【電子入札】【電子契約】コンデンサバンク据付交換作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】コンデンサバンク据付交換作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C01984一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 コンデンサバンク据付交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年8月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課會原 未来(外線:080-3469-5350 内線:803-41041 Eメール:aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月4日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種のコンデンサバンク据付作業に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
コンデンサバンク据付交換作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター加速器ディビジョン加速器第二セクション11. 概要本件は,3GeV シンクロトロンの偏向・四極電磁石電源用コンデンサバンクを更新するための据付交換作業に関するものである。
コンデンサバンクは,電磁石に 25Hz の正弦波交流電流を供給するための共振回路の一部であり,複数のコンデンサを並列接続することにより1回路に集約して共通の架台に納めた装置である。
コンデンサバンクは, 3GeVシンクロトロン棟の屋外ヤードに設置しているため、年々塩害による腐食が進んでおり、本契約では、これらのコンデンサをコンデンサ単体又はコンデンサバンクごと撤去して代わりに、新規製造したコンデンサ単体又はコンデンサバンクの据付を行う。
2. 作業場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARC 3GeVシンクロトロン棟 屋外トランスヤード(図1,非管理区域)所内仮置場所(屋外,非管理区域)高温構造機器試験棟(非管理区域)3. 納期令和7年12月26日4. 作業対象装置・コンデンサ 40台・コンデンサバンク 8式5. 作業内容5.1. コンデンサ交換及び取り外し作業図2にコンデンサ外形図、図3に既設コンデンサバンクの外形図を示す。
本作業では,コンデンサ 40 台を取り外す。
そのうち 20 台を新品と交換し,残り 20台は取り外す。
作業は,以下の手順で行う。
(1)コンデンサ取り外しコンデンサバンクの取付アングルを取り外し、ブッシングと銅バー間の配線及びコンデンサの圧力検出信号用制御ケーブルを切り離した後、コンデンサをコンデンサバンクから取り外す。
(2)コンデンサ据付新規コンデンサをコンデンサバンクに据付した後、取付アングルを復旧する。
ブッシングと銅バー間の配線を接続し、コンデンサの圧力検出信号用制御ケーブル2本を接続する。
5.2. 既設コンデンサバンク撤去作業図3に既設コンデンサバンクの外形図を示す。
撤去する既設コンデンサバンクは 8 式であり,そのうち7式は原子力科学研究所構内に別途指示する仮置場に移設する。
残り1式は,2高温構造機器試験棟に移設する。
作業は,以下の手順で行う。
(1) コンデンサバンクの外部配線切り離しコンデンサバンクの外部配線(電力線,信号線,接地線)の接続を切り離す。
外部配線は再利用するため,端末部は水が浸入しないよう,適切な養生を行う。
(2) コンデンサバンクの内部配線切り離し架台間を接続する銅板及び制御線,接地線の接続を切り離す。
(3) 架台連結ボルト取り外しコンデンサバンクは複数の架台を連結しているため,架台同士を連結しているボルトを取り外す(4) クレーンでトラックに積み込み,仮置場または高温構造機器試験棟に移設する。
(5) 既設コンデンサバンク撤去後,跡地を高圧水で洗浄する。
5.3. 仮置場所への設置作業既設コンデンサバンクは,PCB検査及び産業廃棄物処理の手続きを完了させて所外に持ち出すまで仮置場所で保管する。
図4に仮置場に設置するコンデンサバンクの配置図を,図5に仮置場に設置するコンデンサバンクのイメージを示す。
仮置場は,原子力科学研究所構内の屋外であり,以下の条件を満たすこと。
・ 仮置場所は,整地されていないため鉄板(板厚22mm)を敷くこと・ 設置面積を節約するため,2段積みとすること・ ワイヤーロープ等で敷き鉄板にコンデンサバンクを完全に固定すること・ コンデンサからの油漏れ対策として,鉄板同士を点溶接で固定し,隙間をコーキングすること。
また,防油堤としてコンデンサバンクの周囲をLアングルで囲い,その隙間をコーキングすること。
・ 仮置場所は鉄柱とチェーンにより柵を設置し区画すること。
・ コンデンサには,絶縁油(危険物第4類第3石油類)が含まれているため,標識「危険物屋外貯蔵所」の掲示を行うこと。
さらに,屋外仕様の消火器(第5種(粉末ABC消火器10型 3kg、リサイクルシール付き))を4本,仮置場の四隅に設置すること。
これらは,アンカーボルト又は溶接により地面に固定すること。
5.4. 新設コンデンサバンク設置作業既設コンデンサバンクを撤去した跡地に,図6に示す新設コンデンサバンクを 7 式設置する。
設置後,既設コンデンサバンクに接続されていた電力線,信号線,接地線を復旧する。
5.5. 絶縁油採取及びPCB検査撤去した既設コンデンサバンクに内蔵されている共振コンデンサ268台の絶縁油を採油し,PCB検査を行う。
36. 支給物品・コンデンサ 20台・コンデンサバンク 7式7. 貸与品作業に必要な足場台及び作業台、玉掛吊具を無償貸与する。
8. 提出書類図書名 提出時期 部数 確認 備考1 委任または下請負等の届出 契約締結後速やかに 1 不要 機構様式,必要に応じて2 工程表 契約締結後速やかに 1 要3 作業体制表 作業開始2週間前 1 要4 緊急時連絡系統図 作業開始2週間前 1 要 機構様式5 作業員従事者名簿 作業開始2週間前 1 要 機構様式6 リスクアセスメント 作業開始2週間前 1 要 機構様式7 化学リスクアセスメント 作業開始2週間前 1 要 機構様式8 作業要領書 作業開始2週間前 1 要9 作業手順書 作業開始2週間前 1 要10 工事内容表示 作業開始2週間前 1 不要 機構様式11 仮置き表示 作業開始2週間前 1 不要 機構様式12 工事・作業安全チェックシート 作業開始前打合せ時 1 要13 安全日報 作業日毎 1 要14 KYシート 作業日毎 1 要15 人員掌握表 作業日毎 1 要16 火気使用許可願 作業開始2週間前 1 要 下記参照17 作業報告書 作業終了後速やかに 2 要・ 作業報告書は,上記2~9、12~15までの図書を含むこと。
・ 作業報告書すべての提出書類電子データを担当者へ送付すること。
・ 火気使用時及び発電機(ガソリン含む)を持ち込む際は、火気使用許可願を中央警備室へ提出すること。
(提出先)原子力機構J-PARCセンター加速器第二セクション 担当者9. 検収条件提出書類並びに本仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと当機構が認めた時をもって,業務完了とする。
10. 適用法規・規則等4(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 電気事業法(4) 消防法(5) 電気設備技術基準(6) 内線規定(JEAC8001-2005)(7) 日本原子力研究開発機構諸規定ただし,別途指示のある場合はこの限りではない。
11. 監督員及び検査員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 交換作業 加速器ディビジョン 加速器第2セクション 監督担当者12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
13. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4) 点検結果に不審な点があれば,直ちに原子力機構担当者に連絡すること。
5図1:作業実施場所(3GeVシンクロトロン棟)6図2:コンデンサ外形図図3:既設コンデンサバンク外形図7図4:仮置場に設置するコンデンサバンクの配置図(参考図)図5:仮置場に設置するコンデンサバンクのイメージ(参考図)8図6:新設コンデンサバンク外形図(参考図)