日本テレビホールディングス株式会社

株式会社

ニホンテレビホールディングス

法人番号1010401051458
郵便番号105-0021
所在地東京都港区東新橋1丁目6番1号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2018年7月31日
変更年月日2015年10月5日

EDINET情報

EDINETコードE04410API検証済み
上場区分上場
業種情報・通信業
証券コード94040
決算日3月31日
資本金186億円
連結
英語名Nippon Television Holdings, Inc.
カナ名ニホンテレビホールディングスカブシキガイシャ
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026年1月13日
直近30日の提出1件

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財務ハイライト

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半期進捗

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従業員情報

開示書類

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 日本テレビホールディングス株式会社
  • 本社所在地: 〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6-1
  • 代表者: 福田 博之(代表取締役社長執行役員)
  • 設立: 1952-10-28
  • 資本金: 186億円
  • 従業員数: 226人(2025年4月1日現在)

企業理念

正確で速やかな報道、良質なコンテンツの提供と、多彩な文化の創造により、人々の生活を豊かなものにする。

ビジョン

コンテンツの力で、\“世界\”を変える。\nChange the ‘World’ Through the Power of Content

役員

  • 山口 寿一(代表取締役取締役会議長(非常勤))
  • 杉山 美邦(代表取締役会長執行役員)
  • 石澤 顕(取締役副会長(非常勤))
  • 福田 博之(代表取締役社長執行役員)
  • 佐藤 謙(取締役(非常勤、独立社外取締役))
  • 垣添 忠生(独立社外取締役)
  • 真砂 靖(独立社外取締役)
  • 勝 栄二郎(独立社外取締役)
  • 菰田 正信(独立社外取締役)
  • 諏訪 貴子(独立社外取締役)
  • 柴田 岳(上席執行役員)
  • 於保 浩之(上席執行役員)
  • 粕谷 賢之(上席執行役員)
  • 澤 桂一(上席執行役員)
  • 松本 達夫(上席執行役員)
  • 伊藤 弥佳(上席執行役員)
  • 岡部 智洋(執行役員)
  • 伊佐治 健(執行役員)
  • 新井 直彦(執行役員)
  • 里 賢一(執行役員)
  • 桑原 勇蔵(執行役員)
  • 石塚 功(執行役員)

監査役

  • 草間 嘉幸(常勤監査役)
  • 北村 滋(監査役(非常勤、独立社外監査役))
  • 村岡 彰敏(監査役(非常勤、社外監査役))
  • 松田 陽三(監査役(非常勤、社外監査役))
  • 根岸 豊明(補欠監査役)

事業内容

株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社

沿革

  • 1952年10月: 会社設立、テレビ放送免許取得\n- 1953年8月: 日本初の民間放送として放送開始\n- 1959年9月: 東京証券取引所に上場\n- 1960年9月: カラーテレビ放送開始\n- 1963年11月: 初の衛星中継、米ケネディ暗殺事件を伝える\n- 1966年4月: NNN(ニッポン・ニュース・ネットワーク)結成\n- 1966年5月: 「笑点」放送開始\n- 1968年3月: 麹町新社屋完成\n- 1969年10月: 日本テレビ音楽(株)設立\n- 1970年11月: 東京タワーに電波送信所移設\n- 1971年1月: 全国高校サッカー選手権放映独占契約\n- 1972年4月: 日本テレビサービス設立\n- 1972年7月: ドラマ『太陽にほえろ』放送開始\n- 1972年12月: 生田スタジオ設立\n- 1977年10月: 『史上最大!アメリカ横断ウルトラクイズ』放送\n- 1978年8月: 「24時間テレビ」放送開始\n- 1979年3月: 『ズームイン!!朝!』放送開始\n- 1980年3月: クリーンアップ(現日本テレビワーク24)設立\n- 1981年1月: (株)バップ設立\n- 1985年10月: 『金曜ロードショー』放送開始\n- 1986年8月: 米現地法人「NTVインターナショナル・コーポレーション」設立\n- 1987年1月: 「箱根駅伝」第63回から中継開始\n- 1988年5月: チョモランマ登頂中継\n- 1994年4月: ドラマ『家なき子』放送開始\n- 1998年2月: 24時間ニュース(現『日テレNEWS24』)放送開始\n- 2000年12月: BSデジタル放送開始\n- 2002年3月: CSデジタル放送開始\n- 2003年4月: 新本社ビル「日本テレビタワー」竣工\n- 2003年12月: 地上デジタル放送開始\n- 2004年7月: 「コンプライアンス憲章」制定\n- 2005年11月: 日テレタワーがISO14000認証取得(在京キー局初)\n- 2006年10月: 『NEWS ZERO』開始\n- 2007年2月: 『世界の果てまでイッテQ!』開始\n- 2007年4月: 番組制作系子会社5社再編(NTV・グループホールディングス、NTV・テクニカル・リソーシズ、NTVアックスオン、NTVイベンツ、日本テレビアート)\n- 2007年12月: 日テレ7設立\n- 2011年4月: 『ZIP!』放送開始\n- 2011年7月: 地上デジタル放送完全移行\n- 2012年10月: 認定放送持株会社体制へ移行\n- 2013年5月: テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ切替\n- 2013年10月: ACM誕生\n- 2014年1月: タツノコプロ子会社化\n- 2014年4月: Huluの日本市場事業承継、SVOD事業開始\n- 2014年12月: 株式会社ティップネス株式取得、総合スポーツクラブ事業参入\n- 2015年11月: キャンペーン「カラダWEEK」開始\n- 2019年1月: 番町スタジオ稼働\n- 2019年7月: PLAY誕生\n- 2019年9月: BS日本が4K放送開始\n- 2021年5月: キャンペーン「Good For The Planet」開始\n- 2021年11月: 「サステナビリティポリシー」発表\n- 2022年3月: ウォルト・ディズニー・ジャパンとの戦略的協業合意\n- 2022年3月: ムラヤマホールディングス子会社化\n- 2022年4月: IT系子会社統合で日テレWANDS誕生\n- 2022年4月: 東京証券取引所プライム市場へ移行\n- 2023年5月: la belle vie子会社化\n- 2023年10月: スタジオジブリ子会社化

子会社・関連会社

  • NTVインターナショナル・コーポレーション(1986)
  • NTV・グループホールディングス
  • NTV・テクニカル・リソーシズ
  • NTVアックスオン
  • NTVイベンツ
  • 日本テレビアート
  • 日テレ7
  • タツノコプロ(2014子会社化)
  • Hulu(2014 SVOD事業承継)
  • 株式会社ティップネス(2014株式取得)
  • PLAY(2019)
  • ムラヤマホールディングス(2022子会社化)
  • 日テレWANDS(2022)
  • la belle vie(2023子会社化)
  • スタジオジブリ(2023子会社化)

業務提携

  • 2022年3月 ウォルト・ディズニー・ジャパンとの戦略的協業合意

お問い合わせ先

  • 電話: 03-6215-4111

情報取得日時: 2026-01-02 18:11

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