一般競争入札の公告について（福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務）

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document.write(' '); 公告 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月４日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）委託業務の名称 福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務 （２）委託業務の内容 指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の策定に必要となる基礎調査及び評価シートの作成 （３）履行期間 契約の日から令和８年２月２７日（金曜日）まで （４）履行場所 耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区及びその周辺 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次のいずれかに該当するもの。 （１）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） （２）「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和５年１２月福岡県告示第８０５号）に定める資格を得ている者（建設工事競争入札参加資格者名簿（測量設計）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。 （２）２の（１）の入札参加資格を有する者にあっては、入札参加業種区分が「１３−０４（調査統計）」又は「１３−１１（その他）」で、「ＡＡ」又は「Ａ」の等級に格付けされている者であること。 ２の（２）の入札参加資格を有する者にあっては、技術士（環境部門又は生物工学部門）を１名以上有すること。 （３）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成１４年法律第８８号。以下「法」という。）第１８条の２の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者であることまたはシカの生体捕獲業務を受託した経験がある者であること。 （４）令和７年度福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業委託業務の受託者でないこと。 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定又は再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。 （６）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （７）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （８）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県環境部自然環境課野生生物係 〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3367 FAX番号 092-643-3222 ５ 入札説明書及び仕様書の交付 （１）期間等 令和７年６月４日（水曜日）から令和７年６月１１日（水曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）午前９時から午後５時まで。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 （２）場所 ４の場所に同じ （３）入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 ６ 仕様等に関する質問及び回答 仕様等に関する質問は、応募に関する質問・回答書により、令和７年６月１１日（水曜日）の午後５時までに提出すること。 質問及び回答内容は、入札参加申請書の提出があった全ての者に対し、申請書に記載のあった連絡先に通知する。 ７ 入札参加申込 （１）提出期限 令和７年６月１１日（水曜日）午後５時 （２）提出場所 ４の場所に同じ （３）提出書類 入札説明書による （４）提出方法 持参（県の休日には受領しない。）又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。）とする。 ８ 入札の場所、日時及び方法 （１）提出場所 福岡県庁３階 環境部会議室 （２）日時 令和７年６月２３日（月曜日）午後４時 （３）入札方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 ９ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに８の(１)の場所で行う。 １０ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は直ちにその場で行う。 １１ 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれらに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込）の１００分の５以上の保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合 （３）上記の「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。 １２ 入札の無効 （１）入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札説明書等に記載の入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１１の（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （９）入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 １３ 最低制限価格の有無 無 １４ 落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １５ その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は、仕様書及び入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／185KB] 入札関係様式 [Wordファイル／43KB] 業務仕様書 [PDFファイル／2.01MB] 捕獲等事業評価シート様式 [Wordファイル／3.07MB] このページに関するお問い合わせ先 自然環境課 野生生物係 Tel：092-643-3367 Fax：092-643-3222 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書福岡県環境部自然環境課が委託する福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務の委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年６月４日２ 競争入札に付する事項(１)業務名福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務(２)委託業務の内容指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の策定に必要となる基礎調査及び評価シートの作成(３)履行期間契約の日から令和８年２月２７日(金)まで(４)履行場所耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区及びその周辺３ 業務の仕様等「福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務仕様書(以下「仕様書」という)」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)次のいずれかに該当するもの。(１)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)(２)「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和５年１２月福岡県告示第８０５号)に定める資格を得ている者(建設工事競争入札参加資格者名簿(測量設計)登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当する者でないこと。(２)４の(１)の入札参加資格を有する者にあっては、入札参加業種区分が「１３－０４(調査統計)」又は「１３－１１(その他)」で、「ＡＡ」又は「Ａ」の等級に格付けされている者であること。４の(２)の入札参加資格を有する者にあっては、技術士(環境部門又は生物工学部門)を１名以上有すること。(３)鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成１４年法律第８８号。以下「法」という。)第１８条の２の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者またはシカの生態捕獲業務を受託した経験がある者であること。(４)令和７年度福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業委託業務の受託者でないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定又は再生手続き開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(６)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。(７)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和６２年６月３０日総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。(８)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和５４年９月２２日総務部長依命通達)第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県環境部自然環境課野生生物係〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３３６７FAX番号 ０９２－６４３－３２２２７ 入札説明会入札説明会は行わないものとする。８ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に関する質問は、「応募に関する質問・回答書」(様式第５号)をファックス又は電子メールで提出することにより行うこと。提出後は、電話により着信の確認をすること。電話、来訪による質問は受け付けない。ア 受付期間令和７年６月４日(水)から令和７年６月１１日(水)までの午前９時から午後５時まで(必着)とする。ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。イ 回答応募に関する質問・回答書に記載された連絡先に対し、ファクシミリ又は電子メールにより随時回答を送付する。質問及び回答内容は、入札参加申請書の提出があった全ての者に対し、申請書に記載のあった連絡先にファクシミリ又は電子メールで通知する。９ 入札参加申込入札に参加を希望する者は、下記の(３)に掲げる書類を直接持参(県の休日には受領しない。)又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着のこと。)により提出するものとする。(１)申込受付期間令和７年６月４日(水)から令和７年６月１１日(水)までの午前９時から午後５時まで(必着)とする。ただし、県の休日を除く。(２)提出場所６の場所に同じ(３)提出書類ア 入札参加申請書(様式第１号)イ 認定鳥獣捕獲等事業者である場合、認定書の写しウ 認定鳥獣捕獲等事業者でない場合、シカの捕獲業務に係る業務実績調書(様式第３号)及び契約書の写しエ 会社概要書(任意様式)(４)その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。エ 提出書類は返却しない。１０ 入札参加資格確認通知入札参加資格の可否は、令和７年６月１２日(木)までに入札参加確認通知書(様式第２号)により通知する。１１ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合には、令和７年６月１７日(火)までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。(３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求めた者に対しては、令和７年６月１８日(水)までに書面により回答する。(５)(２)の書面の提出先は６のとおりとする。１２ 入札の場所、日時及び方法(１)提出場所福岡県庁３階 環境部会議室(２)日時令和７年６月２３日(月)午後４時(３)入札の方法ア 入札書(別紙様式)は書面により、(１)の場所へ持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者と代理人の氏名を併記すること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１３ 開札の場所及び日時(１)開札の場所は、１２の(１)に同じ。(２)開札の日時は、１２の(２)の入札終了後、直ちに行う。(３)開札は、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。１４ 落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行うものとし、入札回数は、再度入札を含めて２回を限度とする。なお、再度の入札を行う場合において、１６に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。１５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれらに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額(税込)の１００分の５以上の保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合(３)上記の「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額の２割に相当する金額より高い金額の契約とする。１６ 入札の無効次の入札は無効とする。(１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札説明書等に記載の入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が１５の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札１７ 最低制限価格の有無無１８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。１９ その他(１)契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務仕様書(案)１ 業務の目的耶馬日田英彦山国定公園の英彦山及び犬ヶ岳地区においては、シカ食害による生態系被害が深刻化しており、生態系の回復を図るため、指定管理鳥獣捕獲等事業によるシカ捕獲を実施している。本業務では、指定管理鳥獣捕獲等事業実施の根拠となる同事業実施計画を策定するうえで必要な基礎調査、評価シートの作成を実施するものである。２ 業務内容(１)業務名福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画基礎調査及び評価業務(２)業務箇所耶馬日田英彦山国定公園英彦山・犬ヶ岳地区及びその周辺(別紙1 実施区域図のとおり)(３)委託期間契約締結の日から令和8年2月27日(金)まで(４)業務内容① カメラトラップ調査英彦山地区・犬ヶ岳地区にセンサーカメラを計 20 台設置し、維持管理及びデータの整理を行うこと(カメラの設置場所は別紙2-1のとおり)。センサーカメラの設置は9月下旬～10月上旬に行い、カメラの回収は11月末ごろととし、1か月以上のデータを収集することとする。なお、設置場所は基本的に過年度と同じ場所とし、環境の変化などにより設置場所を変更する場合は、発注者と協議することとする。データ回収作業後に、撮影された画像から、シカを性別及び齢クラス(成獣・亜成獣・幼獣)別に分類すること。加えて、カメラ設置地点ごとにカメラの設置期間およびシカの撮影頭数によりシカの撮影頻度を算出する。得られた地点別の撮影頻度をもとに、IDW(Inverse Distance Weighted 逆距離加重内挿)法により空間補間し、過年度に実施した調査結果と年度間の比較を行うこと。設置するセンサーカメラは、以下の基準を満たすカメラを受託者が準備することとし、故障により交換等が必要になった場合は適時対応すること。・センサー感知範囲：20～30m・照射ライトの種類：ノーグローまたはローグロー・メール送信機能：なし② 糞塊密度調査によるシカ生息状況調査別紙2-2に定める6ルートにおいて、糞塊密度調査によるシカ生息状況調査を11月以降に実施する。調査にあたっては、糞塊密度調査の実績が過去に3事業以上経験した者を配置すること。詳細な調査方法は調査方法書(別紙 3-1)によるものとする。なお、調査方法書によりがたい場合は、その都度自然環境課担当職員と協議すること。③ 調査結果の提供次年度の事業検討のため、12月末までに、①、②の調査結果を以下のとおりとりまとめるとともに、調査結果に基づく令和7年度福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業の評価と課題について、簡潔に整理して報告すること。1)カメラトラップ調査各地点の撮影頻度分布図及び犬ヶ岳地域及び英彦山地域別の平均撮影頻度の年変化を示すグラフ2)糞塊密度調査によるシカ生息状況調査各ルートの糞塊密度及びルート別の糞塊密度の年変化を示すグラフ④ シカ個体数推定1)データ整理令和6年度までに収集した狩猟捕獲数や許可捕獲数、生息個体数や生息密度に関する調査データを整理・加工し、データベースを作成する。2)生息個体数の推定(ア) プログラムの作成 捕獲数の推移と複数の密度指標の変動から自然増加率などの個体群パラメータと事業対象地域全域の生息個体数を推定するためのプログラムを作成する。 調査データには、観測誤差等が含まれているため、それらの誤差を明示的に取り込んだ捕獲数に基づくハーベストベースド階層ベイズモデルを構築し、ベイズ推定等を行う。 自然増加率の事前分布には、調整一般化正規分布(特許番号：第5992369 号)を含めて計算を試行し、採用する事前分布を検討する。 計算時の収束状況、推定モデルにおける仮定や推定結果の妥当性を考慮し、採用する事前分布を決定することとする。 本県がこれまでに収集した複数の密度指標を組み込んだモデルを構築する。(イ) 自然増加率と生息個体数の推定 (４)④1)で整理したデータを使用し、事業対象地域全域に生息するニホンジカの自然増加率などの個体群パラメータを推定するとともに、令和6年度までの生息個体数を推定する。 自然増加率や生息個体数の推定値の信用区間は、マルコフ連鎖モンテカルロ法(MCMC法)を用いて、1万個以上の数値サンプルを得ることにより推定する。 生息個体数は、平均値、中央値、50%信用区間、90%信用区間をそれぞれ推定し、信用区間が表示されたグラフを作成する。(ウ) 地域別の動態把握及び図化 事業対象地域全域について得られた推定結果(生息個体数、並びに生息個体数と密度指標の関係を示す係数等の事後分布)を、使用した密度指標に応じて英彦山地区及び犬ヶ岳地区の2地域に按分し、各地域の生息個体数及び生息密度を計算する。算出にあたっては、生息個体数及び生息密度それぞれについて、平均値、中央値、50%信用区間、90%信用区間を求めるものとする。 上記計算結果にもとづき、2地域における令和6年度までの生息個体数の推移を示すグラフを作成する。グラフには、算出した信用区間を明示することとする。⑤ 将来予測のための分析ツールの作成将来予測にあたっては、(４)④2)(イ)で推定した内的自然増加率等の変数、並び生息個体数に基づき、捕獲計画を立案するための予測分析ツールを作成する。予測分析ツールは、Microsoft Excel等の汎用性の高いソフトウェアを使用して作成し、10年後までの生息個体数、総捕獲数及び捕獲率を算出するものとする。 また、捕獲数及び捕獲率のどちらの指標によっても入力可能なものとし、様々な捕獲のシナリオに対応できるようにする。分析結果は、集計表示及びグラフ表示が可能なものとする。なお、グラフについては、中央値、50％信用区間、90％信用区間をそれぞれ算出し、信用区間を表示する。⑥ 指定管理鳥獣捕獲等事業の評価令和7年度福岡県(耶馬日田英彦山国定公園)指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に基づき実施する福岡県指定管理鳥獣獲等事業の業務について、「捕獲等事業評価シート」の作成を行う。評価シートは、1 月中旬までに案を作成し、提出すること。2 月に開催する指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画検討会での意見を踏まえた修正を行ったうえで最終的な評価を行うこととする。捕獲事業の仕様、捕獲結果等、評価に必要なデータは随時県より提供する。⑦ 今後のモニタリング調査計画の提案事業対象地域において、指定管理鳥獣捕獲事業の事業目的に従い適切に事業評価ができるモニタリング調査について、今後 5 年間のモニタリング調査計画を作成・提案する。(５)その他本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて双方の協議の上実施する。本事業の実施により得られた著作権等の無体財産権は、業務の終了とともに県が継承するものとする。３ 事業の実績報告(１)報告期限令和8年2月27日(金)(２)成果品業務報告書6部(データを保存した記録媒体(2部)及び出力したもの(4部)。)センサーカメラ設置地点及び糞塊密度調査ルート図別紙２－１糞塊密度調査ルート図別紙２－２調査方法書(糞塊密度調査)(1) 調査ルートの設定耶馬日田英彦山国定公園において、5～6kmの調査ルートが6箇所設定されている。基本的にこの調査ルートを踏査すること。なお、急傾斜地や崖地が多いなど安全に調査をできないと判断されるルートについては、その都度自然環境課担当職員と協議して調査ルートを設定すること。(2) 調査の実施調査の実施時期は、糞の分解率が下がる秋の落葉前～落葉初期の時期(概ね11月以降)とする。調査ルートの左右1m計2mの範囲内を調査範囲とし、その中で歩きながら確認できるニホンジカの糞を調査対象とし、別紙3-2に必要事項を記録する。糞の形状や新鮮度から1回の排泄であると判断される糞粒の集まりを糞塊とし、10粒未満、10粒以上で区分して記録する。記録は10粒以上の塊のある地点について、GPSにより緯度経度を記録する。調査の際、主要な登山道、あるいは作業道が設定された踏査ルートとなっている場合は、登山者による糞の踏み付けや雨による流出などにより、糞塊数が過少となることから、できるだけ登山道を外れて歩くようにする。また、ササが密生している場所や岩場など歩行困難な場所も同様に平行した林内を踏査、記録する。ただし、急傾斜地や崖地などで安全に調査ができないと判断される場合は、登山道を踏査しても構わない。また、糞の見落としを防ぐため、通常の歩行スピードよりゆっくり踏査し、1ルートを5～7時間程度かけて丁寧に調査をすること。加えて、糞塊密度調査を過去に3回以上経験した者を配置すること。(3) 記録データのとりまとめ調査のルートおよび糞塊確認地点をShapeファイル形式で取りまとめるとともに、対応する表を取りまとめること。また、ルート別の糞塊密度について年度間比較を行うこと。別紙３－１ 別紙３－２調査者： 使用GPS：上層植生 A：落葉広葉樹林 B：常緑広葉樹林 C：マツ林 D：伐採跡地 E：ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ幼齢林(草本繁茂)F：ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ若齢林 G：ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ成林(樹冠閉鎖) H：草地 I：ｶﾗﾏﾂ林 J:常緑針葉樹林K:竹林 L：その他糞塊密度調査正の字で記録調査時刻：：～：GPS NO.を記録調査年月日: 年 月 日天候： 地域名： ルートNo：下層植生(植被率0,1,5,10,20,･･･100％)上層植生 備考ﾕﾆｯﾄNoスタート ゴール 10粒未満コメント：GPS NO.を記録10粒以上