【入札関係】令和7年度（2025年度）熊本市情報ネットワークシステム外部監査業務委託

【入札関係】令和7年度（2025年度）熊本市情報ネットワークシステム外部監査業務委託 -1-１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和７年度(2025年度)熊本市情報ネットワークシステム外部監査業務委託(2) 目的及び概要本業務は本市の基幹ネットワークについて、ガイドラインに基づき、情報セキュリティ対策が有効に運用されているかを、第三者による独立的かつ専門的な立場から、点検・評価し、問題点の確認、改善方法等についての検討、助言、指導を行うことによって、本市の情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号 ほか(4) 履行期間契約締結日から令和８年(2026年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所(本庁舎)３階熊本市 総務局 デジタル部 デジタル戦略課電話 ０９６－３２８－２０６２(直通)メールアドレス digitalsenryaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 -2-(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 国、都道府県、又は中核市以上の市から直接受注した業務として、過去５年以内に履行が完了した、情報セキュリティに関するシステム監査又は業務監査等の業務委託の実績を有すること。 (10) 本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだISO/IEC27001又はJIS Q 27001に基づくISMS認証を取得していること。 (11) 次に示すいずれかの資格を有するものを直接雇用し、かつ本業務に従事させることができること。 ア システム監査技術者イ 公認情報システム監査人(CISA)ウ 公認システム監査人エ ISMS 主任審査員オ ISMS 審査員カ 公認情報セキュリティ主任監査人キ 公認情報セキュリティ監査人(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)～(8)及び(10)並びに(11)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月１５日(木)から令和８年(２０２６年)１月２６日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 (2) 仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月１５日(木)から令和８年(２０２６年)１月２６日(月)まで(休日を除く。)仕様書等の交付は、２の担当部局において「仕様書等交付申請書(様式第１号)」による申請後、交付する。 仕様書等交付申請書(様式第1号)は、持参または郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送され-3-たものは受け付けない。 また、郵送による交付申請の場合は、送付先を記入した送付用封筒(角２サイズ相当)に送付用切手(簡易書留でＣＤ－Ｒ１枚相当分)を貼付し同封すること。 なお、仕様書等交付申請書に記載された申請者及び所在地以外(転送不可)へは送付しない。 熊本市ホームページ又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (3) 仕様書等の取扱条件ア ５(2)で交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに情報取扱責任者通知書(様式第２号)により熊本市長へ通知すること。 また、本作業を行うにあたって申請者と共に作業を行う者(以下、「関連事業者」という。)がある場合は、同様に通知すること。 イ 申請者及びアで通知した関連事業者以外に仕様書等の情報を漏らしてはならない。 ウ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周知し、遵守させること。 エ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁止する。 ただし、申請者及びアで通知した関連事業者のうちで本件入札に関する業務に必要と認められる範囲でかつ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。 オ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。 (4) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(電子メール)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(電子メール)により提出する場合は、仕様書等交付申請書(様式第1号)に記載された担当者及び電子メールアドレスから送信し、必ず電話で着信を確認すること。 これ以外の担当者又は電子メールアドレスから送信されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第４号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第５号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する書類の写し-4-なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) ISO/IEC27001又はJIS Q 27001に基づくISMS認証を取得していることを証する書面(申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。)(ｶ) 業務従事者の４(11)の 資格取得状況調書(様式第６号)(ｷ) 業務従事者の４(11)の資格証等の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)１月２６日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月２６日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(電子メール)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(電子メール)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市 総務局 デジタル部 デジタル戦略課) 宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)、(ｵ)及び(ｷ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｶ)業務従事者の資格取得状況調書(様式第６号)において、配置予定の業務従事者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｷ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第４号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも(5)～(8)及び(10)並びに(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (5) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面によ-5-り通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月１５日(木)から令和８年(２０２６年)１月３０日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局エ 回答方法仕様書等の交付期間においては、仕様書等交付申請書を提出した者全員へ、交付期間の終了後においては当該競争入札への参加申請をした者全員へ、２の担当部局の電子メールより回答書を送信する。 その際には、質問者の名称等については通知しない。 なお、回答を受信した者は、着信の確認のため、必ず電子メールにて回答の着信を確認した旨の返信をすること。 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(5)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 -6-ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)２月６日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局デジタル部デジタル戦略課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 提出された入札書で、開札しなかったものは本市にて細断し処分するものとし、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時-7-令和８年(２０２６年)２月９日(月) 午前１０時００分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎３階 情報政策課会議室なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 くじの方法は、入札者が入札書に任意に記載したくじ番号と、企業名称の五十音順(昇順)に並べたものを使用して行う。 なお、３桁のくじ番号の記載がない場合は、くじ番号は「０００」とする。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １４ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 -8-(5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 業務従事者の確認等ア 業務従事者の資格取得状況(様式第６号)に記載した配置予定の業務従事者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務従事者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和７年度(202５年度)熊本市情報ネットワークシステム外部監査業務委託仕様書熊本市 総務局 デジタル部 デジタル戦略課第１章 総則１ 調達件名令和７年度(２０２５年度)熊本市情報ネットワークシステム外部監査業務委託2 背景及び目的自治体は総務省が公表する「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(以下、ガイドラインと言う。)」に基づき「マイナンバー利用事務系」、「LGWAN接続系」、「インターネット接続系」に分離することが求められており、熊本市(以下「本市」という。)もこれに準拠し、整備及び運用を行っている。 ガイドラインにおいて、インターネット接続系に主たる業務端末を置き、入札情報や職員の情報等重要な情報資産はLGWAN接続系に配置する方式(βモデル)及びインターネット接続系に主たる業務端末と入札情報や職員の情報等重要な情報資産を配置する方式(β´モデル)を採用している場合には、定期的に外部監査を受けることが定められている。 本業務は本市の基幹ネットワークについて、ガイドラインに基づき、情報セキュリティ対策が有効に運用されているかを、第三者による独立的かつ専門的な立場から、点検・評価し、問題点の確認、改善方法等についての検討、助言、指導を行うことによって、本市の情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的とする。 ３ 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号 ほか４ 履行期間契約締結の日から令和８年(２０２６年)３月31日まで第２章 業務委託要件１ 監査において準拠する基準(1)必須とする基準総務省ガイドラインに基づき設定する以下の監査項目(ｱ) 組織的・人的対策(β,β'共通)監査項目(ｲ) β’監査項目※なお、監査項目については、契約後に提供するものとする。 (2)参考とする基準(ｱ) 熊本市情報セキュリティ基本方針(ｲ) 熊本市情報セキュリティ対策基準(ｳ) 熊本市情報ネットワークシステム情報セキュリティ対策実施手順(ｴ) 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(総務省)(ｵ) 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(総務省)(ｶ) その他有用な基準で、本市と協議して採用されるもの２ 監査対象システム熊本市情報ネットワークシステム及び本市が指定する約40システム３ 監査実施方法監査対象システムについて、適用基準に基づき助言型の情報セキュリティ監査を実施すること。 監査項目のうち、監査対象システムごとに評価すべき項目については、監査対象システムごとに評価を行うこと。 受託者は、以下(１)から(８)の手順により監査を行うこと。 (1)監査実施計画書の作成本市と協議し、対象システムに対する監査手順及び実施時期等について監査実施計画書を作成し、本市の承認を受けること。 なお、監査実施計画書には次の事項を明記すること。 (ｱ) 監査対象の名称(ｲ) 被監査部門(ｳ) 監査内容(ｴ) 実施スケジュール(ｵ) 監査実施体制(ｶ) 適用基準(ｷ) その他必要な事項(２)予備調査の実施監査対象システムにおける情報資産及びセキュリティ環境について必要な情報を把握するための事前調査を実施すること。 (３)監査チェックリストの作成監査適用基準及び(２)の結果に基づき、確認すべき具体的な項目を記載した「監査チェックリスト」を作成すること。 なお、作成にあたっては、本市と協議を行うこと。 (４)監査の実施ヒアリング及び視察(３)の「監査チェックリスト」に基づいて、被監査部門の担当者等に監査を実施すること。 監査にあたっては、基幹ネットワークについてはヒアリングを実施するとともに、業務を行っている状況を視察し、情報セキュリティ対策の遵守状況を確認すること。 基幹ネットワーク上に構築している業務システムについては、(３)の「監査チェックリスト」に基づき、被監査部門の担当者に当該リストを配布し、アンケート方式で回答を集約し、実施している情報セキュリティ対策を評価すること。 (５)監査結果の意見交換監査の結果、発見された問題点等について事実誤認などがないことを確認するため、被監査部門との意見交換を行うこと。 (６)監査報告書の作成監査終了後、監査の実施内容やセキュリティ対策上の問題点、改善案等を記載した「監査報告書」を作成すること。 (７)監査報告会の実施(６)の監査報告書に基づき、本市に監査結果の報告会を実施すること。 (８)フォローアップ支援の実施被監査部門に対し、指摘事項についての改善実施状況のフォロー(状況確認・アドバイス)を行うこと。 なお、監査報告会には「３ 従事者の要件」の(２)エに示す有資格者を必ず１名以上参加すること。 ３ 従事者の要件(１)組織的セキュリティ情報セキュリティの徹底を図る観点から、本業務を実施する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだISO/IEC 27001又はJIS Q 27001に基づくISMS認証を取得していること。 (２)プロジェクト体制ア 受託者は、本作業を履行できる体制案を提出し、本市の承認を得ること。 なお、原則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は事前に本市の承認を得ること。 イ 監査の実施にあたり、監査責任者、監査人、監査補助者等で構成する監査チームを編成すること。 ウ 監査チームには、都道府県及び指定都市における基幹ネットワークに対する情報セキュリティ監査の実績を有する者を１名以上含むこと。 エ 以下のいずれかの資格を有する者を主担当者として参画させること。 a.システム監査技術者b.公認情報システム監査人(CISA)c.公認システム監査人d.ISMS 主任審査員e.ISMS 審査員f.公認情報セキュリティ主任監査人g.公認情報セキュリティ監査人オ 監査チームの構成員が、監査対象となる情報システムの企画、開発、運用、保守等に関わっていないこと。 (３)実績・経験等監査チームには、監査の効率と品質の保持のため次のいずれかの実績(実務経験)を有する専門家が１人以上含まれていること。 ア 情報セキュリティ監査イ 情報セキュリティに関するコンサルティングウ 情報セキュリティポリシーの作成に関するコンサルティング(支援を含む)(４)情報の提供委託者は、受託者の業務遂行にあたり必要な情報を提供する。 ただし、必要とされる範囲は、受託者の申出に基づき委託者と受託者との間で協議する。 (５)資料の貸与ア 受託者は、本業務遂行上必要がある場合は、委託者の所有する資料の貸与を要請することができるものとする。 イ 委託者は、受託者から前項の要請があり、その必要性を認める場合は、要請された資料を貸与するものとする。 ウ 受託者は、前項により資料の提供を受けた場合は、適正に提供資料の維持管理にあたらなければならない。 また、委託者からの返還要求があったとき及び本委託業務が終了したときは、当該資料を速やかに委託者に返還しなければならない。 (６)情報の取扱ア 受託者は、本業務を行うために情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。 イ 受託者は、本業務に関して知ることのできた情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。 ウ 受託者は、本業務に関して知ることのできた情報を、委託者の承諾なしに履行場所以外に持ち出さないこと。 エ 受託者は、本業務を処理するために取得した情報を、委託者の承諾なしに複写又は複製しないこと。 オ 受託者は、本業務の従事者のみが利用可能な執務スペースおよび電磁領域(ファイルストレージなど)が用意できること。 カ 受託者は、本業務を処理するために取得した情報は、事前に本市と協議の上、業務完了後直ちに消去して情報の復元が困難な状態とすること。 また、情報の復元が困難な状態としたことを本市に書面で報告すること。 ただし、本市が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 キ 当該電磁領域等の情報は、本業務終了後は、情報漏えい等に留意した上で、情報の復元が困難なようにデータ消去する等、適切に処理すること。 (７)法令等の遵守本業務に関連する以下の法令等を理解し、遵守すること。 ⚫ 民法(明治 29年法律第 89号)、刑法(明治40年法律第 45 号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成 11 年法律第 128 号)、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)等の関係法規⚫ 熊本市情報セキュリティ基本方針(８)提出物及び成果品下記に掲げる成果品を紙媒体及び電子媒体(ＣＤ－ＲＯＭ)にて提出すること。 成果品は原則としてA４版縦(必要に応じA３版横三つ折りも可とする)で作成するものとし、様式は任意とする。 紙媒体(印刷物)については、表紙、中表紙、目次等を除いて両面印刷とするが、A３版については片面印刷とする。 電子ファイルは、「Microsoft Word」形式、「Microsoft Excel」形式、「MicrosoftPowerPoint」形式、「PDF」形式のいずれかとすること。 ア 提出物名称 紙媒体 電子媒体 備考着手届 1部 １部 契約後直ちに監査実施計画書 １部 １部 監査の実施までに本市に提出し、承認を得るものとする。 監査チェックシート １部 １部 監査の実施までに本市に提出し、承認を得るものとする。 監査報告書 １部 １部 報告会までに本市に提出し、承認を得るものとする。 監査報告書(詳細版) ３部 １部 システムごとに作成することイ 納品物「ア提出物」で作成したすべてのもの及び本市が必要と認めたものを電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)として１部提出する。 提出期限は令和８年(２０２６年)３月３１日までとする。 ウ 成果物の帰属成果物及びこれに付随する資料は、全て本市に帰属するものとし、書面による本市の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 ただし、成果物及びこれに付随する資料に関し、受託者が従前から保有する著作権は受託者に留保されるものとし、本市は、本業務の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。 (9)その他ア 本業務の遂行のために、受託者が必要とする作業機材やライセンス等は、受託者の負担で用意すること。 イ 本業務の実施に関わる受託者の交通費、宿泊費、出張費等の諸経費等は、委託料に含むものとする。 ウ 本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、双方で協議して定めるものとする。 以上 様式第１号仕様書等交付申請書令和 年 月 日 (申請宛先) 熊本市長 大西 一史(宛)(申請者)所在地商号又は名称代表者 職 氏名 印令和８年(2026年)１月１５日付けで公告のありました令和７年度(2025年度)熊本市情報ネットワークシステム外部監査業務委託に係る入札に関する仕様書等について交付されるよう申請します。 また、本件入札に関する業務及び業務終了後は、取扱条件を遵守し交付された仕様書等及び業務遂行上知り得た情報(以下「仕様書等」と言う。)を適切に管理し、本件入札に関する業務の目的以外には使用しません。 取扱条件１ 交付された仕様書等の情報取扱責任者を定め、速やかに様式第２号により熊本市長へ通知すること。 また、本業務を行うにあたって申請者と共に作業を行う者(以下、関連事業者という)がある場合は、同様に通知すること。 ２ 申請者及び１で通知した関連事業者以外の第三者へ仕様書等の情報を漏らしてはならない。 (第三者への情報提供禁止)３ 本件入札に関する業務に従事する者に対して情報セキュリティ及び情報の取扱に関する必要な事項を周知し、遵守させること。 ４ 交付された仕様書等について譲渡・販売・複写・転用・改変・再配布など目的以外の使用を一切禁止する。 ただし、申請者及び１で通知した関連事業者のうちで本件入札に関する業務に必要と認められる範囲で且つ、必要最小に限り複写のみすることができるものとする。 ５ 交付された仕様書等の受領後、本件入札に参加しない場合は速やかに返却すること。 【本件入札担当者・連絡先】商号又は名称所在地〒担当部署名担当者氏名ＴＥＬ／ＦＡＸ／電子メール※本市使用欄 受付日： 令和 年 月 日 受付番号：