公益社団法人日本測量協会

その他の設立登記法人

ニホンソクリョウキョウカイ

法人番号1010005004291
郵便番号112-0002
所在地東京都文京区小石川1丁目5番1号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分国内所在地の変更
更新年月日2021年5月14日
変更年月日2021年5月6日

EDINET情報

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会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 公益社団法人 日本測量協会
  • 本社所在地: 東京都文京区小石川一丁目5番1号 パークコート文京小石川 ザ タワー
  • 代表者: 清水 英範(会長)
  • 設立: 1951-01-13
  • 従業員数: 119名 (令和7年7月1日現在)

役員

  • 副会長 村上 真幸
  • 専務理事 住田 英二
  • 常務理事 住田 英二
  • 赤松 幸生
  • 秋元 俊通
  • 稲葉 和雄
  • 今村 鐘年
  • 岡田 潤一郎
  • 鎌田 聖子
  • 上條 勝也
  • 菊地 博之
  • 國井 洋一
  • 古山 忠則
  • 榮 知之
  • 佐田 達典
  • 西田 靖
  • 橋 俊之
  • 蓮見 有敏
  • 廣田 三成
  • 藤田 直之
  • 藤本 祐二
  • 布施 孝志
  • 松川 竹丸
  • 森脇 克彦
  • 荒谷 壽一
  • 飯村 友三郎
  • 岩松 俊男
  • 加藤 和雄
  • 岸田 弘之
  • 北原 良彦
  • 杉山 博
  • 近津 博文
  • 西川 和正
  • 野々村 邦夫
  • 吉岡 慧治
  • 与那覇 強

監査役

  • 小川 紀一朗
  • 田中 尚行
  • 中島 秀敏
  • 秋山 実
  • 神原 孝行

事業内容

測量及び地理空間情報の調査研究・普及発達を目的に、月刊誌『測量』の発行、測量関係図書の出版、各種講習会・技術セミナーの開催、測量・地理空間情報イノベーション大会やG空間EXPO・地理空間情報フォーラム等のイベント開催、測量CPD制度の運営、空間情報総括監理技術者・地理空間情報専門技術者の資格制度運営、測量機器・成果の検定、測量コンサルティング・GISコンサルティング、電子基準点リアルタイムデータ配信サービス等を行う全国規模の技術者団体。

支店

  • 北海道支部(札幌市)
  • 東北支部(仙台市)
  • 関東支部(東京都文京区)
  • 北陸支部(富山県富山市)
  • 中部支部(愛知県名古屋市)
  • 関西支部(大阪府大阪市)
  • 中国支部(広島県広島市)
  • 四国支部(香川県高松市)
  • 九州支部(福岡県福岡市)
  • 沖縄支部(沖縄県那覇市)

沿革

昭和26年(1951) 日本測量協会設立(1月13日)・機関誌『測量』創刊 昭和27年(1952) 公益法人認可により社団法人化、全国に支部設立開始 昭和28年(1953) 測量技術講習会開始 昭和36年(1961) 測量成果の検定業務開始 昭和43年(1968) 測量専門技術認定制度創設 昭和47年(1972) 測量技術センター設立、測量機器検定業務開始 平成8年(1996) つくば事務所開設 平成14年(2002) 電子基準点リアルタイムデータ配信開始 平成16年(2004) 測量継続教育(CPD)制度導入 平成17年(2005) 空間情報総括監理技術者認定制度創設 平成21年(2009) 認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更 平成23年(2011) 日本学術会議から協力学術研究団体に指定 平成25年(2013) 内閣府により公益社団法人に認定 平成27年(2015) 本部が文京区白山に移転 平成30年(2018) 測量技術センターが茨城県つくば市に移転、つくば事務所廃止 令和3年(2021) 本部が文京区小石川に移転(再開発ビル完成に伴う)

受賞歴

  • 昭和46年(1971) 測量事業に協力し公共福祉の貢献(建設大臣表彰)
  • 昭和56年(1981) 測量技術の普及向上教育への貢献(建設省国土地理院長表彰)
  • 昭和61年(1986) 測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献(建設大臣表彰)
  • 平成3年(1991) 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献(建設大臣)
  • 平成3年(1991) 公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献(建設省国土地理院長)
  • 平成8年(1996) 阪神・淡路大震災の救援活動への貢献(建設大臣)
  • 平成13年(2001) 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献(国土交通大臣)
  • 平成13年(2001) 公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献(国土交通省国土地理院長)
  • 平成24年(2012) 東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献(国土交通大臣)
  • 平成25年(2013) 地理空間情報処理の精度向上・効率化への寄与と人材育成(国土交通大臣)
  • 平成29年(2017) 熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進への協力(国土交通省国土地理院長)
  • 平成31年(2019) 北海道胆振地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進への協力(国土交通省国土地理院長)
  • 令和7年(2025) 能登半島地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進への協力(国土交通省国土地理院長)

許認可・免許

  • 特許第4509744号:測量シミュレーション装置及びシミュレーションプログラム(近津博文氏と共有権利)
  • 商標登録第5098974号:空間情報総括監理技術者

お問い合わせ先

  • 電話: 03-3815-5751

情報取得日時: 2026-02-04 14:28 情報取得元: https://www.jsurvey.jp

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