（RE-03220）JT-60SA全系保護インターロックPLCシステムの整備【掲載期間：2025-06-04～2025-06-23】

（RE-03220）JT-60SA全系保護インターロックPLCシステムの整備【掲載期間：2025-06-04～2025-06-23】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.6.4入 札 公 告 (郵便入札可)R7.6.23 製造請負JT-60SA全系保護インターロックPLCシステムの整備(1)一般競争入札 下記のとおりRE-03220令和7年6月4日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管理部長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和7年7月17日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年6月24日(火) 15時00分14時00分実施しない令和7年6月23日029-210-2391(月)(3)(5)令和8年2月27日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履行期限鈴木 寛子那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年6月11日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年6月17日 (火) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 JT-60SA全系保護インターロックPLCシステムの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ11. 一般仕様1.1 件 名JT-60SA全系保護インターロックPLCシステムの整備1.2 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて、JT-60SA装置の整備を実施している。本件では、電源機器付帯機器整備の一環として、非常時に関連設備に即座に停止信号を出力し、JT-60SAの安全及び装置保護を担保するために用いるJT-60SA全系保護インターロックPLCシステムの整備を実施する。1.3 主たる作業実施場所受注者が QST 内で作業を行う場合の主たる作業実施場所は、QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟中央制御室とする。1.4 業務内容(1) JT-60SA全系保護インターロックシステムPLC機器の整備 一式(2) JT-60SA全系保護インターロックシステムPLCロジックの整備 一式(3) JT-60SA全系保護インターロックシステムのユーティリティ機能の整備 一式(4) 既設関連図書の改訂整備 一式1.5 納 期令和8年 2月27日(金)1.6 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂市向山801番地1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟 中央制御室(2) 納入条件据付調整後渡しとする。1.7 検査条件1.6項に示す納入場所に据付後、1.8項に定める提出図書の提出及び1.12項に定める貸与品の返却を完了し、2.5項に示す試験検査に合格し、さらに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.8 提出図書2表1 提出図書一覧(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、表 1 に記載の確認「要」の書類について紙又は電子媒体にて各 1 部を提出する。QST は確認の後、不備がない場合には受領印を押印して返却する。不備がある場合には修正を指示する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しをQSTに必要部数提出するものとする。ただし、「外国人来訪者票」及び「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。(電子媒体)電子媒体の形式についてはMS Word又はPDF形式にて、図及び表についてはMS Visio又はMSExcel にて、QST 指示に従い作成するものとする。提出方法は CD-R、DVD-R、電子メール又は QSTが契約後に提供するファイル共有システムのいずれかにより提出すること。ただし、この方法によることができない電子データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して決定すること。図 書 名 提 出 時 期部 数(紙)部数(電子)確認1 作業工程表 契約後速やかに 1部 1部 不要２確認図書機能設計書、入出力I/O割付仕様書、システム構成図、展開接続図、ブロック線図、その他QSTが必要とする書類製作開始１週間前 1部1部 要３ 試験要領書試験開始5日前まで＊確認後コピー1部提出のこと。1部 1部 要４ 試験成績書 納入時 2部 不要 不要５完成図書納入品リスト、機能設計書、入出力I/O割付仕様書、プログラムリスト(処理フロー等含)、システム構成図、展開接続図、ブロック線図、その他QSTが必要とする書類納入時 1部1部 不要６ 作業員名簿及び連絡体制表 契約後速やかに 1部 1部 不要７外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること)1部(紙又は電子媒体)要８ 再委託承諾願作業開始2週間前まで(下請負等がある場合に提出すること)1部(紙又は電子媒体)要31.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11 協 議本件に関して疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、決定に従うものとする。1.12 貸与品１)本作業で必要な制御プログラム、開発用PC、及び既設PLCモジュール等の機器は、無償で貸与する。２)本作業で必要なJT-60SA統括制御設備PLCシステム関連図書類は、無償で貸与する。1.13 支給品１)本作業で使用する電気、水等は無償で支給する。1.14 その他(1)受注者は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。42. 技術仕様2.1インターロックシステムPLC機器の整備JT-60SA保護IL-PLCシステムについて、以下のとおり整備をおこなうこと。１)JT-60SA保護インターロックPLCシステムの２重化整備本仕様では、表1に示す各機器を調達して図１に示すとおり、本システムのCPU及び電源ユニットの2重化機能を備えた新たなシステムの整備を、JT-60 制御棟中央制御室の既設保護インターロック盤(166CP1A,1B)内に行うこと。また、3.参考資料3) 「JT-60SA全系保護インターロックシステム 入出力信号割付け表」の記載に基づき、適切な配線整備を行うこと。本機器を設置する際に干渉する盤内の既設機器は受注者が取り外し、QSTが別途指定する場所に保管すること。整備完了後は、3.参考資料１)に示す「JT-60SA全系保護動作一覧表」に基づき試験検査を実施し、全ての保護動作が正常に機能することを確認すること。また、万一本システムに異常が生じた場合には、正常に2重化機能が作動し、本システムの健全性が維持できる内容の試験を実施し、本機能の正常動作を確認すること。 表１ 全系保護IL-2重化PLCシステム機器構成一覧メーカー名称 形式 品名 数量 単位 相当品オムロン CS1D-BC052 ベースユニット 1 台 不可オムロン CS1W-ID261 入力ユニット 5 台 不可オムロン CS1W-OC211 出力ユニット 22 台 不可オムロン CS1D-CPU67HACPU 2 台 不可オムロン CS1D-DPL01 デュプレックスユニット 1 台 不可オムロン CS1D-PA207R 電源ユニット 8 台 不可オムロン CS1W-CN223 増設ケーブル 3 本 不可オムロン CS1D-BI092 ベースユニット 3 台 不可オムロン CS1W-EIP21S EtherNet/IPユニット 1 台 不可端子台、ケーブル 1 式 可サーキットブレーカ 1 式 可5図１ JT-60SA全系保護IL-2重化PLCシステム機器構成図2.2 JT-60SA統括制御システムPLCロジックの整備JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けた各設備の増強に対応する機能追加のため、下記に示す各機能の整備を実施すること。また、整備後は、QST 開発用 PC を用いて各機能の保守作業が実施できること、及び本仕様とおりに各機能が正常に動作することを確認するため、動作試験を実施し、正常動作を確認すること。なお、試験内容については試験前に試験要領書を作成し、QSTの確認を得ること。１)JT-60SA全系保護連動機能の整備本整備は、下記に示す保護信号項目について、QST が提供する保護連動仕様表(3.参考資料１))に基づく各保護信号に起因した保護連動機能の整備、JT-60SA全系保護IL-PLC タッチパネル(図２参照)及び統括制御運転班卓上タッチパネル(図３︓標準モード、図４︓保守モード参照)の各信号名称を表示するよう PLC ソースプログラムを改造すること。保護信号項目の最終的な名称、及びタッチパネル上における各保護信号を追加する場所については、作業開始前に予めQSTと協議の上決定すること。・MGI A状態・MGI射出バルブ温度異常・クライオスタット真空劣化・コイル応力過大・容器内コイル冷却水温度異常・クライオポンプ準備完了6・真空容器主排気停止中(旧︓保守排気中)・ｸﾗｲｵｽﾀｯﾄ真空度 ≧0.0001Pa(旧︓ｸﾗｲｵｽﾀｯﾄ真空度 ≧0.01Pa)・PEV弁コントローラ(PEVC) A状態(旧︓粒子加熱制御計算機(DHC) A状態)図２ JT-60SA全系保護IL-PLCタッチパネル画像の例7図３ 統括制御運転班卓上タッチパネル(標準モード)画像図４ 統括制御運転班卓上タッチパネル(保守モード)画像8２)全系装置機器運転許可禁止信号管理機能の整備本整備は、下記に示す許可禁止信号について、QST が提供する装置機器運転許可禁止信号表(3参考資料 ２))に基づき各信号の管理機能を実装するとともに、統括制御運転班卓上タッチパネル(図6 参照)に該当する信号名称を表示すること。タッチパネル上に保護信号を追加する場合には、整備開始前に予めQSTと協議の上詳細な仕様を決定すること。・TESPEL入射装置・ペレット仕切弁開操作・ベーキング温度制御開始操作・NB加熱装置コンディショニング2.3 PLCシステムのユーティリティ機能の整備受注者は、以下１)~３)に示す機能の追加および整備を実施し、本仕様とおりに各機能が正常に動作することを確認するため、動作試験を実施し、正常動作を確認すること。なお、試験内容については試験前に試験要領書を作成し、QSTの確認を得ること。１)設備機器保護IL(B接点出力)信号の模擬機能の追加JT-60SA 全系保護 IL-PLC タッチパネル上において、装置機器側がメンテナンス等の理由により電源が投入されておらず、B接点出力信号に該当する保護IL信号(図５ 中名称表示の末尾に(NC)表示がある信号)がON(保護が有効)状態の場合、本タッチパネル上からOFF(保護を無効)状態に変更できる機能をPLCソースプログラムを改造して新たに設けること。図５ JT-60SA全系保護IL-PLCタッチパネル上のB線点出力信号の例２)オンライン入力信号における模擬機能の追加全系補助継電器盤 PLC システムの一部である統括制御運転班卓上のタッチパネル(図６参照)上において、「各遮蔽扉の開閉状態信号」や各設備機器から出力されている「保護IL信号」、及び「各装置機器運転許可禁止信号」について、本タッチパネル上から OFF(無効)状態、あるいは任意の許可/禁止状態9に変更(模擬)できる機能をPLCソースプログラムを改造して新たに設けること。図６ 統括制御運転班卓上タッチパネル(対象範囲︓図中赤点線枠内)３)JT-60SA全系保護IL-PLCシステム－全系補助継電器盤PLCシステム間における配線接続整備上記１)、２)の作業において、JT-60SA全系保護 IL-PLC システムと全系補助継電器盤PLC システム間で新たにハードワイヤ信号の接続作業が生じた場合、予め QST と協議の上、該当する接続信号の詳細の確認するとともに必要な配線整備を実施すること。2.4 関連図書の改訂整備１)ブロック線図図書の改訂① JT-60SA 全系保護インターロック PLC システム(PDF のみ)、全系補助継電器盤 PLC システム(Visio, PDFあり)の既設の各ブロック線図図書において、本作業で実施した変更箇所をMS Visioを用いて改訂を行うこと(図７参照)。② 既設図書の記載と各PLCシステムの現行仕様との間に異なる箇所があった場合には、MS Visioを用いて最新仕様に合わせて改訂を行うこと。10図７ ブロック線図図書の例２)展開接続図図書の改訂① JT-60SA 全系保護インターロック PLC システム(PDF のみ)、全系補助継電器盤 PLC システム(Visio, PDFあり)の既設の各展開接続図図書において、本作業で実施した変更箇所をMS Visioを用いて改訂を行うこと。② 各展開接続図図書の記載と各 PLC システムの現行仕様との間に異なる箇所があった場合には、MSVisio を用いて最新仕様に合わせて改訂を行うこと。③ 既存 JT-60SA 全系保護インターロック PLC 展開接続図図書について、既存全系補助継電器盤PLC展開接続図図書(図８参照)の記載フォーマットに準じてMS Visioを用い全面改訂を行うこと。図８ 全系補助継電器盤PLC展開接続図図書の例113)入出力信号割付表図書の改訂① JT-60SA全系保護インターロック PLCシステム、全系補助継電器盤PLCシステムの既設の各入出力信号割付け表図書において、本作業で実施した変更箇所をMS Excel を用いて改訂を行うこと。② 既設図書の記載と各 PLC システムの現行仕様との間に異なる箇所があった場合には、MS Excel を用いて最新仕様に合わせて改訂を行うこと。2.5 試験検査整備を行う各機器を据付後、以下の検査を行い、正常に動作することを確認すること。(1) 機器全体の外観検査・ 機器全体に変形、傷、汚れ等が無いことを目視確認すること。(2) 電源・その他ケーブルの検査・ 設置した電源等が適切な電圧にて正常に機能していること。・ 各種配線ケーブルが正常に接続されていること。(3) 動作試験・ 2.2項及び2.3項に示す試験要領書に準じて各種試験を実施し、全て正常に機能すること。 3. 参考資料1) JT-60SA全系保護動作一覧表2) 装置機器運転許可禁止信号表3) JT-60SA全系保護インターロックシステム 入出力信号割付け表4) JT-60SA全系保護インターロックシステム 展開接続図5) JT-60SA全系保護インターロックシステム ブロック線図6) JT-60SA全系補助継電器盤システム 入出力信号割付け表7) JT-60SA全系補助継電器盤システム 展開接続図8) JT-60SA全系補助継電器盤システム ブロック線図9) その他必要な既設関連図書以上