令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務

令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月５日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭１．競争入札に付する事項(１)件名令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務［総合評価落札方式］(２)仕様等入札説明書による。(３)納入期限令和８年３月２３日(４)納入場所入札説明書による。(５)入札方法本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３．入札者の義務この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。４．契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課電話０２６-２３１-６５７０ ＦＡＸ０２６-２３５-１２２６(２)入札説明書の交付信越自然環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。https://chubu.env.go.jp/shinetsu/procure/index.html５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等(１)提案書の提出について期限 令和７年６月２５日(水) １７時００分まで場所 〒３８０-０８４６ 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 総務課方法 詳細は入札説明書による。(２)入札及び開札について日時 令和７年７月２日(水) １０時場所 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 会議室(長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎３階)６．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.geps.go.jp７．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。(６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省中部地方環境事務所信越自然環境事務所は じ め に本令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和８年３月２３日(４)納入場所 富山県中新川郡立山町前沢1209-18 駅前プラザ２階環境省立山管理官事務所(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。(５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第一合同庁舎３階中部地方環境事務所信越自然環境事務所 総務課ＴＥＬ：０２６－２３１－６５７０ ＦＡＸ：０２６－２３５－１２２６６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による質問書を提出すること。提出期限 令和７年６月１６日(月)１７時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参、ＦＡＸ又は電子メール(NCO-NAGANO@env.go.jp)により提出すること。なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、信越自然環境事務所に提出した旨を連絡すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年６月１８日(水)１７時までに信越自然環境事務所ホームページの当該入札公告ページに掲載する。７．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を提出すること。(１)提出期限令和７年６月２５日(水)１７時まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)提出場所、方法電子調達システム(１つのＰＤＦファイルとし、１０ＭＢ以内で作成)、持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)またはメール(NCO-NAGANO@env.go.jp)のいずれかにより提出すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。なお、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを添付すること。 (３)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。8企業等の賃上げの実施8.1事業年度(又は暦年)における賃上げ賃上げの実施を表明した企業等について・大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。8.2国庫債務負担行為による複数年契約における賃上げ国庫債務負担行為による複数年契約を締結した場合において、実質的に事業の同一性が確認される前回の契約における２年度目から最終事業年度(又は暦年)の前々事業年度(又は暦年)までの各事業年度(各暦年)において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていることの有無を記載し、別添７(国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表)、及び添付書類として法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しを提出すること。提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。１)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「企業等の賃上げの実施」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す等、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。提出方法の詳細は、入札説明書による。書面により提出する場合、提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を３部提出すること。信越自然環境事務所から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号及びメールアドレス)を記載すること。３．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。①入札価格が予定価格の範囲内であること。②「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技 術 点＝基礎点＋加点(満点２００点)※技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。価 格 点＝１００×(１－入札価格÷予定価格)※価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。４)加点部分の採点①配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀 ： ５点、優 ： ４点、良 ： ３点、準良： ２点、可 ： １点、不可： ０点、の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。②基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。２)合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。(別添４)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名(押印不要)令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail：令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、メールアドレスはじめに本書は、令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。１．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。(※)Ａ４版２枚以内とする。２．業務の実施方法２．１ 仕様書Ⅲ １．(３)の業務内容(作成注)対象管内の地域ビジョン、基本方針骨子案を作成するに当たり具体的な作業方針、業務実施の方法について提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．２ 仕様書Ⅲ ２．(１)の業務内容(作成注)山岳登山地区におけるゾーニング手法検討会での検討内容・進め方を具体的に提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．３ 仕様書Ⅲ ２．(２)の業務内容(作成注)山岳登山地区の利用ゾーニング設定に関して、登山者に提供する自然体験の特徴、レベルに応じた設定を行うに当たって、留意点を具体的に示した上で、要件定義までの具体的な作業内容を提案すること。(※)Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。２．４ 追加的業務の提案(作成注)本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。(※)各提案ごとにＡ４版１枚以内とする。３．業務の実施計画(作成注)仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。時 期 内 容(※)Ａ４版１枚以内とする。４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。(※)Ａ４版１枚以内とする。４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の類似業務(国立公園内の調査・計画検討に関する業務又は管理運営に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。(１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専門分野所有資格経歴(職歴／学位)所属学会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況( 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が500万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。(２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野５．組織の実績(作成注)過去に類似業務(国立公園内の調査・計画検討に関する業務又は管理運営に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。注２ 業務名は３件まで記載できるものとする。注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。注５ 実績を証明するものとして、業務仕様書写し又はこれに準ずる依頼事項を把握できる注文書写し(下請の場合のみ)及び契約書写しを添付すること。６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステム等を継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書等の写しを添付すること。注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。(現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間：○年○月○日～○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書等及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。注２ 証明書および規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間：○年○月○日～○年○月○日 )注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定については認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労働者が100人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。)については労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第５項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 ８．企業等の賃上げの実施① 事業年度(又は暦年)における賃上げ賃金引上げ計画を表明しているか：本調達では、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)に比べ一定の増加率(大企業の場合３％、中小企業等(※1)(※2)の場合１．５％)以上とする旨を「従業員への賃上げ計画の表明書」(写しで可)により表明した(※3)(※4)場合、加点することとしている。また、提出された表明書で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、事業年度については法人事業概況説明書、暦年については給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに大臣官房会計課契約係へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は「従業員への賃上げ計画の表明書」裏面の(留意事項)を確認すること。※１「中小企業等」とは、法人税法(昭和40年法律第34号)第66条第２項、第３項及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの又は資本等を有しない普通法人等をいう。※２「中小企業等」に該当する法人は、「従業員への賃上げ計画の表明書」とともに前年度の法人税申告書別表１を提出すること。※３ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。※４「従業員への賃上げ計画の表明書」の様式は環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「総合評価落札方式における賃上げ表明様式等」に掲載する。(http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_01.html)② 国庫債務負担行為による複数年契約における賃上げ前回の契約名：契約期間： 令和○年度～令和○年度前回の契約の２年度目から最終事業年度(又は暦年)の前々事業年度(又は暦年)までの期間における税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしているか国庫債務負担行為による複数年契約を締結した場合において、実質的に事業の同一性が確認される前回の契約における２年度目から最終事業年度(又は暦年)の前々事業年度(又は暦年)までの各事業年度(各暦年)において税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしていることの有無を記載し、別添７(国庫債務負担行為による複数年契約に係る賃上げ実績加点整理表)、及び添付書類として法人事業概況説明書又は給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写しを提出すること。 令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務に関する提案書の評価大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。 －仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。 必須 20 5 15業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。 基本方針に創造性、確実性があるか。 － －対象管内の地域ビジョン、基本方針骨子案を作成するに当たり具体的な作業方針、業務実施の方法について提案すること。 必須 20 5 15提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 山岳登山地区におけるゾーニング手法検討会での検討内容・進め方を具体的に提案すること。 必須 20 5 15提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 山岳登山地区の利用ゾーニング設定に関して、登山者に提供する自然体験の特徴、レベルに応じた設定を行うに当たって、留意点を具体的に示した上で、要件定義までの具体的な作業内容を提案すること。 必須 20 5 15提案された内容が具体的で適切なものであること。 提案された内容が業務目的を達成する上で効果的であり、創造性があるか。 本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。 任意 10 - 10 －提案に係る追加的業務が具体的であり、業務目的を達成する上で必要かつ効果的なものであるか。 仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。 必須 20 5 15実施可能で妥当な作業進行予定表であること。 作業進行予定表が効率的で確実性があるか。 － －必須 25 10 15適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。 外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。 効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。 任意 5 - 5 －業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在するか。 任意 15 - 15 －従事者に本業務の類似業務の実施実績がある場合、1件につき５点ずつ加点する。(最大３件まで)必須 5 5 -本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。 －過去に類似業務(国立公園内の調査・計画検討に関する業務又は管理運営に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。 任意 15 - 15 －過去に類似業務の実施実績がある場合、1件につき５点ずつ加点する。(最大３件まで)事業者の経営における事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、エコ・ファースト制度、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得等の有無を記載し、有の場合は認証の名称を記載するとともに、証明書等の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書等及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。 任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得等があるか。又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証等を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。1つでもあれば加点(5点)。 8 企業等の賃上げの実施 － －賃上げの実施を表明した企業等について ・大企業は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写しを添付すること。 ・中小企業等は、事業年度(又は暦年)において、対前年度比(対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨の、従業員への賃金引上げ計画の表明書(表明する意思がある者のみ提出すること)の写し及び前年度の法人税申告書別表１を添付すること。 任意 10 - 10 －表明書(様式は任意で可。ただし、従業員が代表者から賃上げの表明を受けたことを証明するための押印等があること。)の写しの提出が確認出来れば加点(10点)。 技術点小計200 45 155 加点合計基礎点 45価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。 要求要件5 －評価区分(別添５)2.2 仕様書Ⅲ2.(1)の業務内容2.3 仕様書Ⅲ2.(2)の業務内容2.4 追加的業務の提案技術上の基準 評価項目加点の採点得点配分基礎点の採点加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、順良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。 4.1 執行体制、役割分担等7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。)に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定等、プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。 ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。 5 -8.1 事業年度(又は暦年)における賃上げ2.1 仕様書Ⅲ1.(3)の業務内容業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。 0 仕様書の遵守1 業務の基本方針2 業務の実施方法3 業務の実施計画4 業務の実施体制女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定・トライくるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点・トライくるみん認定 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(令和４年４月１日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第5項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 業務に従事する者の類似業務(国立公園内の調査・計画検討に関する業務又は管理運営に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。 4.2 従事者の実績、能力、資格等6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況5 組織の実績任意(別添６)地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度、エコ・ファースト制度などがある。 エコステージ概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。 国際的に認められた第三者認証制度。 1996年に制定。 環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。2004年に開始。把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。 ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。5段階の認証ステージがある。エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。 事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会(別紙)環 境 省 入 札 心 得( 工 事 以 外 )１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。(２)書面による入札書は、入札日時までに提出すること。(３)電子入札システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子入札システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子入札システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子入札システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子入札システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人(押印不要)下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(押印不要)電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名(押印不要)代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名(押印不要)当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務の入札に関する一切の件＜担当者等連絡先＞部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式５質問書業 務 名令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項- 1 -印紙契 約 書(案)分任支出負担行為担当官 中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と「令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務」(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。(契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書および提案書に基づき業務を行うものとする。(契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。(履行期限及び納入場所)第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。履行期限 令和８年３月２３日履行場所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園管理事務所立山管理官事務所(契約保証金)第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 (再委任等の禁止)第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。(監督)第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。(検査及び引渡し)第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな- 2 -い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。(契約金額の支払い)第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額(この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。)の支払いを請求するものとする。２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内(以下「約定期間」という。)に契約金額を支払わなければならない。(支払遅延利息)第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。(仕様書等の変更)第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。(契約の解除)第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法- 3 -第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(再受任者等に関する契約解除)第１３条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金等)第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当- 4 -該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(損害賠償)第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(表明確約)第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。(不当介入に関する通報・報告)第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(かし担保)第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見したときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。(秘密の保全)第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。(債権譲渡の禁止)- 5 -第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。(紛争又は疑義の解決方法)第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 長野県長野市旭町１１０８ 長野第一合同庁舎氏 名 分任支出負担行為担当官中部地方環境事務所信越自然環境事務所長 松本 英昭乙 住 所氏 名令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務仕様書Ⅰ．業務名令和７年度中部山岳国立公園立山地域山岳登山地区に係る協働型管理運営体制構築業務Ⅱ．業務の目的中部山岳国立公園における登山利用は当該公園利用における重要な要素のひとつであり、山岳利用環境の整備・維持管理は、北アルプスの自然環境の保全と登山利用を両立するために欠かせないものであるが、近年の自然環境や社会情勢の変化によって、登山道をはじめ山岳利用環境の整備・維持管理が困難になっている。当公園の立山地域(富山県エリア)を巡る約 300km の登山道においても、行政や地元関係者が協力して維持してきたが、施設の老朽化や自然環境の荒廃といった課題に直面している。上記の状況を改善するため、中部山岳国立公園では、地域関係者と「北アルプストレイルプログラム(利用者が登山道維持に参画できる仕組みづくり)」の検討を令和３年度より開始した。富山県側を管轄する立山地域においても環境省を主体として地方自治体、山小屋、山岳団体等の地域関係者と「北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会」を令和６年度より設立し、本地域の持続可能な登山道維持に向けた対策事業の実施、検討を進めてきた。上記協議会における過年度の検討を経て、「登山道に係る情報の効率的な収集、整理による可視化」、「維持管理を担う人材の継続的な確保と育成」、「維持管理を行う財源の確保」の３点が主要な課題として挙げられており対策が求められている。これらの個別対策の検討を進める一方で、地域として持続可能な登山道維持管理体制を構築するに当たり、山岳登山地区の中長期における将来目標(ビジョン)、基本方針の策定を行い、各エリア、路線単位での利用及び保全対策に係る計画の見直しが必要であり、公園計画や地域管理運営計画への反映が適切な公園管理運営において重要な検討事項である。本業務は、立山地域の山岳登山地区に係る地域ビジョン、基本方針に係る骨子案のとりまとめ及び利用ゾーニング計画の策定を見据えた調査実施計画案の作成を行うものである。Ⅲ．業務の内容１．山岳登山地区地域ビジョン・基本方針に係る骨子案の作成(１)会議開催支援１)北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会 総会・幹事会の開催補助令和７年度に開催予定の北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会総会及び幹事会の開催に当たり以下の支援を行う。※会場確保、準備、議事進行等は協議会事務局にて実施する。 【概要】①会議内容のうち対象とする議題・当該地域の登山道管理における山域毎の課題の整理、必要な対策検討・地域ビジョン、基本方針骨子案の検討②開催回数：令和８年11月～令和９年３月頃 計４回程度③所要時間：各会３時間程度④開催場所：対面による会議(富山県内を想定)⑤参加者数：各会約20名程度その他に環境省担当官(以下、担当官)と調整のうえ、請負者は以下に記す業務を実施する。・会議資料の作成(計20頁程度)資料内容は環境省担当官に事前確認を行い本業務の調査結果、取りまとめ成果(業務内容１．(２)、(３))に係る内容について作成する。・会議資料の説明補助・議事録・議事要旨の作成(２)立山地域の登山道管理の現状・課題の整理に係る資料作成支援令和５年度以降で検討を進めている北アルプス富山県側の登山道管理に関する調査、関係者協議を踏まえ、立山地域の登山道管理に関する現状把握と課題の整理を行う。上記業務の実施に当たって、以下に記載する内容について情報を収集し、分かりやすく整理すること。・当該地域における山岳登山地区毎の自然環境条件→既存の公表されている調査結果を中心として地形、地質、植生分布等について情報を整理し、GIS等を用いて図示すること。・各路線における利用施設の整備及び管理状況→発注者側から提供する資料(過去の公園事業施設整備履歴、山小屋事業者等のヒアリング結果表、その他過年度に情報収集を進めている資料)を中心に、当該地域の登山道管理の実態把握を行うこと。・当該地域での登山道管理における山域毎の課題の整理、必要な対策→上記の自然環境条件及び整備及び管理状況を踏まえて、山岳登山地区の各山域における登山道管理における課題の特徴、必要な対策について GIS 等を活用して資料整理を行うこと。(３)立山地域山岳登山地区の地域ビジョン、基本方針の構想、骨子案のとりまとめ上記の現状・課題の把握、分析を踏まえて、地域ビジョン及び基本方針に係る骨子案を整理する。とりまとめに当たっては、北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会の構成員を始めとした山岳関係者との意見交換結果も反映すること。２．山岳登山地区の利用ゾーニング案の作成に向けた調査・計画作成検討する登山道は23路線程度(立山地域管理計画書記載の対象路線)とし、対象となる登山道について下記の業務を実施すること。(１)会議開催支援１)北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会 計画・検討部会の開催補助令和７年度より開催する北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会の部会にあたる計画検討部会にて検討委員会の開催補助を行う。会議の開催に当たっては、会議運営、資料作成、会場予約(原則富山市内での開催)、設営・片付け、議事進行、議事録の作成等を行う。なお、会議の開催内容については、事前に担当官と協議の上、決定すること。招聘する有識者には公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給する。【概要】①会議内容のうち対象とする議題・利用ゾーニング実施に向けた当該地域での導入における要件の整理・上記要件整理の上で作成した利用ゾーニング検討計画案の作成②開催回数：令和７年10月～令和８年２月頃 計２回程度③所要時間：各会３時間程度④開催場所：対面による会議及びオンライン接続の併用を想定⑤参加者数：約15名程度(委員５名程度、地域関係者５名程度、他環境省及び自治体関係者)その他に担当官と調整のうえ、請負者は以下に記す業務を実施する。・会議資料の作成(各会30頁程度)資料内容は担当官に事前確認を行い本業務の調査結果、取りまとめ成果(業務内容２．(２)、(３))に係る内容について作成する。・会議資料の説明補助・議事録・議事要旨の作成・登壇者との連絡調整(日程調整含む)・検討委員会の委員の委嘱手続き・会場確保(会場の予約)及び会場準備・会議資料印刷準備及び配布・謝金及び旅費の支払い招聘する委員５名程度(北海道１名、東京都２名、富山県１名、京都府１名：３～６級相当)には国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費及び謝金(１日回当たり１人14,200円)を支給する。また、本検討会に参加する地域関係者(５名程度)に対しては、謝金(１日当たり１人14,200円)を請負者より支給すること(行政関係者を除く)。(２)山岳地区におけるゾーニング手法の事例調査及び当該地区での要件定義国立公園の山岳地域(国内又は海外の両方を対象とする)における利用ゾーニングの検討・実施事例について事例調査(３地域程度を想定)を実施し、内容や特徴に関して整理を行う。また、事例調査や要件定義を行うに当たって、専門的見地から助言を得るため、山岳公園のレクリエーション管理、計画策定に知見及び実務経験を有する有識者(３名程度、大学教授級を想定するが、具体的な候補は環境省担当官と調整のうえ確定すること。)からヒアリングを行い、導入に当たっての事例紹介、具体的な検討事項や留意点等について整理を行う。ヒアリング対象者には謝金(１日回当たり１人14,200円)を支給する。ヒアリング方法についてはオンライン会議を用いた実施を想定する。上記の調査事例及びヒアリング結果や１)に係る会議等の検討結果を基に当該地域においてゾーニングを実施する上での要件の定義付けを行い資料として整理すること。(３)立山地域におけるゾーニング実施計画案の作成上記(１)、(２)の結果を基に、令和８年度以降に実施予定である利用ゾーニング案の作成に係る業務実施計画案についてとりまとめを行うこと。３．業務打合せ発注者及び請負者の打合せは、次の時期に実施する。打合せを実施した場合、請負者において、５営業日以内に打合せ記録簿を作成し、内容について環境省担当官の承諾を得ること。・業務着手時・発注者及び請負者の双方、あるいはいずれかが必要と認めたとき。(５回程度)・業務成果取りまとめ時打合せ場所は、立山管理官事務所を基本とする、打合せは適宜、オンライン会議の使用も可能とする。なお、業務着手時と業務成果取りまとめ時の際は、必ず管理技術者が出席して打合せを行うものとする。また、本業務は内容が多岐にわたり、関係者も多いことから、上記以外にも電話やメール等を活用し、日頃から連絡調整して実施方針に齟齬のないよう努めるものとする。４．報告書の作成上記の結果をとりまとめた報告書を作成する。Ⅳ．業務履行期限契約締結日から令和８年３月23日(月)までとする。 Ⅴ．成果物紙媒体：報告書 ３部(Ａ４判 100頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ２枚(セット)報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 信越自然環境事務所中部山岳国立公園管理事務所立山管理官事務所ⅵ．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくようにする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。Ⅶ．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdfⅧ．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html(３)実施計画の策定本業務に関する具体的な取組内容の整理及び適切なスケジュール管理を実施するため、本業務に係る実施計画を策定し、契約締結後 10 日以内に担当官」に提出する。策定に当たっては、担当官と協議の上策定すること。実施計画には、業務概要・業務体制表・業務工程表・安全管理体制等の基本的な事項の他、本業務を円滑に進めるために必要な事項を含むものとする。なお、業務実施にあたっては、中部山岳国立公園立山地域の関係者で構成される北アルプス富山県側登山道等維持連絡協議会に所属する関係機関・団体等と調整の上、連携して業務を実施することとする。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。