会社概要

基本情報

• 社名: 因幡電機産業株式会社 (INABA DENKI SANGYO CO., LTD.)
• 本社所在地: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目11-14 (大阪本社)
• 代表者: 代表取締役社長 玉垣 雅之
• 設立: 1949年5月 (設立)
• 資本金: 145億円 (2025年3月31日現在)
• 従業員数: 2,600名 (連結, 2025年3月31日現在)

企業理念

電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを基本理念とし、社是は「われわれは 誠の心をもって 世の中を明るくするためにはたらく」。

役員

• 喜多 肇一 (代表取締役会長)
• 玉垣 雅之 (代表取締役社長)
• 堀家 一美 (取締役専務執行役員)
• 田代 浩明 (取締役常務執行役員)
• 溝越 尚人 (取締役執行役員)
• 橋爪 大 (社外取締役・常勤監査等委員)
• 野田 啓史 (取締役・常勤監査等委員)
• 坂本 雅明 (社外取締役・監査等委員)
• 藤原 友江 (社外取締役・監査等委員)
• 禿 祥子 (社外取締役・監査等委員)
• 葛山 豊 (常務執行役員)
• 遠藤 忠生 (常務執行役員)
• 清岡 努 (執行役員)
• 難波 宏朗 (執行役員)
• 前川 明弘 (執行役員)
• 梁川 英博 (執行役員)
• 因幡 尚志 (執行役員)
• 山谷 亜津志 (執行役員)

監査役

• 橋爪 大
• 野田 啓史
• 坂本 雅明
• 藤原 友江
• 禿 祥子

事業内容

因幡電機産業グループは、電設資材事業、産業機器事業、自社製品事業の3つのセグメントで構成され、電線・照明器具・エアコン等の電設資材の販売、制御機器・ロボット等の産業機器のシステム提案・自社製品開発、そしてプライベートブランド「JAPPY」などの自社製品を展開している技術商社である。

ビジネスモデル

独立系商社として幅広い商材を供給しつつ、メーカー機能を持ち自社製品開発・プライベートブランド展開を行い、顧客課題に合わせたソリューション提供と付加価値創出を図る。

支店

• 大阪本社（大阪市西区）
• 東京本社（東京都品川区）
• 北海道札幌営業所（札幌市中央区）
• 仙台営業所（宮城県仙台市）
• 郡山営業所（福島県郡山市）
• 水戸営業所（茨城県水戸市）
• 大阪物流センター（大阪府東大阪市）
• 東京物流センター（東京都江東区）

工場

• 奈良工場（奈良県御所市城山台）
• 茨城工場（大阪府筑西市小川）
• 福岡工場（福岡県小郡市干潟）

沿革

1938年4月 因幡電機製作所として大阪府堺市に創業 → 1949年5月 大阪市東成区に因幡電機産業株式会社を設立 → 1974年8月 本社を大阪市西区立売堀に移転 → 1976年9月 事業部を5社に分社化 → 1979年8月 イナバエンジニアリング株式会社設立 → 1988年4月 5社を合併し再統合 → 1992年4月 奈良工場開設 → 1993年2月 日本オートメ株式会社買収 → 1993年4月 茨城工場開設 → 1995年11月 福岡工場開設 → 1996年9月 東京証券取引所市場第二部上場 → 1997年9月 市場第一部指定 → 1998年5月 アイティエフ株式会社を共同出資で設立 → 1999年12月 現本社ビル竣工 → 2001年5月 東光電機産業株式会社買収 → 2002年10月 東京物流センター開設 → 2004年3月 大阪物流センター開設 → 2009年10月 春日電機株式会社設立・事業譲受 → 2012年2月 東京本社（港区）開設 → 2013年5月 株式会社パトライト買収 → 2014年3月 タイに新工場（INABA Div）開設 → 2017年10月 パトライトと春日電機の経営統合 → 2021年7月 山根電業社全株式譲渡 → 2022年5月 東京証券取引所プライム市場へ移行 → 2022年5月 東京本社を品川区に移転

強み

• 幅広い商品ラインナップと国内外2,000社超の取引ネットワーク
• 技術商社としてメーカー機能を有し自社製品・プライベートブランドを展開できる点
• 大規模物流拠点と全国に広がる営業・支店ネットワーク
• 高い開発力とロボット・FAシステム等のソリューション提供力

子会社・関連会社

• 株式会社パトライト
• アイティエフ株式会社
• SIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD.
• PT. PATLITE INDONESIA

業務提携

• 東芝ライテック株式会社・株式会社フジクラとの共同出資で設立したアイティエフ株式会社
• パトライトグループとの事業提携・統合
• SIAM ORIENT ELECTRICの子会社化
• 国内外の産業機器メーカーとの協業（ロボット・FA等）

許認可・免許

• 国土交通大臣許可（特-6）第14642号（建設業）
• 電気工事業
• 管工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 電気通信工事業
• 国土交通大臣許可（般-6）第14642号
• 消防施設工事業

お問い合わせ先

• 電話: 06-4391-1781 (大阪本社) / 03-5437-7178 (東京本社)
• FAX: 06-4391-1856 (大阪本社) / 03-6778-0178 (東京本社)

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情報取得日時: 2026-01-02 18:31