【電子入札】【電子契約】電力調整器盤点検・整備作業

【電子入札】【電子契約】電力調整器盤点検・整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00527一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電力調整器盤点検・整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における当該設備または類似する設備の点検業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 電力調整器盤点検・整備作業仕様書1１．件名電力調整器盤点検・整備作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」と称す。)大洗原子力工学研究所にある高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」と称す。)に設置されている電力調整器盤の点検・整備作業の仕様を定めたものである。 電力調整器盤は、1次・2次ヘリウム純化設備電力調整器盤、１次冷却設備ヒートトレース電力調整器盤、１次・２次ＣＣＴバス外配管ヒータ現場盤、１次・２次ヘリウム純化設備ＣＣＴ窒素ガス配管ヒータ盤、１次・２次ヘリウム純化設備保温ヒータ盤がある。 これらの設備は、１次系の配管、１次・２次系ヘリウムガス、窒素ガスの温度を加熱、保温、調整する機能を有しており、原子炉運転には必要不可欠である。 本件は、これらの盤について点検整備を実施し、機能及び性能を維持管理するものである。 ３．作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉施設４．作業期間作業実施期間については令和7年10月頃を予定しているが、詳細は契約後、別途協議の上決定する。 ５．納期令和8年２月２７日(金)６．作業内容６．１ 対象設備(１)１次ヘリウム純化設備電力調整器盤１)１次ヘリウム純化設備入口加熱器電力調整器盤 １面２)１次ヘリウム純化設備戻り加熱器電力調整器盤 １面３)１次ヘリウム純化設備再生系加熱器電力調整器盤 １面(２)２次ヘリウム純化設備電力調整器盤１)２次ヘリウム純化設備入口加熱器電力調整器盤 １面２)２次ヘリウム純化設備戻り加熱器電力調整器盤 １面３)２次ヘリウム純化設備再生系加熱器電力調整器盤 １面(３)１次冷却設備ヒートトレース電力調整器盤 ３面(４)１次・２次ＣＣＴバス外配管ヒータ現場盤 ２面(５)ＣＣＴ窒素ガス配管ヒータ盤１)１次ヘリウム純化設備ＣＣＴ窒素ガス配管ヒータ盤 １面２)２次ヘリウム純化設備ＣＣＴ窒素ガス配管ヒータ盤 １面(６)保温ヒータ盤１)１次ヘリウム純化設備保温ヒータ盤 １面２)２次ヘリウム純化設備保温ヒータ盤 １面2６．２ 作業範囲(１)作業前準備(２)電力調整器の交換(３)目視点検及び清掃(４)入出力特性確認(５)設定値確認(６)警報確認(７)機能確認(８)絶縁抵抗測定６．３ 作業内容(１)作業前準備点検に使用する計測器類、工具等を点検場所に準備し、KYチェックシートを掲げること。 (２)電力調整器の交換点検対象である電力調整器盤内の電力調整器を交換する。 なお、交換する電力調整器(断線警報回路内蔵)については支給する。 (３)目視点検及び清掃目視点検を実施し、配線の損傷、端子部の発錆等異常のないことを確認すること。 また、盤内を清掃し、塵・埃を除去すること。 (４)入出力特性確認模擬信号入力に対する、演算回路を介した出力信号が許容精度内であることを確認する。 (５)設定値確認模擬入力により、トリップ設定値が許容精度内であることを確認すること。 (６)警報確認模擬入力により、警報が正常に発報することを確認すること。 (７)機能確認ⅰ)インターロック確認インターロックがインターロック線図通りに作動することを確認すること。 ⅱ)無負荷特性確認無負荷状態において、模擬出力指令により電気ヒータの出力特性を確認すること。 (８)絶縁抵抗測定ヒータラインの導通確認、絶縁抵抗を測定し、異常のないことを確認する。 ７．支給品(１)電力調整器設 備 名 対象機器及び型式 数量 備 考1ヘリウム純化設備CCT窒素ガス配管ヒータ現場盤(１６１LP7)RPNW4020-C/トランス1 断線警報内蔵型2次ヘリウム純化設備CCT窒素ガス配管ヒータ現場盤(162LP6)RPNW4020-C/トランス1 断線警報内蔵型3(２)本作業で必要な電力は支給する。 ８．提出書類№ 項目 様式 提出期限 提出部数 備考(1) 作業工程表 受注者 作業開始3週間前 ２(2) 作業要領書 受注者 作業開始3週間前 ２(3) 委任又は下請負届 機構指定 契約後速やかに 1下請負がある場合(4) 作業員名簿 機構指定 作業開始3週間前 1(5) 作業安全組織・責任者届 機構指定 作業開始3週間前 1(6) 簡易リスクアセスメントシート 機構指定 作業開始3週間前 1(7) 一般安全チェックシート 機構指定 作業開始3週間前 1(8) 作業責任者認定証の写し 機構指定 作業開始3週間前 1(9)点検使用機器の試験成績書・校正証明書・トレーサビリティ体系図受注者 作業開始1週間前 1(10) 作業日報 機構指定 作業翌日 1(11) KY実施記録 機構指定 作業翌日 1(12) 作業報告書 受注者 作業終了後速やかに ２９．検収条件本仕様書の８項に示す提出書類の完納及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって検収とする。 １０. 保証責任受注者は、検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責に帰するものについては無償で修理又は交換等の処置すること。 １１. 品質マネジメント計画書機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」「HTTR品質保証管理要領書総則(HTTR-QAM-01)」及び「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので内容を確認すること。 １２. 品質保証活動(1)検査、監査等のため受注者への立入りに関する事項本作業において、重大な不適合、事故・トラブルが発生した場合には特別受注者監査を実施する。 受注者監査の実施結果に基づき、機構が指示する必要な改善を適切に対応すること。 (2)記録の作成保管又は処分に関する事項4各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、わかりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無い事を十分に確認すること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤使用防止のために旧書類を処分すること。 (3)調達物品等の不具合の報告及び処理に係る事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業中止して該当及び関連個所に表示等の識別を行うこと。 当該不適合に関する機構への報告は、大洗原子力工学研究所の「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 (4)調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項本作業対象の維持又は運用に必要な技術情報がある場合は提供すること。 (5)安全文化を醸成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項本作業は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。 １３．適用法規(１)原子炉等規制法(２)労働基準法(３)労働安全衛生法(４)大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程(５)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定(６)大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書(７)安全管理仕様書(８)日本産業規格１４. 作業員の力量(1) 大洗原子力工学研究所で実施している作業責任者認定制度運用要領に従い現場責任者等の認定をされた者のうちから現場責任者を選任すること。 作業場が複数の場合は認定者のうちから現場分任責任者を選任すること。 現場作業責任者等教育の受講が必要な場合は、作業着手までに受講すること。 (2) 資格が必要な作業は、有資格者が実施すること。 １５. 現地作業(1)管理区域作業「有」 放射線作業従事者指定登録を行う。 １６. 協議本仕様書に記載されていない事項あるいは記載されている事項について疑義が生じた場合は別途協議の上決定するものとする。 １７．特記事項(１)受注者は、作業等に関連する安全確保について責任を負うとともに、その管理の実務においても受注者自ら実施すること。 (２)受注者は、対象機器について十分な経験、知識等を有する者であること。 5(３)受注者は、原則として現場作業着手前までに来所し、作業担当者と工程、作業方法、安全対策等、現場作業に関する打合せを行うこと。 (４)受注者は、作業によって知り得た情報は、機密保持及び産業財産権の観点から第三者に漏らさないこと。 (５)受注者は、作業等の実務にあたり不測の事態が発生した場合は、速やかに作業を中断し、作業担当者に連絡し、その指示に従うこと。 また、何らかの対応が必要と判断した場合は、作業担当課長と協議の上、措置を講ずること。 (６)受注者は、作業等の中断後の再開をする場合は、作業計画書等の作成及び修正について、作業担課長と協議を行い、確認を得ること。 その結果を作業員に周知したあと、作業等を再開すること。 (７)受注者は、計画外の作業は厳禁とすること。 (８)受注者は、本作業において仮設ケーブル等を使用する場合は使用前点検を行うこと。 (９)受注者は、大洗原子力工学研究所で定める安全管理仕様書について遵守すること。 (１０)受注者は、作業等で持ち込む資材、機器等について、事前に安全点検を行うとともに、使用中においても異常のないことを確認すること。 (１１)現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打ち合わせを行い、TBM－KYを実施してから作業に着手すること。 (１２)現場作業の実施にあたっては、作業場所に「作業表示」「KY-TBM記録」等を掲示すること。 また、立入り制限する等の安全対策を施すこと。 (１３)現場作業の実施にあたっては、使用する工具及び消耗品等の機器内等への置忘れを防止するために、作業前後に員数確認をすること。 (１４)点検には、機構担当者が立ち会うことを原則とし、点検結果の合否判定は点検要領書に基づいて機構担当者が行うものとする。 (１５)電源のしゃ断、解線及びコネクタの脱着等を実施する場合は、チェックシートにより実施するものとし、電源しゃ断、解線の復旧は機構担当者の立ち合いで確認すること。 また、チェックシートは報告書に添付して提出すること。 (１６)電源隔離及び運転操作については、全て機構担当者が行うものとする。 (１７)報告書には、以下を記載及び添付すること。 ①部品を交換した場合、交換した部品の仕様②現場作業に使用した計測機器の名称、管理番号③現場作業に使用した計測機器の校正証明書、成績書、個別トレーサビリティ体系図を添付すること(計測機器は、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系が示せるものを使用すること。)④点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。 (１８)グリーン購入法の推進①本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合には、これを採用するものとする。 ②本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。