ盤配置図関連７号棟中央スロープ花 町 通 り屋水産加工配送センター駐車場警備室すし棟関連１号棟京都青果センター水産棟工事エリア工事エリア青果３号棟塩干冷蔵庫棟関連棟京果新本社ビル仮設八坂棟仮設綜合店舗棟中２階、３階１階１階１階