令和８年度 京都市南部クリーンセンター構内電話交換設備保守管理委託

令和８年度 京都市南部クリーンセンター構内電話交換設備保守管理委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400245 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度 京都市南部クリーンセンター構内電話交換設備保守管理委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,800,000円 入札期間開始日時 2026.01.20 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.22 17:00まで 開札日 2026.01.23 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 電話・放送設備保守管理 要求課 環境政策局 南部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月23日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月23日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書環境政策局南部クリーンセンター管理係(担当:増田・奥本 電話:075-611-5362)件 名 令和８年度 京都市南部クリーンセンター構内電話交換設備保守管理委託契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで契約条件１ 委託業務概要京都市南部クリーンセンターに設置している構内電話交換機設備及び構内ＰＨＳ設備について、西日本電信電話株式会社通信線を使用して外部との通話連絡、第一工場電話交換機との相互内線通話、及び南部クリーンセンター構内電話(ＰＨＳ機器類を含む)が常に良好な状態で使用できるように保守管理業務を実施するものである。２ 委託対象機器設置場所京都市伏見区横大路八反田２９番地京都市南部クリーンセンター３ 委託対象機器(１)点検整備の対象となる機器は、当クリーンセンター内、電話設備の一部として設置されている次の各号に掲げる機器である。ただしファックス本体は除く。ア デジタル電子交換機(日立製 ＣＸ－０１)８局線 １台(局線８、専用線４)イ 電源装置 １台ウ 課金装置 １台エ 多機能内線 １６台オ 一般電話機 ６４台カ ＩＰ多機能電話機 １９台キ ＩＰ一般電話機 １３１台ク ＩＰ－ＰＨＳアンテナ １２７台ケ ＰＨＳアンテナ ８台コ ＰＨＳ電話機 １００台サ ページング回線 ８回線シ 留守番電話機 ２台ス ＭＤＦ盤(電話交換機室) １面セ 配線ソ 端子盤(２)点検整備の対象となる設備は、記載されている機器類及び、それら2に付属する機器である。ただし、軽微な相違があった場合及び、委託期間中に軽微な変更があった場合にも対応すること。４ 委託業務内容(１)定期点検ア 機器について、毎月１回の点検整備を行うこと。点検内容は次に掲げる項目を含む。(ア)主制御部ａ ＣＰＵ動作確認ｂ ＦＰ動作確認ｃ ＡＰ動作確認ｄ 信号発生装置機能確認(イ)通話路系ａ レジスタ機能試験ｂ 局線トランク機能試験ｃ 専用線トランク機能試験ｄ 内線回路動作試験ｅ 多機能回路動作試験ｆ ＰＨＳアンテナ回路動作試験ｇ ページング機能試験(ウ)その他の重要機能ａ 蓄電池年数、形状ｂ 架内各種電源確認ｃ 蓄電池出力(エ)付加装置ａ 課金装置動作機能試験ｂ 時計表示確認ｃ ＭＤＦ点検ｄ ケーブル点検ｅ 端子盤点検ｆ 屋内配線点検(オ)管理ａ 局データ管理ｂ 環境保全(カ)電話機ａ 内線電話機ｂ 多機能電話機ｃ ＰＨＳ電話機(２)臨時点検ア 当クリーンセンターから不具合が報告された場合は速やかに正常な状態に復旧するための点検整備・応急処置指導等の対処を行うこ3と。イ 上記作業には原則として本市監督職員が立会うものとする。(３)定期点検時に実施する軽微な交換機の各種設定変更作業。(４)留守番電話の設定年末年始など留守番電話に音声案内を設定すること。(５)その他本仕様書に掲げる業務以外に業務の必要性が生じた場合は、別途協議するものとする。５ 保守用部品保守用部品は、原則として受託人が所持し、必要に応じて取り替えるものとする。６ 提出書類(１)業務着手前表紙に業務着手時関係書類として委託業者名、委託業務件名、及び提出書類リスト等を明記すること。ア 業務主任届(様式１)イ 業務主任経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む)(様式４)オ 資格免許等の写し(該当する作業がある場合、作業を行う者の資格免許等)カ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)(２)月次点検、臨時点検時月次点検、臨時点検等の点検保守作業終了後は直ちに報告書を提出し、本市係員の確認を受けるものとする。(３)業務完了時(中間払いは請求書のみ)業務完了時に次の書類を提出すること。ア 実施工程表(様式３)イ 業務完了届(様式６)ウ 請求書(様式７)７ 受託人の負担次の各項に要する費用は、受託人の負担とする。(１)維持管理上、欠くことの出来ない作業(２)故障又は、事故発生時の応急的な処置(３)電話加入者代理として官公庁及び 西日本電信電話株式会社等に必要な手続き(書類提出、打合せ立会い等)(４)各検査、試験等の実施及び立会い4(５)本委託業務の履行不備によって発生したと認められる不具合の修復費用。８ 秘密の保持(１)本市及び受託人は、本委託業務を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らし、または，他の目的に使用してはならない。 本委託業務の履行に当たる受託人の従事者も同様の義務を負い、この違反について受託人はその責めを免れない。(２)前項の規定は、契約が終了、または解除された後においても同様とする。９ 清掃等(１)作業終了に際して受託人は、対象設備及び周辺の後片付け清掃を実施し、原状に復旧して安全を確認した後、本市監督職員の確認を受けること。(２)業務の履行に伴い発生する廃材の処分については、関係法令に従い適切に処理すること。ただし、部品交換等の作業による発生材で本市監督職員の指示するものについては、指定の場所に保管すること。10 作業時間及び服装等(１)作業時間は、原則、午前９時から午後５時までとする。ただし、作業内容、作業工程の都合等により、この時間外に作業を必要とする場合は、あらかじめ本市監督職員の承諾を受けること。(２)受託人名が判断出来る服装にて作業を行うこと。(３)保護具着用が義務づけられている区画に入る場合は、適正な保護具の着用を行うこと。11 その他(１)点検の結果、故障箇所又は、故障を生じるような箇所が発見された場合は、速やかに報告するとともに、本市係員の指示に従い適切な処置を施すものとする。(２)作業実施日は事前に連絡し決定するものとする。(３)本契約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、双方協議のうえ、決定するものとする。12 支払条件６箇月ごとに、その翌月、契約金額の２分の１の金額を、受託者からの適法な支払請求書を受理したときから３０日以内に支払うものとする。ただし、２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は，初回分に加算して支払う。5(様式１)業務主任届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代表者名 印下記の通り業務主任を定めたので、経歴書を添えて届けます。記委託業務等名履行場所業務主任6(様式２)業務主任 経歴書氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式３)予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代表者名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月8(様式４)体 制 表ＴＥＬ：２ ４ 時 間 受 付ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：業 務 主 任ＴＥＬ：サービスセンターＴＥＬ：9(様式５)再委託承諾申請書令和 年 月 日(あて先 京都市長)住所商号(法人の場合は名称)氏名(代表者の職・氏名) 印契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方(１) 商号又は名称(２) 氏名又は代表者の職・氏名(３) 所在地(４) 電話番号(５) 再委託予定金額10(様式６)業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記の通り委託業務等が完了しましたので通知します。記委託業務等名履行場所履行期間委 託 料完了年月日11(様式７)