コクサイカンポウケンキュウジョ
| 法人番号 | 1010001016019 |
|---|---|
| 郵便番号 | 101-0047 |
| 所在地 | 東京都千代田区内神田３丁目６番１号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新年月日 | 2023年11月24日 |
| 変更年月日 | 2021年3月1日 |
| 登録番号 | T1010001016019 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET登録なし
弊社は、日中間の文化交流・相互理解等を目的にボランティア活動を行っておりましたが、その活動を継続するために必要と考え、1989年に株式会社 国際友好交易を設立致しました。
弊社は「健康こそ最大の財産」を企業理念にし、皆様の健康のサポートに貢献したいと考え、今後も精一杯努力していく所存でございます。
中国を中心としたアジア圏諸外国の製品及び原材料等の輸入・販売 清涼飲料水「美露仙寿」総発売元 世界各地の砂漠・乾燥地の緑化、及び農産物増産活動の支援地球緑化グループ、NPO法人「日本グローバルグリーン協会」支援母体
1989年（平成元年）: 日中友好を目指す有志数人が中心となって、日中間の文化交流・相互理解等を目標にボランティア活動を行っていた。政府の批准(認証)を受けた「北京日本語講習所(日本語学校)」を北京市の人民日報社の中に設立し、続いて蘭州市等にも順次設立した。
1995年（平成7年）1月: 日本グローバルグリーン協会(任意団体)設立総会開催。
1995年（平成7年）6月: 日本グローバルグリーン協会事務局長 眞子達男訪中、中国甘粛省蘭州市南北両山緑化計画状況観察。
1996年（平成8年）3月: 事務局長眞子達男訪中、蘭州市において中国側緑化活動推進関係者と面談。
1996年（平成8年）6月: 中国甘粛省民勤治砂総合試験センターにおいて、「グローバルグリーン」を使用しての、乾燥地区・砂漠地区での作物増産及び砂漠緑化試験を依頼し、その後「グローバルグリーン」の試験を開始する。
1996年（平成8年）8月: アフリカ・ケニヤ国 ナイロビ農業畜産大学 ケニヤ農業研究所において、「グローバルグリーン」の実験を行いたい旨、ケニヤ国 砂漠防止化条約会議代表 サム・K・オンゲリ教授より、日本国 外務省地球規模問題課 調査官を介して連絡あり。
1996年（平成8年）9月: 第9回砂漠化防止条約会議(国連本部・ニューヨーク)において、「What is Global Green.」の英文資料を関係者に配布。
1997年（平成9年）3月: 砂漠化防止暫定事務局長 ディアロ氏来日、事務局長眞子 達男と懇談。
1997年（平成9年）4月: 中国農業部農村経済研究センター 劉志仁先生より、中国内蒙古自治区奈曼旗において、「グローバルグリーン」による、砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産の活動を行いたいので協力をお願いしたい旨の申し入れあり。
1997年（平成9年）6月: 中国 内蒙古自治区奈曼旗における、「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動実施計画を入手。同案を国連国際農業開発基金(IFAD)に提出。
1997年（平成9年）10月: イタリア国 ローマで開催された、第一回世界砂漠化防止条約会議に民間ＮＧＯとして参加。砂漠化防止条約事務局長 ディアロ氏の紹介により、モーリタリア、ニジェール、マリ、ブルキナファソ等各国の代表者と「グローバルグリーン」に関しての会議を行った。
1998年（平成10年）2月: かねてより親交のある、国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏来日。国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏より、国会議員及び政府関係者を表敬訪問し会談を行いたい旨、同事務局長より日本グローバルグリーン協会に対し、当該計画の立案依頼があったので、日本グローバルグリーン協会 副会長 遠藤 隆一氏(東京理科大学名誉教授 工学博士)及び事務局長 眞子達男が、これを立案し事前交渉を行った結果、政府関係者の方々との会談が実現した。
1998年（平成10年）5月: 滋賀県大津市で開催された、アジアにおける砂漠化防止会議に出席。
1998年（平成10年）6月: 国連国際農業開発基金(IFAD)より、中国内蒙古自治区奈曼旗における「グローバルグリーン」による、砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動に対する補助金を受領し、内蒙古自治区へ送金。
1998年（平成10年）7月: アフリカ・ブルキナファソ国の、食糧増産・乾燥地緑化プロジェクトへの支援物資として「グローバルグリーン」を無償提供する。
1998年（平成10年）9月: 緑化従事者及び農場地域周辺の住民を対象に、生活環境整備に関する希望を聴取したところ、児童達が快適に勉学にいそしめる学校の建設を望む声が大半を占めた。そこで、当協会が、児童200名が勉学できる規模の小学校、名称「日中友好緑外緑希望小学校」を1999年（平成11年）6月20日開校を目指して建設し、寄贈することを約し覚書を交わす。
1999年（平成11年）5月: IFADより、中国内蒙古自治区奈曼旗における「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動に対する1999年度分の援助資金を受領。
1999年（平成11年）6月: 中国内蒙古自治区奈曼旗を訪問。
1．中国内蒙古自治区奈曼旗における、「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動の途中経過を視察。中国側試験担当者と会議を開き、中間報告を受けると同時に技術指導を行う。
2．1998年より建設を行っていた、当協会が現地へ寄贈する、「日中友好緑外緑希望小学校」が無事竣工し6月20日開講式典が挙行され、視察団全員参列し村全体を挙げての歓迎の中、当協会副会長の祝辞に続いて、事務局長 眞子 達男が挨拶を述べ、さらに全児童に対して文房具等贈呈の披露を行った。
2000年（平成12年）8月: 国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏来日し懇談。今後アフリカ・ニジェールにおける、砂漠緑化農産物増産計画について、当協会に対し協力及び技術指導の要請を受ける。
2000年（平成12年）9月: IFADより、中国内蒙古自治区奈曼旗における「グローバルグリーン」による砂漠・乾燥地緑化及び農産物増産活動に対する援助資金を受領。
2000年（平成12年）12月: 東京都知事に対し、特定非営利活動法人設立認証申請書を提出し受理された。
2001年（平成13年）1月: アフリカ ブルキナファソ国の国連砂漠化防止事務局長 ディアロ氏より、同国砂漠・乾燥地緑化及び食糧増産計画について、技術的・資金的支援の依頼があり支援を決定。
2001年（平成13年）3月: 東京都知事より、特定非営利活動法人（NPO法人）としての認証書が交付される。「特定非営利活動法人 日本グローバルグリーン協会」として設立登記を行い、3月16日付をもって発足。
2001年（平成13年）3月: アフリカ ブルキナファソ国より、西アフリカのサヘル（サハラ砂漠周辺脳サバンナ）地域における砂漠防止及び食糧増産を目的とした計画書が送付された。サヘルデフィス・ブルキナと開発途上国の草の根のレベルのNGOを加えたプロジェクトの活動について、当協会に協力依頼があり、検討協議の結果、プロジェクトに参加することを決定した。
2001年（平成13年）9月: 中国内蒙古自治区奈曼旗「日中友好緑外緑希望小学校」に対し、教育用としてコンピュータ及び付属機器2セットを寄贈した。
2002年（平成14年）10月: ブルキナファソ国における、乾燥地農村活性化及び持続的生計開発－ジョムガ学校開発事業（ブルキナファソ）について、サヘルデフィス・ブルキナと日本グローバルグリーン協会両当事者間との合意書に関する内容等を検討した後、署名の上返送した。
2003年（平成15年）10月: 国連砂漠化防止条約事務局長 ハマ・アルバ・ディアロ氏を招聘し、東京全日空ホテルで開催された当協会の支援母体である(株)国際友好交易創立15周年記念式典の中で、当協会会員及び(株)国際友好交易の会員併せて約800名を対象に、地球の砂漠化防止及び緑化推進の啓蒙をテーマに、国連砂漠化防止条約事務局の目的、活動、必要性や当協会のブルキナファソ国における砂漠・乾燥地緑化活動と教育支援活動について、報告を兼ねた講演を行って頂いた。
2005年（平成17年）8月: 愛知県で開催された「愛・地球博」に出席。
2005年（平成17年）9月: 中国 寧夏省回族自治区 銀川市賀蘭県人民政府より当協会に対して、同市賀蘭県に設立する「日中友好銀河希望小学校」の建設資金の援助依頼があり、検討の結果それを了承。
2007年（平成19年）6月: 総勢24名からなる日中友好訪中団を組織し、日中友好銀河希望小学校を訪問。
2008年（平成20年）10月: 総勢約100名からなる日中友好訪中団を組織し、北京訪問。 中国・北京にある「人民大会堂」にて、晩餐会を開催し交流を深める。 中国人民対外友好協会より栄誉賞を贈呈された。
2013年（平成25年）6月: 小池 百合子環境大臣、尾立 源幸参議院議員、宮沢 隆仁衆議院議員と砂漠化防止について意見交換を行い、干ばつ対策、森林伐採の地球への影響、貧困との関係、日本人の環境への意識など有意義なディスカッションが行われた。
2013年（平成25年）9月: タブの木の苗木づくりを始めました。
2015年（平成27年）5月: 昨年（2014年）より改装工事を計画していた「山東省泗水県楊柳鎮楚夏寺小学校」の新校舎が完成しました。
2016年（平成28年）7月: 熊本県で発生した熊本地震に対し、被災された方々の一日も早い復興を願い、当協会から義援金を熊本県庁に直接お届けしました。
2019年（令和元年）11月: 10月の台風19号による甚大な被害が及んだ福島県に対し、当協会から義援金を福島県庁に寄付致しました。
2019年（令和元年）12月: 10月に火災によって消失した首里城(沖縄県)に対し、1日も早い復興を願い、当協会から支援金を那覇市に寄付致しました。
2020年（令和2年）7月: 新型コロナウイルス感染拡大にともない、国内で感染者が多い地域(北海道、東京、愛知、大阪、福岡)の行政5機関に対し、当協会から新型コロナ対策として、医療従事者への支援金を寄付致しました。
2020年（令和2年）8月: 7月の熊本県南豪雨による甚大な被害が及んだ熊本県に対し、1日も早い復興を願い、当協会から義援金を熊本県に寄付致しました。
2023年（令和5年）2月: トルコ南部で発生した大地震による甚大な被害が及んだトルコ政府に対し、当協会から支援金を駐日トルコ共和国大使館に寄付致しました。
2024年（令和6年）1月: 元日に発生した能登半島地震により甚大な被害が及んだ石川県に対し、当協会から義援金を寄付致しました。
情報取得日時: 2026-02-17 23:32
情報取得元: https://meirusenju.jp/