日本テレビホールディングス株式会社
株式会社
ニホンテレビホールディングス
| 法人番号 | 1010401051458 |
|---|---|
| 郵便番号 | 105-0021 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋1丁目6番1号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年7月31日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E04410API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 証券コード | 94040 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 186億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | Nippon Television Holdings, Inc. |
| カナ名 | ニホンテレビホールディングスカブシキガイシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2026年1月13日 |
| 直近30日の提出 | 1件 |
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 日本テレビホールディングス株式会社
- 本社所在地: 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1
- 代表者: 福田 博之(代表取締役社長執行役員)
- 設立: 1952-10-28
- 資本金: 186億円
- 従業員数: 226人(2025年4月1日現在)
企業理念
正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。
ビジョン
コンテンツの力で、\“世界\”を変える。\nChange the ‘World’ Through the Power of Content
役員
- 山口 寿一(代表取締役取締役会議長(非常勤))
- 杉山 美邦(代表取締役会長執行役員)
- 石澤 顕(取締役副会長(非常勤))
- 福田 博之(代表取締役社長執行役員)
- 佐藤 謙(取締役(非常勤、独立社外取締役))
- 垣添 忠生(独立社外取締役)
- 真砂 靖(独立社外取締役)
- 勝 栄二郎(独立社外取締役)
- 菰田 正信(独立社外取締役)
- 諏訪 貴子(独立社外取締役)
- 柴田 岳(上席執行役員)
- 於保 浩之(上席執行役員)
- 粕谷 賢之(上席執行役員)
- 澤 桂一(上席執行役員)
- 松本 達夫(上席執行役員)
- 伊藤 弥佳(上席執行役員)
- 岡部 智洋(執行役員)
- 伊佐治 健(執行役員)
- 新井 直彦(執行役員)
- 里 賢一(執行役員)
- 桑原 勇蔵(執行役員)
- 石塚 功(執行役員)
監査役
- 草間 嘉幸(常勤監査役)
- 北村 滋(監査役(非常勤、独立社外監査役))
- 村岡 彰敏(監査役(非常勤、社外監査役))
- 松田 陽三(監査役(非常勤、社外監査役))
- 根岸 豊明(補欠監査役)
事業内容
株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
沿革
- 1952年10月: 会社設立、テレビ放送免許取得\n- 1953年8月: 日本初の民間放送として放送開始\n- 1959年9月: 東京証券取引所に上場\n- 1960年9月: カラーテレビ放送開始\n- 1963年11月: 初の衛星中継、米ケネディ暗殺事件を伝える\n- 1966年4月: NNN(ニッポン・ニュース・ネットワーク)結成\n- 1966年5月: 「笑点」放送開始\n- 1968年3月: 麹町新社屋完成\n- 1969年10月: 日本テレビ音楽(株)設立\n- 1970年11月: 東京タワーに電波送信所移設\n- 1971年1月: 全国高校サッカー選手権放映独占契約\n- 1972年4月: 日本テレビサービス設立\n- 1972年7月: ドラマ『太陽にほえろ』放送開始\n- 1972年12月: 生田スタジオ設立\n- 1977年10月: 『史上最大!アメリカ横断ウルトラクイズ』放送\n- 1978年8月: 「24時間テレビ」放送開始\n- 1979年3月: 『ズームイン!!朝!』放送開始\n- 1980年3月: クリーンアップ(現日本テレビワーク24)設立\n- 1981年1月: (株)バップ設立\n- 1985年10月: 『金曜ロードショー』放送開始\n- 1986年8月: 米現地法人「NTVインターナショナル・コーポレーション」設立\n- 1987年1月: 「箱根駅伝」第63回から中継開始\n- 1988年5月: チョモランマ登頂中継\n- 1994年4月: ドラマ『家なき子』放送開始\n- 1998年2月: 24時間ニュース(現『日テレNEWS24』)放送開始\n- 2000年12月: BSデジタル放送開始\n- 2002年3月: CSデジタル放送開始\n- 2003年4月: 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工\n- 2003年12月: 地上デジタル放送開始\n- 2004年7月: 「コンプライアンス憲章」制定\n- 2005年11月: 日テレタワーがISO14000認証取得(在京キー局初)\n- 2006年10月: 『NEWS ZERO』開始\n- 2007年2月: 『世界の果てまでイッテQ!』開始\n- 2007年4月: 番組制作系子会社5社再編(NTV・グループホールディングス、NTV・テクニカル・リソーシズ、NTVアックスオン、NTVイベンツ、日本テレビアート)\n- 2007年12月: 日テレ7設立\n- 2011年4月: 『ZIP!』放送開始\n- 2011年7月: 地上デジタル放送完全移行\n- 2012年10月: 認定放送持株会社体制へ移行\n- 2013年5月: テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ切替\n- 2013年10月: ACM誕生\n- 2014年1月: タツノコプロ子会社化\n- 2014年4月: Huluの日本市場事業承継、SVOD事業開始\n- 2014年12月: 株式会社ティップネス株式取得、総合スポーツクラブ事業参入\n- 2015年11月: キャンペーン「カラダWEEK」開始\n- 2019年1月: 番町スタジオ稼働\n- 2019年7月: PLAY誕生\n- 2019年9月: BS日本が4K放送開始\n- 2021年5月: キャンペーン「Good For The Planet」開始\n- 2021年11月: 「サステナビリティポリシー」発表\n- 2022年3月: ウォルト・ディズニー・ジャパンとの戦略的協業合意\n- 2022年3月: ムラヤマホールディングス子会社化\n- 2022年4月: IT系子会社統合で日テレWANDS誕生\n- 2022年4月: 東京証券取引所プライム市場へ移行\n- 2023年5月: la belle vie子会社化\n- 2023年10月: スタジオジブリ子会社化
子会社・関連会社
- NTVインターナショナル・コーポレーション(1986)
- NTV・グループホールディングス
- NTV・テクニカル・リソーシズ
- NTVアックスオン
- NTVイベンツ
- 日本テレビアート
- 日テレ7
- タツノコプロ(2014子会社化)
- Hulu(2014 SVOD事業承継)
- 株式会社ティップネス(2014株式取得)
- PLAY(2019)
- ムラヤマホールディングス(2022子会社化)
- 日テレWANDS(2022)
- la belle vie(2023子会社化)
- スタジオジブリ(2023子会社化)
業務提携
- 2022年3月 ウォルト・ディズニー・ジャパンとの戦略的協業合意
お問い合わせ先
- 電話: 03-6215-4111
情報取得日時: 2026-01-02 18:11
関連情報
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