6月4日 業務委託 19 北部プラント再整備（水処理施設）基本設計業務委託

6月4日 業務委託 19 北部プラント再整備（水処理施設）基本設計業務委託 岐阜市上下水道事業部公告第１９号一般競争入札の実施について事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市上下水道事業部一般競争入札等実施要綱(平成12年4月3日決裁)第６条及び岐阜市上下水道事業部事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第４条の規定により公告します。 令和７年６月４日岐阜市水道事業及び下水道事業管理者上下水道事業部長 島邊 恒之記1 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 北部プラント再整備(水処理施設)基本設計業務委託(2) 目的場所 岐阜市西中島６丁目３番２５号(3) 履行期間 契約締結日から令和８年１２月１８日まで(4) 契約の種類 請負契約(5) 現場説明会の有無 無(6) 入 札 保 証 金 岐阜市上下水道事業部契約規程第3条の規定により免除とする。 (7) 契 約 保 証 金 岐阜市上下水道事業部契約規程第11条の規定により免除とする。 (8) 前払金の有無 有(9) 低入札調査基準 本件は、岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱(平成15年3月28日決裁)の規定により、調査基準価格及び失格判断基準を設けた業務委託である。 (10) 電 子 契 約 可(11) 概 要 北部プラント再整備(水処理施設)基本設計水処理施設基本設計 １式地質調査 １式2 一般競争入札参加資格及び条件(1) 岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格者名簿に本店、支店又は営業所の所在地が市内に登録されていること。 (2) 岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格において、「建設コンサルタント－下水道」に登録があること。 (3) 直近10か年度以内及び入札公告日の属する年度の申請期限日までに完成引渡しの済んだ業務委託において、下水処理施設の新設又は改築の設計業務(処理能力40，000(m3/日)以上かつ土木・建築・機械・電気工事を全て含むもの)の実績があるもの。 (4) 次の技術者を業務に配置できること。 また技術者間の兼務は認めない。 ①管理技術者・技術士(総合技術監理部門(上下水道―下水道)及び上下水道部門(下水道))の両方の資格を有する者・入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 ②照査技術者・技術士(総合技術監理部門(上下水道―下水道)及び上下水道部門(下水道))の両方の資格を有する者・入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 ③担当技術者(土木)・技術士(総合技術監理部門(上下水道―下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有する者・入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 ④担当技術者(建築)・一級建築士の資格を有する者・入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 ⑤担当技術者(電気)・技術士(総合技術監理部門(電気電子―電力・エネルギーシステム、電気応用、電子応用、情報通信、電気設備、上下水道―下水道のいずれか)、電気電子部門又は上下水道部門(下水道))のいずれかの資格を有する者・入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 ⑥担当技術者(機械)・技術士(総合技術監理部門(上下水道―下水道)又は上下水道部門(下水道))の資格を有する者・入札参加資格申請の日以前３か月以上の雇用関係にあること。 (5) 岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格停止措置要領(平成6年8月29日決裁)の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間に受けていないこと。 (6) 岐阜市上下水道事業部が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成27年9月30日決裁)に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が係属中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合3 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和７年６月４日(水)から令和７年６月１９日(木)までただし、岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 以下同じ。 (2) 質問書の提出期間令和７年６月４日(水)から令和７年６月１９日(木)まで(3) 質疑回答期限令和７年６月２４日(火)(4) 電子入札システムの応札期間令和７年６月２６日(木)午前９時から令和７年６月２７日(金)午後４時まで(5) 一般競争入札の入札日時令和７年６月３０日(月)午前１０時4 落札者決定の方法(1) 岐阜市上下水道事業部事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)により、最低価格入札者について参加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が、岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱に規定する調査基準価格を下回った場合は、積算明細を審査の上、適正な業務が履行できると認めたときは、当該価格を落札価格とし、落札者として決定する。 ただし、当該価格で適正な業務の履行が困難であると認めたときは、次順位者以降の価格で適正な業務が履行できると認められるもののうちの最低価格を落札価格とし、落札者として決定する。 5 無効となる入札該当事項(1) 岐阜市上下水道事業部低入札価格調査要綱第５条に規定する失格判断基準に満たない価格で入札を行った場合(2) (1)に掲げる事項のほか、岐阜市上下水道事業部競争入札心得(平成6年4月1日決裁)による。 6 一般競争入札に関する資料等の閲覧(1) 閲覧期間公告日から入札日の前日まで(2) 閲覧時間午前９時から午後５時までただし、正午から午後１時までを除く。 (3) 閲覧場所岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課 契約係7 入札参加資格の確認(1) 本件一般競争入札に参加しようとする者は、別に定める一般競争入札参加資格確認申請書提出要領の定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札参加資格は入札後に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。 ① 申請書提出方法持参又は郵送の場合は、コピーを１部添付すること。 郵送の場合は、別紙「入札(見積)書等の受渡しについて」による。 ② 申請受付時間午前９時から午後５時まで申請書受付期間最終日にあっては、午後４時までとする。 ただし、正午から午後１時までは除く。 ③ 申請書受付場所岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課 契約係(2) 入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、入札参加資格確認申請書の写し(受付印の押印があるもの)をもって入札参加資格証明書とする。 入札参加資格証明書の交付を受けた者が、一般競争入札のため入札会場に入場するときは入札参加資格証明書を係員に提示すること。 (3) 入札参加資格の詳細な確認について、審査対象者となった者は一般入札参加資格確認申請書(技術資料)を次に掲げる要領で提出すること。 ① 提出方法持参又は郵送もしくは提出フォームにより提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札(見積)書等の受渡しについて」による。 ② 提出期限審査対象となった日から起算して３日以内③ 提出時間午前９時から午後５時までただし正午から午後１時までは除く。 ④ 提出場所岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課 契約係8 資料等の貸与資料等の貸与を希望する者は、次に掲げる要領で貸与を受けることができる。 ただし、事前に電話連絡すること。 (1) 貸与申請期間は、公告日から入札日の前日までとする。 ただし、申請受付期間の最終日までに入札参加確認申請を行わないものにあっては、申請受付期間の最終日までとする。 (2) 申請受付時間は、午前９時から午後５時までとする。 ただし、正午から午後１時までを除く。 (3) 貸与方法貸与を希望する場合は、窓口での貸与又は郵送での対応とする。 郵送で貸与を受ける場合は、岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課契約係まで申し出ること。 (4) 貸与期間は、公告日から入札日までとする。 ただし、申請受付期間の最終日までに入札参加資格確認申請を行わないものについては、申請受付期間の最終日までとする。 (5) 貸与期間が終了したときは、直ちに持参又は郵送にて、岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課契約係まで返却すること。 9 質疑応答(1) 資料等に関し質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書をFAX、持参又はオンライン提出フォームにより提出することができる。 ※提出フォーム https://logoform.jp/form/BcLm/554025① 質問書提出期間は、別に指定する。 ② 質問書提出時間は、午前９時から午後５時までとする。 ただし、正午から午後１時までは除く。 ③ 質問書提出場所は岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課契約係とする。 ④ FAXの場合は、送信前に下記まで電話連絡すること。 TEL：０５８－２５９－７５１０FAX：０５８－２５９－７５２２(2) 質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、別に指定する日までにＦＡＸ又は電子メールにより行うものとする。 10 その他(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 契約の締結後、法令の改正等により消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に変動が生じた場合は、契約を変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払う。 (3) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4) 受注者は、岐阜市上下水道事業部業務委託請負契約約款(契約書を含む。)に基づき、設計図書等に従い契約履行しなければならない。 (5) 入札会場に移動通信端末等の通信機器を持ち込まないこと。 (6) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第2条第2号に規定する欧州連合等の供給者(以下「欧州連合等の供給者」という。)が同令第1条に規定する日欧協定に基づき入札に参加する場合は、2(2)にかかわらず、岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査を公告の日の前日までに受けていることとする。 公告の日の前日までに、岐阜市上下水道事業部競争入札参加資格審査を受けていない欧州連合等の供給者が入札の参加資格の確認を受ける場合は、次の記載する場所に問い合わせること。 〒500－8156岐阜県岐阜市祈年町４丁目１番地岐阜市上下水道事業部上下水道事業政策課契約係 ０５８－２５９－７５１０(7) 書類の提出については、別紙「入札(見積)書類の提出等について」のとおりとする。 (8) (1)から(7)までに掲げる事項のほか、岐阜市上下水道事業部競争入札心得による。