官公需とは

4分で読める•編集部

官公需（かんこうじゅ）とは、ひとことで言えば「官公庁のお買い物」です。国、自治体、独立行政法人等が、民間企業から物品を購入したり、工事を発注したり、業務を委託したりすること全般を指します。

その規模は国と地方を合わせて年間25〜30兆円。事務用品の購入からコンピューター機器の調達、道路工事、システム開発、清掃業務まで、実にさまざまです。

中小企業に門戸が開かれている

官公需の世界では「官公需法」（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）によって、中小企業の受注機会を増やすことが国に義務付けられています。

具体的には、国が毎年度「官公需の一定割合を中小企業に発注する」という目標を策定します。大型案件をわざわざ分割して中小企業が参加できる規模にしたり、創業10年未満の新しい企業にも受注機会を広げたりといった措置が取られています。

つまり「うちみたいな小さい会社には縁がない」と思う必要はないわけです。

単独では大きな案件を受注できない中小企業でも、協同組合を組んで共同で受注する方法があります。中小企業庁から「官公需適格組合」の認定を受けた組合は、発注機関から優先的に発注を受けることができます。

中小企業庁のサイトで施策や統計情報が確認できるほか、官公需情報ポータルサイトでは全省庁の入札・調達情報をまとめて検索できます。各省庁が個別に公開している調達情報もあります。

まずは全省庁統一資格を取得するのが第一歩です。D等級（年間売上8,000万円未満）でも参加できる少額案件は数多くあります。

最初から大きな案件を狙う必要はありません。小規模な案件で実績を作り、信頼を積み重ねていくことで、徐々に大きな案件にもチャレンジできるようになります。国の方針として中小企業の受注拡大が図られている今は、参入のタイミングとしては悪くありません。