「八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務」に係る条件付一般競争入札の実施について

「八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務」に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第293号八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年６月５日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務⑵ 内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 政令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 公告の日から過去３年の間、政令第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。 ⑶ 令和５年度以降において、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、かつ、これらを履行した実績を有していること。 ⑷ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を履行期間において確実に履行できること。 ⑸ 法人税、消費税及び地方消費税、市町村民税並びに固定資産税を滞納していないこと。 ⑹ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑺ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ただし、令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されている者については、申請書類のうち、アからエまで、キ及びクの書類の提出を要しない。 ア 登記簿謄本 ※ 写し可イ 印鑑証明書 ※ 写し可ウ 納税証明書(国税) ※ 写し可エ 納税証明書(市税)【法人市民税】【固定資産税(土地家屋・償却資産)】※ 写し可※ 納税義務がある場合に限り提出が必要※ 法人市民税については、直近の事業年度完了分※ 住民税、固定資産税(土地家屋・償却資産)については、令和５年度分オ 受付票【様式１】カ 一般競争入札参加資格審査申請書【様式２】キ 誓約書【様式３】ク 使用印鑑届【様式４】ケ 実績調書【様式５】及びこれを証明する契約書の写し等コ 委任状なお、アからエまでは官公署発行のもの、オからケまでは指定様式とする。 ⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、受付票を返送するので返信用封筒を同封し、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間の開始日から令和７年６月17日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市総務部総務課電話 072-924-3810(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年６月18日までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部総務課６ 入札参加資格審査の結果通知令和７年６月20日に電子メールにより通知する。 ７ 入札関係資料の配付入札書等の入札関係資料は、入札参加資格を認められた者に対して、令和７年６月20日に電子メールにより配付する。 ８ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和７年６月18日午後４時までイ 問合せ先 電子メールアドレス soumu@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3810(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和７年６月20日午後４時までに電子メールにより通知する。 ９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部総務課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年６月25日(水)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 17 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部総務課電話 072-924-3810(直通) ＦＡＸ 072-992-7583電子メールアドレス soumu@city.yao.osaka.jp 八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務仕様書第 １ 節 概 要１ 件 名 八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務２ 目 的 八尾市役所庁舎の消防用設備等について、関係法令に基づき消防用設備等を常に最良の状態に維持し、安全を図るために計画的に保守、点検を実施することを目的とする。 ３ 対象建物⑴ 名 称 八尾市庁舎本館、西館及び南ガレージ⑵ 所在地 八尾市本町一丁目１番１号、本町二丁目２番２号及び八尾市清水町一丁目２番７号⑶ 規 模 敷地面積 本 館 6,218.01 ㎡西 館 1,786.42 ㎡南ガレージ 1,732.60 ㎡延床面積 本 館 21,870.58㎡西 館 5,108.51 ㎡南ガレージ 1,181.40 ㎡構造 SRC及びS造４ 委託内容⑴ 消防用設備等の保守、点検⑵ 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の作成５ 委託期間 契約締結日から令和８年３月31日まで第 ２ 節 対象機器及び点検回数対象の機器は、八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務仕様書(別表)のとおりとする。 点検回数は、契約期間内に機能点検を２回、総合点検を１回とする。 なお、機能点検と総合点検は兼ねてもよいものとする。 第 ３ 節 一般事項１ 適用範囲本仕様書は「八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務」に適用する。 ただし、仕様書に記載なき事項については、発注者と受注者の協議による。 ２ 法令等の遵守及び官公庁等への手続き⑴ 本件の履行にあたっては、本仕様書、消防法、電気事業法、電気設備技術基準及びその他関係法令に基づいて実施すること。 ⑵ 本件の履行に必要な監督官庁からの指示命令等を遵守しなければならない。 ⑶ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)の内容を十分に理解し、 遵守しなければならない。 ３ 関係書類⑴ 受注者は、発注者が指示する書類を遅滞なく提出しなければならない。 ⑵ 本業務において必要な諸官庁等への届け出手続きは、受注者の責において行うものとする。 ４ 作業計画⑴ 受注者は契約締結後、直ちに本業務の作業計画予定表を作り、発注者に提出し、その承諾を得なければならない。 ⑵ 点検の実施日時については、庁舎を利用する者に影響が生じないように発注者と受注者で協議の上決定するものとする。 ⑶ 実施にあたっては、その日時等について事前に打ち合わせを行うものとし、発注者の立会のもとに実施するものとする。 ５ 統括責任者⑴ 本業務を円滑に履行するため、総括責任者を定めるとともに、組織体制を発注者と協議のうえ定め、承認を受けること。 ⑵ 総括責任者は、常に発注者と連絡を密にするとともに、業務の指導監督を行い、実務遂行に万全を期すこと。 ⑶ 統括責任者は、受注者の従業員(以下「業務員」という。)に対して常に教育訓練に努め、業務内容の向上に努めること。 ６ 作業員名簿受注者は、この業務に従事する作業員の名簿(資格、実務経験を明記したもの)を提出しなければならない。 ７ 保安等⑴ 受注者は、本業務の遂行にあたり十分な保護、保安設備を設け危険防止については、十分な予防処置をとること。 なお仕様書に記載のない事項でも、技術上、保安上当然必要な作業は実施すること。 ⑵ 作業を行う場所には、床に養生を行うこと。 本作業に際し、庁舎の機器その他に損傷を与えた場合は全て受注者の負担により、現状に復しなければならない。 ⑶ 作業は、事故に注意をはらって行い、安全確認、危険防止を必ず行うこと。 事故が起きたときは庁舎に重大な過失がないかぎり全て受注者の責任とする。 ８ 免許等受注者は、本業務の遂行にあたり、消防法第１７条の３の３、同施行令第３６条の２に基づき消防設備点検資格者、その他これと同等以上の資格を有するものを充てなければならない。 ９ 結果報告受注者は、本業務終了後、消防法第１７条の３の３、消防法施行規則第３１条の６に基づき速やかに点検結果を発注者へ提出すること。 なお、使用する様式は下記のとおりとする。 ⑴ 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成16年5月31日消防庁告示第9号)で定める別記様式第1～3⑵ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和50年消防庁告示第14号)で定める別表第1～36及び別記様式第1～3610 検査受注者は、点検が完了したときは、発注者の検査を受け、合格を得ること。 なお、検査を受ける場合は、修繕現場の写真を添付して発注者に提出すること。 11 修理等⑴ 点検の結果、不備と認められる事項については、発注者と打ち合わせを行い、速やかに部品の取替等修理を行うこと。 ⑵ 修理に対し生じた費用については別途打ち合わせするものとする。 ⑶ 機器の磨耗・劣化を予測し、機能維持を図るため、機器の構成部品の修理・部品取替を行うこと。 12 契約不適合⑴ 発注者は、委託業務内容が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができる。⑵ 発注者は、検査を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした 履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下「請求等」という。)をすることができない。 13 服務規程⑴ 受注者は、本業務に関する契約書、仕様書及び指示事項について、業務員に周知させ、業務を円滑に進めるよう指導すること。 ⑵ 業務員には、制服を着用させ、各人名札を付けさせるとともに、業務員であることが確認出来る身分証明書等を携帯させること。 ⑶ 資格を要する業務で免許書等の携帯が義務付けられている業務に従事させる場合には、必ず免許証等を携帯させること。 ⑷ 庁舎内外において来庁舎者と接する場合は、丁寧に応対し、来庁者等に不快の念を与えるような言動がないよう注意すること。 ⑸ 受注者及び業務員は、業務上知り得たことについて、第三者に漏らしてはならない。 ⑹ 受注者及び業務員は、庁舎の秩序及び規律を乱し、業務の円滑な遂行を妨げるような行為をしてはならない。 14 業務の引継ぎ受注者は、契約期間の満了または契約の解除等で、新たな受注者と交代する場合は、業務一切の引き継ぎを必要期間内(１か月以内において委託者が定める)に確実に行わなければならない。 15 その他⑴ 本業に要する工具、計測器等は全て受注者の負担により準備すること。 ⑵ 本業務に必要な仮設電源は、特別な場合を除き庁舎の電源を使用して良い。 ⑶ 本業務の履行に必要な控室・倉庫等については、発注者が供与する。 光熱水費についても同様とする。 ⑷ 故障時の緊急事態に備えて適切な処置が行えるよう、技術者の派遣体制を確立しておくこと。 別 表本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位総合防災監視盤 1 台ＧＲ型複合受信機 1 台副受信機 1 台中継器盤 18 台感知器 差動式スポット２種 240 個感知器 定温式スポット防水型１種 4 個感知器 光電式スポット非蓄積式２種 15 個感知器 光電式アナログ式スポット非蓄積式２種 506 個感知器 差動FR式スポット２種 18 個感知器 定温FR式スポット70℃防水１種 25 個感知器 差動FR式スポット防水型２種 4 個表示灯 35 個発信機 35 個電源装置 1 式本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位総合防災監視盤 1 台ＧＲ型複合受信機 1 台中継器盤 18 台感知器 煙式 47 個自動閉鎖装置 防火戸 23 個自動閉鎖装置 防火ダンパー 44 個自動閉鎖装置 排煙口 41 個自動閉鎖装置 垂れ壁 38 個自動閉鎖装置 シャッター 29 個自動閉鎖装置 給気口 17 個排煙機制御盤 1 個本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位ガス漏れ受信機 1 台ガス漏れ検知器 8 個電源装置 1 式■排煙設備本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位排煙口 39 個給気口 34 個制御盤 5 台起動装置 39 台排煙機(SF-1,2,3,4,6) 5 組■自動火災報知設備八尾市庁舎消防用設備等保守点検業務仕様書(点検対象機器一覧)■防排煙設備■ガス漏れ火災警報設備別 表本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位二酸化炭素容器 19 本ガス加圧容器弁開放式 19 個選 択 弁 5 台起動用開放器 5 個起動用小容器 5 本圧力スイッチ 5 個制御盤 1 面移報表示盤 1 面電源装置 1 組起動用操作盤 5 個起動スイッチ 5 台ダンバー閉鎖装置 12 組音声警報盤 1 面スピーカー 5 台放出表示灯 7 台噴射ヘッド 13 個本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位ポンプモーター 1 組呼水装置(100L ボールタップ方式 電極棒) 1 組制御盤 1 面圧力タンク 1 台圧力スイッチ 1 台原液タンク 1 台混合装置 1 組アラーム弁 3 台流水作動弁 3 台圧力スイッチ 3 台電源装置 1 台モーターサイレン 3 台減圧開型 56 組端末試験弁 56 台感知ヘッド 433 個泡ヘッド 567 個■ＣＯ２消火設備■泡消火設備別 表本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位ポンプモーター 1 組呼水装置(100L ボールタップ方式 電極棒) 1 組制御盤 1 面起動スイッチ 36 個屋内消火栓(1号消火栓 ホース15mX2本 ノズル径13mm) 36 基表示灯 36 個ベル・サイレン 36 個本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位送水口 2 組放水口(ホース20mX2本 ノズル径19mm) 18 台本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位制御盤 1 面圧力タンク 1 台圧力スイッチ 1 台ポンプモーター 1 組呼水装置(100L ボールタップ方式 電極棒) 1 組補助水槽 1 台アラーム弁 6 組流水作動弁 6 台圧力スイッチ 1 台電源装置 1 組モーターサイレン 6 台表示装置 1 面ヘッド 695 個端末試験弁 6 台送水口 1 台本館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位YDA-75CG(消火剤量 33kg) 1 組加圧用ガス容器 1 本表示装置 1 面■屋内消火栓設備■連結送水管・消防用水設備■移動式粉末消火設備■スプリンクラー設備別 表本館点 検 対 象 機 器 名 型式 数量 単位ABC粉末10型消火器 蓄圧式 169 本ABC粉末10型消火器 加圧式 1 本二酸化炭素消火器 蓄圧式 1 本本館点 検 対 象 機 器 名 数量 単位階段通路 61 台小型避難口 122 台小型避難口(埋込) 4 台小型避難口(両面) 43 台小型避難口(片面) 14 台中型通路 1 台中型通路(埋込) 3 台本館点 検 対 象 機 器 名 数量 単位避難梯子 12 基■避難器具■誘導灯(配線点検含む)■消火器具別 表■自動火災報知設備西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位総合防災監視盤 1 台ＧＲ型複合受信機 1 台中継器盤 6 台感知器 光電式スポット非蓄積式２種 9 個感知器 光電アナログ式スポット非蓄積式２種 57 個感知器 差動FR式スポット２種 71 個感知器 定温FR式スポット70℃防水１種 7 個感知器 差動FR式スポット防水型２種 1 個感知器 定温FR式スポット60℃特種 2 個表示灯 13 個発信機 13 個電源装置 1 式■防排煙設備西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位総合防災監視盤 1 台ＧＲ型複合受信機 1 台ＢＶ型複合受信機 1 台中継器盤 6 台自動閉鎖装置 防火ダンパー 3 個自動閉鎖装置 シャッター 2 個自動閉鎖装置 排煙口 1 個排煙機制御盤 1 台■排煙設備西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位排煙口・給気口 1 組制御盤 1 台起動装置 1 台排煙機・給気機 1 組西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位ガス漏れ受信機 1 台ガス漏れ検知器 5 個電源装置 1 式■ガス漏れ火災警報設備別 表西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位二酸化炭素容器 35 本ガス加圧容器弁開放式 35 個選 択 弁 2 台起動用開放器 2 個起動用小容器 2 本圧力スイッチ 2 個制御盤 1 面移報表示盤 1 面電源装置 1 組起動用操作盤 2 個起動スイッチ 2 台ダンバー閉鎖装置 4 組音声警報盤 1 面スピーカー 3 台放出表示灯 6 面噴射ヘッド 15 個西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位ポンプモーター 1 組呼水装置(100L ボールタップ方式 電極棒) 1 組制御盤 1 面起動スイッチ 13 個屋内消火栓(1号消火栓 ホース15mX2本 ノズル径13mm) 13 基テスト弁 1 基表示灯 13 個ベル・サイレン 13 個西館点 検 対 象 機 器 名 数 量 単 位送 水 口 2 組消 防 用 水 1 槽西館点 検 対 象 機 器 名 型式 数量 単位ABC粉末10型消火器 蓄圧式 30 本ABC粉末10型消火器 加圧式 1 本西館点 検 対 象 機 器 名 数量 単位階段通路 18 台小型避難口 22 台Ｂ級避難口 2 台小型避難口(両面) 5 台小型避難口(片面) 1 台Ｃ級通路誘導灯 3 台■誘導灯(配線点検含む)■連結送水管・消防用水設備■消火器具■ＣＯ２消火設備■屋内消火栓設備別 表南ガレージ点 検 対 象 機 器 名 型式 数量 単位ABC粉末10型消火器 蓄圧式 4 本■消火器具