経営事項審査（経審）とは

5分で読める•編集部

建設業で公共工事を取りたいなら、避けて通れないのが経営事項審査、通称「経審」です。

公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第27条の23に基づいてこの審査を受けることが義務付けられています。全省庁統一資格が「物品・役務」の世界なら、経審は「建設工事」の世界の入場券です。

何を審査するのか

経審は、建設業者の実力を数値化する仕組みです。「経営規模」「技術力」「社会性」「財務状況」の4つの軸で採点され、最終的に「総合評定値（P点）」という1つの数字にまとめられます。

P点は次の計算式で出ます。

P = 0.25×X1 + 0.15×X2 + 0.25×Z + 0.15×W + 0.20×Y

X1は完成工事高（業種別の売上）、X2は自己資本額と利益額、Zは技術力（技術職員数や元請完成工事高）、Wは社会性等（労働福祉の状況や営業年数など）、Yは財務分析の8指標です。

技術力と経営規模でウェイトの半分を占めるので、この2つが高い企業ほど有利になります。

発注機関はP点をもとに建設業者の等級付け（格付け）を行います。P点が高ければ大規模な公共工事の入札に参加でき、低ければ小規模工事からスタートすることになります。

結果として、経審対策は多くの建設業者にとって経営戦略そのものです。

決算が終わったら、まず登録経営状況分析機関に財務諸表を提出して経営状況分析を受けます。その結果を添えて、都道府県知事（または国土交通大臣）に経審を申請。審査を経て、総合評定値通知書が届きます。

経審の結果は審査基準日（＝決算日）から1年7ヶ月間有効です。つまり、公共工事を継続的に取っていきたいなら、毎年決算後に経審を受け直す必要があります。これを忘れると入札に参加できない空白期間が生じるので要注意です。

よく使われる方法は、技術士や1級施工管理技士といった有資格者を増やすこと（Zが上がる）と、自己資本比率の向上や利益の確保で財務状況を改善すること（Yが上がる）です。

なお、経審の結果は一般に公開されています。建設業情報管理センター（CIIC）のWebサイトで誰でも閲覧可能なので、競合他社の実力を把握したり、元請企業が下請企業を選ぶ際の参考にしたりと、さまざまな場面で活用されています。