株式会社サイネックス
株式会社
サイネックス
| 法人番号 | 1120001079723 |
|---|---|
| 郵便番号 | 543-0001 |
| 所在地 | 大阪府大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2021年4月27日 |
| 変更年月日 | 2021年4月26日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E00744 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | サービス業 |
| 証券コード | 23760 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 7.5億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | SCINEX CORPORATION |
| カナ名 | カブシキガイシャ サイネックス |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社サイネックス
- 本社所在地: 〒543-0001 大阪市天王寺区上本町5丁目3番15号
- 代表者: 代表取締役社長 村田吉優
- 設立: 1953年
- 資本金: 7億5,000万円
- 売上高: 153億9,098万円(連結売上高)2024年3月期
企業理念
官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会へ
ビジョン
地域自らが持続可能な社会を生み出し、自律的で持続的な社会を創造することを目指す
役員
- 村田 吉優
- 雲林院 英幸
- 稲澤 和宜
- 吹ノ戸 忠
- 久保 博信
- 廣田 俊夫
- 片岡 和行
- 小阪 修一
- 谷 敏治
- 角一 成常
- 上村 高城
- 村田 将規
- 西村 博
- 塩山 浩
監査役
- 中川 美佐
- 稲継 裕昭
- 梅村 時博
事業内容
情報メディア事業(総合行政情報誌『わが街事典』、50音別電話帳『テレパル50』、デジタルサイネージ『わが街NAVI』、わが街ポータル、ECサイト等) DXサポート事業(わが街AIチャットボット、マーケットプレイス型サービス『シイレル』、ICTビジネスソリューション、システムインテグレーション、デジタルクリエイティブ等) ロジスティクス事業(DMソリューション、ポスティングサービス) ヘルスケア事業(デンタルサプライ) 投資事業
支店
- 岐阜県大垣市(1956年)
- 大阪市阿倍野区(1958年)
- 埼玉県大宮市(1965年)
- 大阪市阿倍野区本社ビル(1972年)
- 大阪市中央区本社新社屋(1986年)
- 札幌支店
- 青森支店
- 盛岡支店
- 仙台支店
- 山形支店
- 福島支店
- 水戸支店
- つくば支店
- 栃木支店
- 群馬支店
- 新潟支店
- 長岡支店
- 長野支店
- 埼玉支店
- 西東京支店
- 横浜支店
- 千葉支店
- 成田支店
- 静岡支店
- 東海支店
- 三重支店
- 北陸支店
- 京都支店
- 大阪支店
- 阪和支店
- 姫路支店
- 徳島支店
- 山陰支店
- 山陽支店
- 広島支店
- 山口支店
- 福岡支店
- 北九州支店
- 西九州支店
- 大分支店
- 熊本支店
- 南九州支店
- 沖縄支店
営業所
- 帯広営業所
- 秋田営業所
- 松本営業所
- 山梨営業所
- 鳥取営業所
- 愛媛営業所
沿革
- 1953年 三重県松阪市にて「近畿電話通信社」創業
- 1956年 岐阜県大垣市で電話帳第1号を発行
- 1958年 大阪市阿倍野区に進出
- 1965年 埼玉県大宮市(現さいたま市)に支店第1号開設
- 1966年 近畿電話通信社を改組し、株式会社商工通信を設立
- 1971年 三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立(編集製版部門独立)
- 1972年 大阪市阿倍野区に本社ビル完成
- 1977年 商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社に社名変更
- 1985年 電話帳ブランド「テレパル50」導入、CI刷新
- 1986年 大阪市中央区に本社新社屋完成
- 1988年 都市戦略製品「ニューページ」事業開始
- 1990年 商工印刷工業株式会社を合併
- 1991年 関連会社6社を合併し、株式会社サイネックスに社名変更
- 1994年 全支店オンライン化による販売システム稼働
- 1996年 ニュービジネス大賞「アイディア賞」受賞(テレパル50)
- 1997年 村田吉優が代表取締役社長に就任
- 1998年 サイネックスホームページ開設、インターネット事業「テレパル2001」開始
- 2000年 地域情報サイト『CityDO!』開始
- 2001年 NTT西日本と番号情報データベース「TDIS」利用契約締結(第一号)
- 2003年 創業50周年、東京証券取引所ヘラクレス市場(現TSE)上場
- 2004年 ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と代理店契約締結
- 2005年 サイネックス・イーシーネット(現サイネックス・ネットワーク)設立
- 2007年 ヤフー株式会社と資本・業務提携契約締結
- 2008年 オーバーチュア株式会社(現LINEヤフー株式会社)検索連動型広告「スポンサードサーチ®」全国展開
- 2009年 『わが街事典』発行100自治体達成
- 2011年 『わが街事典』発行200自治体達成
- 2012年 『わが街事典』発行300自治体達成、地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
- 2013年 創業60年・上場10年、ふるさと納税プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
- 2014年 茨城県笠間市とふるさと寄附金制度業務代行協定締結、500自治体達成
- 2015年 東京証券取引所市場第二部に上場変更、株式会社エルネットを連結子会社化、健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン
- 2016年 株式会社スマートバリューと業務提携、株式会社サンマークを連結子会社化、東京証券取引所市場第一部指定
- 2017年 デジタルサイネージ『わが街NAVI』販売開始、700自治体達成
- 2018年 GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約、株式会社バズグラフ子会社化、800自治体達成
- 2019年 株式会社サンマーク株式譲渡、900自治体達成
- 2020年 株式会社バズグラフ株式譲渡、株式会社ベック子会社化
- 2021年 大阪市天王寺区に本社新社屋完成、有限会社マルヤマ歯科商店子会社化、1,000自治体達成
- 2022年 マルヤマ歯科商店を株式会社に商号変更、東京証券取引所スタンダード市場へ移行、ISO27001認証取得
- 2023年 創業70周年・上場20年、株式会社ナイン子会社化
- 2024年 1,100自治体達成
受賞歴
- 1996年 ニュービジネス大賞「アイディア賞」受賞(テレパル50)
子会社・関連会社
- 株式会社サイネックス・ネットワーク
- 株式会社エルネット
- 株式会社ベック
- 株式会社マルヤマ歯科商店
- 株式会社ナイン
- 株式会社リーディ
- サイネックス・イーシーネット(現サイネックス・ネットワーク)
- 株式会社スマートバリュー
- 株式会社サンマーク(2020年除外)
- 株式会社バズグラフ
- 有限会社マルヤマ歯科商店(2022年株式会社に商号変更)
- 商工プロセス株式会社(1971年設立)
- 商工印刷工業株式会社(1977年社名変更)
業務提携
- ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と代理店契約(2004年)
- ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と資本・業務提携契約(2007年)
- オーバーチュア株式会社(現LINEヤフー株式会社)との検索連動型広告「スポンサードサーチ®」全国展開(2008年)
- 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携(2016年)
- GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約(2018年)
取引銀行
- 三井住友銀行
- みずほ銀行
- 三菱UFJ銀行
- りそな銀行
- 三十三銀行
- 桑名三重信用金庫
お問い合わせ先
- 電話: 06-6766-3333
- FAX: 06-6766-3334
情報取得日時: 2025-12-30 01:50
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