【電子入札】【電子契約】アーク溶解装置の更新

【電子入札】【電子契約】アーク溶解装置の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C02001一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 アーク溶解装置の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年8月4日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 第4研究棟222号室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月4日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1アーク溶解装置の更新仕 様 書21. 件名アーク溶解装置の更新2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループの所掌のアーク溶解装置の更新にかかり、新規アーク溶解装置の購入、設置作業、電源接続作業、および既存装置の撤去と廃棄処理の仕様について定めたものである。 新規のアーク溶解装置を導入することにより、燃料被覆管と燃料部分の接触部に形成される反応層や、使用済燃料中に生じる難溶性合金や、燃料デブリといった高温反応生成物の模擬試料を作製でき、核燃料サイクルのフロントエンドとバックエンドに資する基礎研究が可能になる。 3. 仕様3.1. 購入品目アーク溶解装置 ・・・・・・ 1式以下を含む・小型アーク溶解炉(ACM-C01, 大亜真空株式会社製)、相当品不可・高真空排気装置(DS-212Z, アトーテック株式会社製)、相当品不可・ゲッター用チタン ・・・・・・ 50 g・電極用セリウム入りタングステンチップ ・・・・・・ 1 本・水冷銅鋳型 ・・・・・・ 1 個その他・既存のアーク溶解装置の消耗部品の在庫との互換性のため、相当品は不可とする。 ・高真空排気装置はガラス管真空封入機能を有しており、装置単体としても使用できること。 ・電極上下微調機構を有すること。 電流制御ボックスはチャンバー左近くにあり、ア－ク電流調整を左手で容易に行える機構であること。 ・水冷銅鋳型は板状および円状の溶融プールを有すること。 形状案を別添の図面に示す。 契約締結後、発注元と受注者との協議によって最終的な寸法と図面を決定する。 3.2. 作業内容(1) 既存装置の撤去・廃棄処理作業第4研究棟222号室の既存のアーク溶解装置およびそれに関連する実験装置を搬出し廃棄処理する。 廃棄物のうち、金属くずなどの有価物においては原子力科学研究所内の所定の場所に運搬し、その他の産業廃棄物や一般廃棄物は受注者にて処理を行うものとする。 また、受注者は産業廃棄物の処理にあたり 8.に示す産業廃棄物管理票およびマテリアルフローを作成する。 (2) 新規アーク溶解装置の搬入および設置作業3.1 に示すアーク溶解装置一式を第 4 研究棟 222 号室に搬入し、所定の位置に配置する。 (3) 新規アーク溶解装置の電源接続作業3.2 (2)で配置したアーク溶解装置を第4研究棟222号室の分電盤と接続する。 34. 納入場所および作業実施場所、納入条件(1) 納入場所および作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第4研究棟222号室 (放射線管理区域施設)(2) 納入条件据付調整後渡し5. 納期令和8年 3月 19日(木)作業日は契約締結後、別途協議して決定する。 6. 試験・検査以下の試験・検査を発注元の立会いのもと実施すること。 (1) 装置・物品の撤去・廃棄処理所定の装置・物品が第4研究棟から搬出されたことを目視で確認する。 装置・物品が廃棄処理されたことを受注者からの産業廃棄物管理票の提出によって確認する。 (2) 新規アーク溶解装置の搬入および設置作業3.に示す仕様の装置一式が納入され、第4研究棟222号室の所定の位置に配置されていることを目視で確認する。 納入物の員数検査、外観検査を行う。 (3) 新規アーク溶解装置の試運転3.2.(2)(3)に示す作業が完了し、6.(1)(2)のすべて項目を確認後に、ゲッター用チタンおよび発注元が用意する金属ジルコニウムのアーク溶解を実施することで新規アーク溶解装置の試運転を行う。 これにより、不活性ガス注入前の溶解室の真空度は良好であることを確認し、電流、電圧、計器類、冷却系統、ガス系統に不具合はなく、上記の金属試料は溶融されることを目視で確認する。 7. 検査員および監督員(1) 一般検査管財担当課長(2) 試験・検査および管理区域内作業にともなう監督原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループ 担当者8. 提出書類受注者は以下の表に示す提出書類を期限までに提出すること。 提出先は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター 燃料高温科学研究グループとする。 指定様式のうち「指定あり」は、原子力科学研究所規則「工事・作業の安全管理基準」に定める参考様式ないしは発注元から送付する様式に準拠すること。 4No. 書類名 指定様式 提出期限 部数1 総括責任者届 指定あり 作業開始1週間前まで 12 作業工程表 なし 契約締結後速やかに 13 作業実施要領書 なし 契約締結後速やかに 14 工事・作業管理体制表 指定あり 作業開始1週間前まで 15 作業員名簿 指定あり 作業開始1週間前まで 16 工事・作業安全チェックシート 指定あり 作業開始1週間前まで 17 リスクアセスメントワークシート 指定あり 作業開始1週間前まで 18 KY・TBM実施シート 指定あり 毎日の作業開始前 19 委任又は下請負届 指定あり 作業開始2週間前まで 110 作業報告書 なし 作業終了後速やかに 111 産業廃棄物管理票B2票、D票、E票なし 各返送期限まで 各112 産業廃棄物マテリアルフロー 指定あり 撤去作業の実施年度末まで113 その他必要な資料9. 検収条件「3.仕様」に定める購入品と作業内容を、「4. 納入場所および作業実施場所、納入条件」にて完了後に、「6.試験・検査」に示す事項の合格と「8.提出書類」の確認をもって検収とする。 10. 特記事項(1) 原子力科学研究所構内への入構及び退去は業者通用門からとする。 入構手続きを円滑に進めるため、事前に臨時立入者名簿を作成して原子力機構に提出すること。 詳細については契約後に指示する。 (2) 入構者は全員、顔写真付きの公的身分証明書(運転免許証、パスポート等)を携行し、通用門受付において提示のうえ、入構手続きをすること。 なお、携行なき場合は、入構許可されないので厳に注意すること。 (3) 車両で入構する場合は、臨時立入者車両入構許可証を常に車外から確認できる位置に掲示すること。 (4) 受付で貸与された臨時立入者車両入構許可証等は、退構時に受付に返却すること。 (5) 作業前には発注元からの教育を受けるものとする。 511. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡13. その他受注者は原子力機構内ないしは放射線管理区域内で異常事態等が発生した場合、発注元が安全確保のための指示を行ったときには、その指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上6別添図面