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令和7年度桜井市立小・中学校カラー複合機賃貸借契約に係る入札

発注機関
奈良県桜井市
所在地
奈良県 桜井市
公告日
2025年6月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度桜井市立小・中学校カラー複合機賃貸借契約に係る入札 入 札 説 明 書令和7年度桜井市立小・中学校カラー複合機賃貸借契約に係る入札入札説明書一式1. 入札説明書2. 仕様書(別紙1~2)3. 契約書要目(案)4. 質疑書添付様式一式1. 参加表明書(様式ア)2. 入札書(様式A)3. 委任状(様式B)4. 見積書(様式C)5. 入札辞退届(様式D)6. 再度入札辞退届(様式E)記載例一式1. 参加表明書(様式ア)記載例2. 入札書(様式A)記載例3. 委任状(様式B)記載例4. 見積書(様式C)記載例5. 入札辞退届(様式D)記載例6. 再度入札辞退届(様式E)記載例7. 入札書封緘例令和7年6月桜井市教育委員会事務局 教育総務課入 札 説 明 書本件、一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1. 競争入札に付する内容(1)入札件名令和7年度桜井市立小・中学校カラー複合機賃貸借契約に係る入札(2)入札対象物件別紙仕様書のとおり(3)納入期日令和7年8月31日まで(4)賃貸借契約について①令和7年9月1日から5年間(60 ヶ月)の賃貸借契約とし、対象物件については賃貸借満了後に、引き上げとすること。 ②賃貸借期間中の支払額は、月額賃貸借料の消費税率に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)を支払うものとする。 (5)納入場所桜井市立小・中学校15校。 (詳細は別紙仕様書のとおり)2. 入札方法(1)入札は、対象物件の5年間の総額を算出するものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするため、入札者は、課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。 (2)入札者は、所定の入札書(様式A)及び仕様書内「(別紙2)入札金額内訳書」を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札すること。 (「入札書封緘例」参照)(3)代理人をもって入札する場合は、その委任状(様式B)を入札時に提出すること。 (4)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、または、取り消すことはできない。 (5)再度(1回実施、計2回)入札においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、2 回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第167 条の2第1項第8号に基づく随意契約に準じた協議を行うことがある。 3. 競争入札に参加する者に必要な資格(1)奈良県知事又は桜井市長から業務等に関し指名停止を受けている者ではないこと。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3)経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定により、更生手続き開始の申し立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1項の規定に基づき、再生手続き開始の申し立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等をいう。 )にないこと。 ただし、同法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続き開始の申し立てをしなかった者又は申し立てがされなかったものとみなす。 (4)国税又は桜井市税に滞納がないこと。 (5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。 (6)桜井市暴力団排除条例(平成23年条例第21条)第2条第1号若しくは第2号に該当する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7)本市の「物品・業務委託等登録業者名簿」において、営業種目の「P賃貸業務」-「03 事務機器」及び「04-OA機器、ソフト」に登録された事業者であること。 (8)次の①に掲げる書類を令和7年6月13日(金)午後5時必着(※郵送可)で②に示す提出場所に提出した者。 ①参加表明書(様式ア)②受領及び提出場所〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432番地の1桜井市教育委員会事務局 教育総務課TEL:0744-42-9111(内線8112)4. 入開札の日時・場所日 時 令和7年6月26日(木) 午後2時00分場 所 〒633-8585奈良県桜井市大字粟殿432番地の1桜井市役所 本庁舎3階 入札室5. 補足(1)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨等日本語及び日本通貨とする。 金額標記はアラビア数字を用いること。 (2)入札保証金免除とする。 (3)契約保証金契約の相手方は、桜井市契約規則(昭和44年3月20日規則第3号)第26条に記載のとおり契約保証金を納付するものとする。 ただし、同規則第27条の契約保証金の免除に該当する場合はこの限りでない。 6. 入札の無効次に掲げる(1)~(10)までのいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)この公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者の入札。 (2)指定の期日までに必要書類の提出がなかった者の入札。 (3)指定の入札日時までに到達しなかった者の入札。 (4)入札書記載の金額を加除訂正した入札。 (5)伝送をもって送付してきた入札。 (6)入札書に記名押印を欠く入札。 (7)入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札。 (8)同一入札者がなした同一事項についての2以上の入札。 (9)入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札。 (10)その他、入札に関する条件に違反した入札。 7. 落札者の決定方法等(1)開札は、入札に参加する者またはその代理人が出席して実施するものとする。 (2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、直ちに再度入札(1回実施、計2回)を実施する。 なお、再度入札を辞退する場合は、再度入札辞退届(様式E)を提出すること。 (3)落札者となるべき同金額の入札者が2以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定する。 (4)落札者となるべき者が、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格をもって入札したときは、当該入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を確実に履行することができるかを照会するために、当該落札者の決定を留保する場合がある。 (5)再度(2 回目の)入札によっても予定価格の制限に達した価格の入札が無い場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく手続きに準じて、最低の価格をもって有効な入札を行った者を相手として、随意契約を締結するための協議を行うことがあるため、その際には見積書(様式C)を提出すること。 8. 契約の締結及び契約書について(1)本契約は、債務負担行為による複数年契約とする。 (2)別紙「3.契約書要目(案)」の内容に基づき、契約を作成すること。 (3)落札事業者は、桜井市契約規則第23条第1項の規定に基づき遅滞なく契約を締結するものとする。 (4)支払い方法は、毎月額支払いで、当月分(1日から月末日)を翌月請求の月末払いとする。 9. 契約手続きの停止等本業務の契約に関し、別紙仕様書のとおり実施されない、又は、その見込みがないと認められるときは、契約を停止し、または解除する場合がある。 10. 入札の辞退について本入札において、3.(8)①参加表明書(様式ア)を提出した後に辞退する場合は、下記の要領で必ず入札辞退届(様式D)を提出すること。 ◎ 提出期日 令和7年6月26日(木)正午まで◎ 提出場所 3.(8)②の記載に同じ11. 注意事項(1)この賃貸借契約の発注課及び請求書提出先は次のとおりとする。 3.(8)②の記載に同じ。 (2)事業者(入札参加事業者並びに納入、作業に関わる全ての事業者)は、当該入札によって知り得た秘密を漏らしてはならない。 また、他の目的に使用してはならない。 (3)契約事業者(落札者並びに当該事業者が指定する納入、作業に関わる事業者)は、当該契約によって知りえた秘密を漏らしてはならない。 また、他の目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (4)納入場所等については、別紙仕様書を熟読し、発注課の指示に従って、十分打ち合わせし、各施設の指示に従うこと。 (5)対象物件の納入後の検査については、必ず、必要要員を確保し、検査等の立ち会い、操作方法等の説明を要する。 12. 入札に関する質疑等本入札に関しての質疑等がある場合は、Excelファイル「質疑書」により、メール添付にて提出すること。 なお、3.(8)①参加表明書(様式ア)提出後、記載のあるメールアドレスに発注担当者より、表明受付完了メールを送付するため、当該メールアドレスに質疑書を送付すること。 ※質疑書の提出メールを送信後は、その旨を電話にて発注担当者へ連絡し、確認すること。 ◎質問受付期限 令和7年6月16日(月)午後5時締切◎提 出 先 桜井市教育委員会事務局 教育総務課※質疑回答書は、令和7年6月20日(金)正午に、ホームページに掲載する。 13. その他(1)入札書は、再度入札がおこる場合があるので、2枚用意すること。 仕 様 書1.件名令和7年度桜井市立小・中学校カラー複合機賃貸借契約に係る入札2.目的カラー複合機について複数年契約を行い、市内小・中学校における本体費用・消耗品調達に係る費用・保守管理に係る費用を一元化することによる管理費用の削減、情報入出力機器の高速化による学校業務の効率化、情報入出力機器のカラー化による児童・生徒・保護者・地域住民へのカラー印刷物の提供を目的とする。 3.台数及び設置場所複合機 合計20台設置場所名称 設置場所住所(奈良県) 数量(台)桜井小学校 桜井市大字谷957番地 1城島小学校 桜井市大字外山330番地 1安倍小学校 桜井市大字生田578番地 1朝倉小学校 桜井市大字黒崎626番地 1大福小学校 桜井市大字大福820番地 2初瀬小学校 桜井市大字初瀬1556番地 1三輪小学校 桜井市大字三輪324番地 1織田小学校 桜井市大字芝1177番地 1纒向小学校 桜井市大字東田339番地 1桜井西小学校 桜井市大字上之庄594番地の1 2桜井南小学校 桜井市大字浅古21番地 2桜井中学校 桜井市大字浅古593番地 2桜井東中学校 桜井市大字初瀬1655番地 1大三輪中学校 桜井市大字芝1401番地 1桜井西中学校 桜井市大字大福747番地 2合計 204.契約期間契約締結日から令和12年8月31日まで※賃貸借期間は、令和7年9月1日から令和12年8月31日まで(60ヶ月)債務負担行為に基づく複数年契約を締結する。 契約期間中に桜井市が契約を中途解約する際には、機器を納入する事業者は桜井市に対して「(契約月数-支払済月数)×基本使用料金(月額)90%×法令所定の消費税率」の費用を請求することができるものとする。 5.使用見込枚数(全機器計)15校合計 モノクロ・カラー合算:550,000枚/月 → モノクロ・カラー合算:6,600,000枚/年6.機器仕様「(別紙1)機器仕様書」のとおり複合機は「(別紙1)機器仕様書」に記載の性能または同等以上の性能を有する機種とすること。 納入する機器類は、耐久性や保守の観点から、中古品やリユース品は不可としすべて新品とする。 7.搬入・設置(1) 納品については、設置日時、設置場所は、事前に担当者と協議の上決定すること。 特に納入機器の消費電力や既存LAN配線環境による設置場所には配慮すること。 (2) 桜井市が指定するIPアドレス等の設定を行い、校内ネットワーク(有線LAN、無線LAN)に接続すること。 (3) 各端末から印刷できるように端末側の設定もすること。 ・校務系Windows端末 :全校平均 8台/校(最大13台/校)・校務系Chromebook端末:全校平均24台/校(最大48台/校)・学習系Chromebook端末:全校平均24台/校(最大48台/校)※納入時、変更している可能性有り。 (4) 現地調査に係る費用については、応札業者の負担とする。 (5) 機器故障時などの連絡先を、機器のわかりやすい部分に表記すること。 8.料金方式(1) 月額使用料金方式とし、月額の使用料金には本体費用・インクの無償供給・消耗品費用(用紙を除く)、保守費用を全て含むものとする。 これを「月額基本使用料金」とする。 但し、ここでいう消耗品費用とは、機器を納入する事業者が定めるモノクロ・カラー合算の月間基本印刷枚数のこととする。 この月間基本印刷枚数の 12 ヶ月分である年間基本印刷枚数を超えた場合は、機器を納入する事業者が定めるモノクロ・カラーそれぞれの超過従量単価に超過枚数分が加算されるものとし、これを「超過従量料金」とする。 (2) 契約書に記載する金額は、「月額基本使用料金」および年間の基本印刷枚数を超えた場合に発生する「超過従量単価(モノクロ及びカラー)の額」とする。 また、機器を納入する事業者が定めるモノクロ・カラー合算の月間基本印刷枚数を記載すること。 (3) 月額使用料の算定に使用枚数の計数が必要な場合、検針等の業務は機器を納入する事業者において実施すること。 (4) 料金の請求について、下記のとおりとする。 ①月額基本使用料金については、全設置個所分を合算し、桜井市教育委員会 教育総務課へ請求書を送付する。 ②超過従量料金については、桜井市教育委員会 教育総務課に請求書を送付する。 ③料金は、検針開始日を起点とし、翌月に支払うものとする。 但し、「8.料金方式 (1)」で定めた年間基本印刷枚数を上回る印刷が発生した場合は、年次での使用月初日から最終月最終日までの機器利用実績に対して、モノクロ・カラーそれぞれの超過従量単価を乗じて算出し、翌月に支払うものとする。 算出額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。 9.保守(1) 機器が故障した場合、発注者からの連絡により、機器を納入する事業者は速やかに技術者を派遣し修理復旧作業を実施するものとする。 なお、部品調達の必要から当日中に対応できない場合は対応見込み日を通知しなければならない。 保守管理のために必要な電力は発注者から提供する。 電力以外の消耗品・雑材料は機器を納入する事業者の負担において用意すること。 また、受注者は保守等実施に必要となるプリント(コピー)はカウントを行わず、請求時にメンテナンス控除として月出力枚数の3%を控除する事。 (2) 保守の対応時間等については、土・日曜日、祝祭日及び年末年始、ゴールデンウイーク、夏期休暇期間中などの指定休日を除く平日の 9 時~17 時半とするが、発注者及び機器を納入する事業者が合意の場合はこの限りではない。 (3) 機器を納入する事業者の承諾のない改造または負荷による機器の滅失破損以外の故障は機器を納入する事業者の負担とする。 (4) インク等の消耗品の提供にあたっては事業者が管理し、各設置場所からの要請を必要とせずに自動発送にて供給する体制を構築し、印刷業務の遅滞が起こらないようにすること。 (5) 契約にあたっては、メーカーとの保守契約に関連する書類の控えを提出すること。 (6) 保守並びに点検実施、消耗品納入にあたり、知りえた業務上の秘密を外部に漏らし、または他の目的に利用してはならない。 (7) 機器を納入する事業者は、プライバシーマーク認定業者又はISMS認証業者であること。 10.入札額(1) 5年間のトータルコスト(消費税抜き)を入札額とする。 5年間のトータルコストとは、「機器本体費用」「5年間のランニングコスト、消耗品代(用紙代を除く)、メンテナンス費」「搬入設置費」「契約期間満了時の撤去費」その他本業務を遂行するために必要となる経費(通信費及び電気代除く)の総額とする。 なお、算出にあたっては、用紙サイズ、印刷内容(文書・写真等)を問わず、金額を算出すること。 なお、5.で挙げた使用予定枚数は過去の実績から算出した値であり、印刷枚数を保障するものではない。 (2) 入札時に「(別紙2)入札金額内訳書」を入札書とともに、同封すること。 (3) 入札書には、入札金額内訳書の「総賃貸借料」欄の金額を記入すること。 11.その他(1) 本機器は、機器を納入する事業者が準備、設置することとし、全て新品かつ国内メーカーとすること。 また、設置にかかる搬入設置費用及び設置調整費は機器を納入する事業者の負担とする。 (2) 本機器の設置作業の実施にあたり、職員及び往来者等へ危険が及ぶことのないよう十分配慮して行うこと。 (3) 本機器の設置作業時に建物や備品等を損傷、汚染した場合は直ちに報告するとともに、機器を納入する事業者の負担において修復すること。 (4) 契約期間中に発注者から機器の仕様等の変更、設置場所の変更等がなされた場合は、発注者及び機器を納入する事業者間で協議の上、これを決定する。 (5) 設置した機器については、保守管理契約期間終了後、機器を納入する事業者の負担において撤去すること。 (6) 本仕様書に記載なき事項や設置作業中、業務実施中に疑義が生じた場合は、その都度発注者及び機器を納入する事業者が協議の上、発注者の指示により機器を納入する事業者は対応すること。 (別紙1)機器仕様書(同等以上の性能を有すること)参考商品型番 エプソン製LX-10050MFコピー仕様形式 フロアトップ(コンソール)解像度 読み取り最高解像度:600dpi×600dpi書き込み最高解像度:600×2,400dpi階調/表現色 各色256階調/1,670万色複写サイズ(原稿・用紙) A3/A4/B4/B5/A5/B6/A6/ハガキファーストコピータイム モノクロ:4.9秒カラー:4.9秒連続複写速度 モノクロ:100枚/分(A4横片面)カラー:100枚/分(A4横片面)複写倍率 定型:1.15、1.22、1.41、2.00、4.00、0.86、0.81、0.70、0.50、0.25ズーム:25~400%(1%刻み)給紙方式/給紙容量 カセット4段モデル:普通紙最大600枚(64g/m²)手差しトレイ:普通紙最大150枚(64g/m²)連続複写枚数 9,999枚排紙方法/排紙容量 フェイスダウン排紙トレイ/600枚(64g/m²普通紙使用時)電源 AC100-240V±10%、周波数50/60Hz消費電力 最大消費電力 320W耐久性 7年間または1,200万ページ大きさ(幅×奥行×高さ) 使用時:1,426×757×1,626(mm)収納時:674×757×1,243(mm)質量(本体のみ、消耗品含む) 約184kgTEC値 ファックス未装着時:0.51kWhファックス装着時(計1回線):0.57kWhHDD容量 320GB使用環境 温度:10~35℃、湿度15~85%(非結露)関連規格 VCCIクラスB情報技術装置に適合高調波抑制対策ガイドライン適合グリーン購入法適合、エコマーク商品国際エネルギースタープログラム適合プリント仕様プリント方式 ラインヘッドインクジェット方式プリントサイズ A6~A3ノビ、ハガキユーザー定義サイズ:幅55.0~330.2mm×長さ127.0~1,200mm坪量 用紙カセット:60~160g/m²手差しトレイ:60~350g/m²連続プリント速度 (片面)モノクロ・カラー:100枚/分(A4横)(両面)モノクロ・カラー:100ページ/分(A4横)ウォームアップタイム 20.5秒リカバリータイム(スリープ復帰時間)4.4秒ファーストプリント時間(A4) モノクロ・カラー:6.2秒プリント解像度 600×1,200dpi、600×2,400dpi対応プロトコル TCP/IP IPv6対応(LPD/Port9100/IPP/IPPS/FTP/WSD)対応OS Windows10/Windows11/Windows Server 2016/Windows Server 2019/Windows Server 2022/Windows Server 2025Chrome OSエミュレーション PostScript Level 3 互換言語/PDF(ver.1.7)インターフェイス SuperSpeed USB1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TIEEE 802.11a/b/g/n/acカードスロット/USBホスト USBホスト(スキャン to メモリーデバイス機能 / ストレージ機能)スキャン仕様最大原稿読み取りサイズ 297×431.8mm(11.7×17inch)読み取り速度 (片面)モノクロ:60ページ/分、カラー:60ページ/分(両面)モノクロ:110ページ/分、カラー:110ページ/分出力フォーマット PDF、JPEG、TIFFスキャナ スキャンデータは、学校毎に予め指定したクラウド上に保存される機能を有していること自動紙送り装置機能(オートドキュメントフィーダー:ADF)仕様原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置(両面同時読み取り)原稿サイズ/種類 用紙サイズ:A6横~A3原稿坪量:片面原稿:38~128g/m²、両面原稿:50~128g/m²原稿の収容可能枚数 150枚(64g/m²普通紙使用時)、または総厚16.5mmファックス仕様適用回線 一般加入電話回線(PSTN)、自営構内回線(PBX)通信モード スーパーG3、G3送信原稿サイズ A3~A5機能 アドレス帳:最大2,000件グループダイヤル:1グループダイヤルにつきアドレス帳の中から最大200宛先まで登録可能共通仕様(1)納入する機器類は、すべて新品であること。 (2)納入する機器類は、耐久性や保守の観点から、中古品やリユース品は不可とする。 (3)納入する機器類は、同一製造会社及び同一型番であること。 (4)物品の納入が困難となった場合は、本市と書面にて協議するものとする。 (ただし、いかなる場合においても、仕様及び契約金額の変更はないものとする。)

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