陸前高田市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画調査分析業務

陸前高田市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画調査分析業務 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付する。 令和８年１月１５日陸前高田市長 佐々木 拓１ 条件付一般競争入札に付する事項⑴ 番 号 第 ２ － ５７ 号⑵ 件 名 陸前高田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画調査分析業務⑶ 概 要 特記仕様書及び設計図書等のとおり⑷ 期 間 契約締結日の翌日から令和８年３月２７日まで⑸ 場 所 陸前高田市役所⑹ 入 札ア 日 時 令和８年１月２９日午前９時１５分イ 場 所 陸前高田市役所４階第２会議室⑺ そ の 他２ 入札参加資格⑴ 本市に競争入札参加資格審査申請をしている者であること。 ⑵ 東北管内に本社または営業所等を有している者であること。 ⑶ 入札日から過去１０年以内に国または地方自治体を相手方とした本業務と同種業務の契約及び履行実績を有すること。 ⑷ 条件付一般競争入札説明書(以下｢入札説明書｣という。)に示された入札参加資格を満たしていること。 ３ 設計図書等の縦覧期間及び縦覧場所⑴ 縦覧期間 公告の日から入札日前日まで⑵ 縦覧場所 陸前高田市公式ホームページからダウンロードすること。 ４ 参加申請及び質問事項⑴ 参加申請提出書類ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 東北管内に営業所等を有していることが確認できる書類(営業所一覧表等、県内に本社または受任者を有する場合は不要。)ウ 業務実績調書(様式第２号)エ 業務実績調書に記載した実績が確認できる資料(契約書等)の写し⑵ 質問事項提出書類任意の書面により提出すること。 ⑶ 提出先ア 参加申請 ６⑴の場所へ提出すること。 イ 質問事項 ６⑵の場所へ提出すること。 ⑷ 提出期限令和８年１月２３日午後５時提出は土休日及び市役所閉庁日を除く午前９時から午後５時までとし、郵送の場合は期限必着であること。 ⑸ 通知参加申請確認結果通知及び質問事項の回答は、令和８年１月２７日午後５時までにＦＡＸにて通知する。 ５ その他⑴ 入札保証金は免除とする。 ⑵ 契約保証金は契約金額の１０分の１以上とする。 (陸前高田市財務規則第１３３条各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部の納付を免除)⑶ 入札者は、この公告のほか、陸前高田市公式ホームページで公開している入札説明書を遵守しなければならない。 ⑷ その他詳細は、入札説明書による。 ６ 事務を担当する部局⑴ 契約条項及び入札全般に関する事務を担当する部局〒０２９－２２９２ 岩手県陸前高田市高田町字下和野１００番地総務部財政課 電話番号０１９２－５４－２１１１(内線３２６)⑵ 設計図書及び仕様書等に関する事務を担当する部局〒０２９－２２９２ 岩手県陸前高田市高田町字下和野１００番地福祉部福祉課 電話番号０１９２－５４－２１１１(内線２４３) 陸前高田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画調査分析業務仕様書１ 業務名陸前高田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画調査分析業務２ 目的陸前高田市高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画(令和９年度～１１年度)の策定に向け、市内高齢者の心身の状況や、置かれている環境等を把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、策定の基礎資料とする。 ３ 調査の概要調査の概要は次のとおりとする。 なお、調査票の作成、配布、回収及び開封は市が行うものとする。 ４ 委託業務内容⑴ 市が回収した調査票の集計ア データ入力イ 要介護認定データとの突合(在宅介護実態調査)ウ 単純集計及び属性別クロス集計⑵ データの分析ア 前回調査との比較検証イ 日常生活圏域別分析(市内３圏域)及び地域課題の抽出⑶ 分析結果報告書の作成ア 仕様 Ａ４版 表紙：色上質紙最厚口・墨一色刷り、本文：上質紙四六版・墨一色刷り、仕切り：色上質紙中厚口・墨一色刷り、製本：無線綴じ製本イ 発行部数 ２０部(２つの調査の合冊とする)⑷ 報告データの作成(光学ディスク各１枚)ア 調査対象者回答一覧及び集計表イ 「見える化システム」移行データウ 分析結果報告書の電子媒体５ 成果品の納入期限令和８年３月２７日(金)６ その他⑴ 本仕様書に示されていないことで、業務遂行上必要とする事項については両者協議のうえ実施する。 ⑵ 本仕様書に規定する内容が変更となる場合は、両者協議のうえ、契約変更することができるものとする。 ⑶ 個人情報の取扱いについては細心の注意を払い、業務処理に際して知り得た事項については、他に漏らすことのないよう秘密保持を遵守すること。 ① 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 ② 在宅介護実態調査調査対象 本市に居住する第１号被保険者(要介護１～要介護５の認定者除く)１，０００人本市に居住し、在宅で生活している要支援・要介護認定者約７００人調査方法 無作為抽出・無記名式 手法Ⅱ(郵送・接続方式)配布・回収方法 郵送(返送された調査票の開封は市で行う)想定回収率 ７５％