令和7年度 実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務

令和7年度 実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務 調達案件番号0000000000000530976調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度 実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務公開開始日令和07年06月05日公開終了日令和07年07月17日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 説 明 書 分任支出負担行為担当官関東農政局土地改良技術事務所長が発注する入札公告（令和７年６月５日付）に基づく入札については、関係法令及び契約条項に定めるもののほか、下記に定めるところによるものとする。 記 １ 契約担当官等 （郵便番号） ３３２－００２６ （所 在 地） 埼玉県川口市南町２－５－３ （所在部局） 関東農政局土地改良技術事務所 （会計機関名） 分任支出負担行為担当官 （職 名） 関東農政局土地改良技術事務所長 （氏 名） 山村 研吾 ２ 競争入札に付する事項 （１）件 名 令和７年度実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務 （２）仕 様 別添「仕様書」による。 （３）履行期間 令和７年１２月９日まで （４）履行場所 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所 （５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書（別紙様式第１号）に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予决令」という。）第７０条の規定に該当しない者で あること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）入札参加申請書等の提出時に、令和07・08・09 年度農林水産省競争参加者資格（全省庁統一資格）における資格 の種類「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている「関東・甲信越地域」の 競争参加有資格者であること。 （４）次に掲げる資格を有する者、又は、これと同等の能力と経験を有する技術者（大学卒18 年、短大・高専卒23 年、高校卒28 年以上相当の能力と経験を有する者）を現場責任者として当該業務に配置できること。 技術士（「総合技術監理（農業－農業土木）、（農業－農業農村工学）」又は「農業（農業土木、農業農村工 学）」）、シビルコンサルティングマネージャー（農業土木）、農業土木技術管理士、農業水利施設機能総合診断 士、博士（農学）のいずれかを有する者とする。 （５）入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入 契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受け ている期間中の者でないこと。 ４ 事務手続等に関する問い合わせ先 〒３３２－００２６ 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 野口 義信 上丸 誠二 電話番号 ０４８－２５０－１８７５ ５ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ６ 入札参加申請 （１）この入札に参加を希望する者は、本入札説明書で示した入札参加申請書（別紙様式第５号）に必要資料を添付の うえ、令和７年７月４日（金）午後５時までに提出すること。 （電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。 （紙入札による場合）上記４あて持参又は郵送により提出する。 （２）入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査を行い、入札への参加を認められた者のみが入札に参加でき る。 審査の結果は、令和７年７月９日（水）までに通知するので、審査結果が届かない場合には、上記４まで問い合 わせること。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から入札参加申請書に添付した必要 資料に関して説明を求められた場合は、それに応じること。 なお、入札参加申請書の審査において入札への参加を認められた者であっても、当該説明の義務を履行しない場 合は、入札への参加を認めない。 ７ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所 〒３３２－００２６ 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所 庶務課経理係 電話番号 ０４８－２５０－１８７５ （２）入札書の受領期限 令和７年７月１６日（水）午後５時 電子調達システムによる提出又は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ただし、持 参の場合は開札当日の持参を認める。 （３）開札の場所及び日時 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所 ４階 第１会議室 令和７年７月１７日（木） 午後１時３０分（入札後直ちに開札を行う。） ８ 入札者に要求される事項 （１）入札を代理人をもって行う場合には、委任状（別紙様式第２号）を提出すること。 （２）持参又は郵送により入札を行う場合は、入札書（別紙様式第１号）は封字のうえ、必要事項を記載（別紙様式第 ３号）すること。 （３）郵送による入札を行う者は、関東農政局競争契約入札心得第４条第３項及び第４項に基づき、入札書を上記７ （２）の受領期限までに必着するよう、書留（別紙様式第４号）により郵送すること。 ９ 入札及び開札 （１）開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち 会わないときは、入札執行事務と関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 （２）入札の場所には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び立ち会い職員以外の者は 入場することができない。 （３）入札参加者又はその代理人は、入札時刻後において入札の場所に入場することができない。 （４）入札参加者又はその代理人は、本調達に係る入札において他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。 （５）入札参加者又はその代理人は、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 10 入札に関する注意事項 入札参加に際しては、以下の物を持参すること。 （１）身分証明書 11 再度入札 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合に入札に参加でき る者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があり、かつ初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、次によ り行う。 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所 ４階 第１会議室 令和７年７月２３日（水）午後１時３０分（入札後直ちに開札を行う。） 入札書は、令和７年７月２２日（火）午後５時までに電子調達システムによる提出又は上記７（１）の場所に持参又 は郵送（書留郵便に限る。）すること。ただし、持参の場合は再度入札日当日の持参を認める。 なお、入札者又はその代理人は、入札執行責任者から開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者 の許可なくして入札の場所から退出はできない。これによらず入札の場所を退出した場合は、辞退したものと見なす。 12 入札保証金及び契約保証金 免除。 13 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。 14 契約書作成の要否 要。 15 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。 ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約 入札心得を熟読すること。 16 契約条項並びに支払条件 別添「業務請負契約書（案）」による。 17 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 18 その他（１）入札説明書等に対する質問については、令和７年７月３日（木）午後５時までに、書面（様式は任意）により下記宛てに提出すること。この期限までに提出がない場合は、質問がないものとみなす。なお、質問に対する回答は、令和７年７月４日（金）までに通知する。 問い合わせ先 〒３３２－００２６ 埼玉県川口市南町２－５－３ 関東農政局土地改良技術事務所 企画情報課 野口 義信 上丸 誠二 電話番号 ０４８－２５０－１８７５ メールアドレス：kantodogisyo_keiyaku@maff.go.jp （２）以下に示す貸与資料については、閲覧可能とする。 閲覧期間については、令和７年６月５日（木）から令和７年７月３日（木）まで(行政機関の休日を含まない)の午 前９時から午後５時までとするので、閲覧を希望する場合は、上記４に示す担当部局等に事前に連絡すること。 令和５年度実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務報告書 令和６年度実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務報告書 令和５年度実践技術研修（ストックマネジメントコース）テキスト 令和６年度実践技術研修（ストックマネジメントコース）テキスト 令和６年度全国共通テキスト （３）入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4 年9 月13 日ビジネス と人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努 めること。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-