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消防用ホースの購入について

発注機関
京都府京都市
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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消防用ホースの購入について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.06.05 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 417737 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防用ホースの購入について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 2月13日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 8,826,000円 入札期間開始日時 2025.06.10 09:00から 入札期間締切日時 2025.06.12 17:00まで 開札日 2025.06.13 開札時間 09:00以降 種目 消防用品 内容 消防用品 要求課 消防局 警防部 警防課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 消防用品 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年06月13日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年06月13日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。 (京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 消防用ホース仕様書京都市消防局 警防部警防課(担当 北澤 赤坂 671-2119)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する50ミリ及び65ミリ消防用ホース(以下「消防用ホース」という。)の仕様について、定めるものである。第1 規格消防用ホースは、次に掲げる法令、その他関係ある法令に適合すること。1 消防法(昭和23年法律第186号)2 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第22号)3 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成25年総務省令第23号)4 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成25年消防庁告示第2号)第11に適合したもの。5 消防用ホース、結合金具及び装着部は、各々、適用法令等に適合し、日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。6 消防用ホースには、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示<消>及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「消防用ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示<NS>が付されていること。7 装着部には、日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示<認>が付されていること。8 結合金具には、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示<消>及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示<NS>が付されていること。第2 仕様1 50ミリホース⑴ 品名、型式等帝国繊維㈱ キンパイホース プロファイターaya-A 50ミリオカニワ㈱ タイゴンライトホース#100α 50ミリ櫻護謨㈱ スーパーロケット16バリアライン 50ミリ㈱初田製作所 YOKOIPRO u-AR 50ミリ以上のうち、いずれか1社の製品とする。契約期間内に納品品番の製造中止、その他契約業者の責めに帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、本市の同意を得て、本市が当該製造中止等品番と同等以上の機能を有すると認めた後継品番又は上位品番を代替品番として納品することができる。⑵ 区分使用圧:1.6Mpa、呼称:50mm、長さ:20m⑶ ホースジャケットの種類2/1綾織ジャケット又は3/1綾織ジャケット耳部が補強されていること。⑷ ホースジャケットの補強等ホースジャケットの繊維にポリアミド繊維又はアラミド繊維が使用されているとともに、耳部が補強されていること。⑸ 内張り樹脂引き⑹ ホース色黄色着色加工⑺ 接手金具呼称65×50mmの異径金具とし、以下の条件を満たすものとする。ア 差込式差し口(呼称65mm)、差込式受け口(呼称65mm)とすること。イ 金具は、アルミニウム合金製とすること。ウ 金具は、差し金具の押輪と差し金具本体の摩擦抵抗による不意離脱防止機能を有し、通水の有無に関わらず、引き摺り等により不意に離脱しない構造とし、当局が保有する既存の通常差込式金具(ヨネカップ65mm及びCY-65.50J)と結合しても、同機能を発揮すること。⑻ 接手金具の取付け方法リング締め⑼ 所属整理番号の表示第7に示すとおり当局の指示する所属整理番号を表示すること。2 65ミリホース⑴ 品名、型式等帝国繊維㈱ キンパイホース Newマイティホース aya 65ミリオカニワ㈱ タイゴンライトホース#100T 65ミリ櫻護謨㈱ スーパーロケットアドバンス16シグマX 65ミリ芦森工業㈱ ジェットホース Dライトエースα65 65ミリ㈱初田製作所 YOKOIPRO STH16 65ミリ以上のうち、いずれか1社の製品とする。契約期間内に納品品番の製造中止、その他契約業者の責めに帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、本市の同意を得て、本市が当該製造中止等品番と同等以上の機能を有すると認めた後継品番又は上位品番を代替品番として納品することができる。⑵ 区分使用圧:1.6Mpa、呼称:65mm、長さ:20m⑶ ホースジャケット2/1綾織ジャケット耳部が補強されていること。⑷ 内張り樹脂引き⑸ 接手金具ア 差込式差し口(呼称65mm)、差込式受け口(呼称65mm)とすること。イ 金具は、アルミニウム合金製とすること。ウ 金具は、差し金具の押輪と差し金具本体の摩擦抵抗による不意離脱防止機能を有し、通水の有無に関わらず、引き摺り等により不意に離脱しない構造とし、当局が保有する既存の通常差込式金具(ヨネカップ65mm及びCY-65.50J)と結合しても、同機能を発揮すること。⑹ 接手金具の取付方法リング締め⑺ 所属整理番号の表示第7に示すとおり当局の指示する所属整理番号を表示すること。第3 検査検査は納入検査とし、別に指示する場所において実施する。第4 品質保証書納入品に対して品質保証書を1通提出すること。第5 保証期間納入後 1 年間を保証期間とし、通常使用(災害及び訓練)により破損した場合は、受注者において速やかに無償で、良品に取り換えること。また、保証期間経過後であっても、作製方法及び材料不良等に起因することが明らかな不都合箇所が発見された場合は、受注者が同様に良品と取り換えること。なお、品質保証書に保証期間及び期間中のホースの破損について、同等品に無償で取り換える旨を記載すること。第6 納入数1 50ミリホース63本2 65ミリホース100本第7 所属整理番号の表示1 表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼り付けるものとする。2 表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は、金具側からの読み取り方向とする。3 表示サイズ及び字体等⑴ 表示サイズ30mm×30mm⑵ 字体丸ゴシック体⑶ 例示左横書きとすること。 北 25 01単位:mm⑷ ホース所属表示別の文字色区分と数量ア 50ミリホース所属名 記入文字色 ホース表示文字 数量(本)北 赤 北2501~北2508 8上京 青 上2501~上2502 2左京 黄 左2501~左2505 5中京 緑 中2501~中2509 9東山 黒 東2501~東2502 2山科 オレンジ 山2501~山2504 4下京 赤 下2501~下2512 12南 青 南2501~南2505 5右京 オレンジ 右2501~右2509 9西京 黄 西2501~西2502 2伏見 黒 伏2501~伏2504 4醍醐 緑 醍2501 1合 計(本) 633030 30 30イ 65ミリホース所属名 記入文字色 ホース表示文字 数量(本)北 赤 北2520~北2523 4中京 緑 中2502~中2550 49東山 黒 東2505 1山科 オレンジ 山2514 1下京 赤 下2514~下2533 20南 青 南2518~南2524 7右京 オレンジ 右2519~右2534 16西京 黄 西2519 1醍醐 緑 醍2513 1合 計(本) 100第8 納入場所京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内94-4京都市消防活動総合センター 管理棟内第9 納入期日契約日の翌日から令和8年2月13日(金)まで第 10 その他1 受注者は、契約後速やかに当局係員と仕様について打ち合わせを行うこと。2 本仕様書に疑義があった場合には、当局係員に連絡して指示を受けること。3 受注者は、納入時当局において使用済みのホース(契約相当数以下)を引き取ること。4 請求書は、ホースの種類ごとの単価及び数量を明記すること。

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