令和７年度休屋集団施設地区廃屋跡地整備工事

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平成２２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事等を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事等を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：国又は地方公共団体が発注した自然公園法に基づく自然公園内における3000㎡以上の張芝を含む施工実績があること。（契約金額5000千円以上のものに限る）。 2) 類似工事：国又は地方公共団体が発注した都市公園法に基づく公園内における3000㎡以上の張芝を含む施工実績があること。（契約金額5,000千円以上のものに限る）。（5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) 建設業法に基づく１級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士または１級造園施工管理技士若しくは２級造園施工管理技士なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2) 平成２２年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３丁目２−２３ 仙台第２合同庁舎６階 環境省 東北地方環境事務所 総務課 電話番号：０２２−７２２−２８７０ E-mail：THK_KAIKEI@env.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。 電子調達システムの運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。 ・電子調達システムＵＲＬ：http://www.geps.go.jp 入札説明書等の交付期間：令和７年６月４日から令和７年６月２４日まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ① 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和７年６月４日～令和７年６月２４日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。受付時間は８時３０分～１７時００分（12時から13時を除く）まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返送分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」、「電子メール」又は「郵送」（書留郵便に限る。）若しくは「託送」（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 なお、電子メールにて提出する場合、ファイル容量は７MB以内（圧縮ファイルを活用した場合も同様）とし、やむを得ず申請書及び資料が７MB以上となる場合は分割して送信し、環境省東北地方事務所総務課に提出した旨を連絡し、受信連絡メールを必ず確認すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1) 競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間：令和７年６月４日１０時００分から令和７年６月１３日１７時００分まで紙入札方式の場合の受付期間：令和７年６月４日１０時００分から令和７年６月１３日１７時００分まで（12時から13時を除く）まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料）電子調達システムによる受付期間：令和７年６月４日１０時００分から令和７年６月１３日１７時００分まで紙入札方式の場合の受付期間：令和７年６月４日１０時００分から令和７年６月１３日１７時００分まで（12時から13時を除く）まで受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等による入札は認めない。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年６月２５日（水）９時５９分。 2) 紙により持参の場合の締め切りは、令和７年６月２５日（水）９時５９分。提出先は、環境省 東北地方環境事務所 総務課 (5) 開札の日時及び場所 開札は、令和７年６月２５日（水）１０時００分 環境省東北地方環境事務所会議室において行う。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。契約書案のとおり。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 (15) 入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。 以上 ページ先頭へ 総合トップ 東北地方環境事務所 ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談< サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F TEL 022-722-2870 Copyright &copy;Ministry of the Environment, Japan. 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