入札公告とは

4分で読める•編集部

入札公告は、国や自治体が「こんな案件があります。参加しませんか？」と広く知らせるための公示です。一般競争入札を行う場合は、会計法第29条の3第1項により、入札公告を行うことが義務付けられています。

何が書かれているか

入札公告には、案件の名称、調達内容と数量、納入期限、入札参加資格の要件、入札書の提出期限、開札の日時、入札説明書の入手方法、問い合わせ先などが記載されています。

ただし入札公告だけでは情報が足りないことが多いので、実際に参加を検討するなら入札説明書と仕様書を入手する必要があります。入札公告はあくまで「こんな案件がある」という告知で、詳細は入札説明書に譲る形です。

国の入札公告は、官報のほか政府電子調達システム（GEPS）や各省庁のWebサイトで公開されています。自治体の場合は各自治体のWebサイトの入札情報ページや、電子調達システムで閲覧できます。

ほかにも、官公需情報ポータルサイト（kkj.go.jp）のように複数の機関の入札情報をまとめて検索できるサイトもあります。

入札公告が出てから入札書の提出期限までには、一定の猶予期間が設けられています。

国の一般的な物品・役務の場合は10日以上、工事の場合は15日以上。WTO政府調達協定の対象案件（一定金額以上の大型案件）では原則40日以上ですが、短縮手続きにより24日まで縮められることもあります。

この期間で仕様書を読み込み、見積もりを作り、入札書を提出するわけです。

入札公告は発注機関側から「あなたの会社にぴったりの案件がありますよ」と教えてくれるわけではありません。自分から情報を取りに行く必要があります。

日常的に電子調達システムをチェックする、業界団体の情報配信を活用する、入札情報サービスに登録する。こうした情報収集の体制を整えておかないと、せっかくの案件を見逃してしまいます。

公告から入札までの期間は短いことが多いので、見つけてから準備を始めるのでは間に合わないこともあります。入札参加資格は先に取っておく、ICカードの準備は済ませておく、といった事前の備えが大事です。