会社概要

基本情報

• 社名: 大阪府鉄構建設業協同組合
• 本社所在地: 〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町2丁目5番28号 コスモ西本町ビルディング 701号
• 設立: 1973年

事業内容

鉄骨加工業者資格認定工場として11社が認定（建設省告知1308号）

沿革

1973年 大阪市中央区公会堂で創立総会開催
1974年 法人成立・法務局許可
1975年 鉄骨加工業者資格認定工場として11社が認定（建設省告知1308号）
1977年 全構連工場認定制度の実施決定
1979年 第1回全構連認定工場資格取得19社
1980年 建築基準法施工令の一部改正に基づく建設省告示第1308号廃止
1981年 建設省告示第1794号によって施工令第90条第96条の規定により、鋼材及び溶接部の許容応力度並びに材料強度が定められた。
建設省告示第1103号が発効される。
全構連認定工場数　27社
1983年 建設省告示第1103号住指発第220号通達が出され耐震強度並びに高度の品質確保に厳しい規制がなされた。
全構連認定工場数　51社
1984年 鉄骨業界の経営安定への打開策として見積り報告制度発足。
1985年 全構連工場認定基準の見直しが行われ、特にHグレード適用基準を高度化し、全国統一審査方式が採用された。
組合FAX設置。
1986年 全構連検査制度実施。品質確保のため工場パトロール実施。
青年部設立総会開催。
組合パソコン導入。
1987年 錆止塗料の大阪組合独自のカラーグリーン色を決定。
カタログを作成し拡販に努力した。
全構連認定工場数　157社
組合員数　193社
1988年 全鉄構連政経研究会設立。
15周年記念行事を全日空ホテルシェラトンにおいて行う。
全構連認定工場数　73社
1990年 品質確保に対する技術者、技能者を対象とした「溶接ビデオ」を製作。
副資材、消耗品の価格調査実施。
1991年 全構連資格認定として取扱われていた鉄構管理技術者が建設大臣認定に基づく鉄骨製作管理技術者として新設された。
1級40名・2級67名
鉄骨制度検査技術者・112名
超音波技術者・11名
全構連認定工場数　98社
青年部が全国鉄構工業連合会青年部会連絡協議会の設置に伴い加入。
創立20周年記念行事を有馬温泉・兵衛向陽閣で開催。
1993年 組合名変更　大阪鉄構建設業協同組合を府庁その他行政機関に働きかけ大阪府鉄構建設業協同組合に変更。
今後組合活動する上で大きな利点がある。
鉄骨需要量、前年度比20％減と予想され、景気の停滞と受注量の減少、受注価格の低落によって経営実態はかつてない危機的な状況下におかれた。全構連は「7割操業による健全経営体制の確率」を、危機突破のスローガンとして掲げる事となる。
全構連認定工場数　114社
1995年 1月17日午前5時46分観測史上初の震度7の激震が兵庫県南部を襲った。死者5400人を超え、家屋の倒壊、焼失は4万戸以上に達し、関東大震災以来の最悪の震災となり、その被害状況を見ても、我々人命・財産を守る建築物の強度がいかに重要であるか再認識し、組合独自のチェックシートを考案し、全組合員を対象にパトロールを実施し、確かな品質を追求し、尚一層の技術の向上に努めた。
全構連認定工場数　144社
組合員数　169社
1998年 世界的な株価の動揺や金融界における相次ぐ経営破綻等景気の停滞が続く中、我々中小企業にとっては、規制暖和による大企業との競争の激化等から受注売上が伸び悩み、資金繰りも悪化する等誠に厳しい経営状況を余儀なくされた。
委員会統廃合及び改称を実施。
新委員会名称・人数
運営委員会・8名
近代化環境委員会・8名
共済事業委員会・8名
中央事業委員会・16名
全構連認定工場数　158社
組合員数　183社
2000年 依然として雇用情勢は厳しく、国内総生産の約8割を占める民間需要の回復力も弱く、特に個人消費の低迷や設備投資意欲の低さが景気回復感に力強さを感じさせない、それに伴う受注単価の低位安定など、景気が上向いている実感が見えてこない現状である。
第8代理事長として（株）三栄建設　専務取締役　炭谷　延行が決定。
組合運営方針として、以下の3項目を軸に組合活動を展開。

1. 品質の確保と技術力の向上
2. 時代の要請に応じた情報の交換
3. 組合活動の活性化
   全構連認定工場数　150社
   組合員数　161社
   0.9掛け設計廃止に係わる政令の平成12年6月の施工に伴い、告示第1103号第2号の規定に基づく認定制度は廃止され、新たに性能評価に基づく新認定工場制度が開始される事に成りその説明会が開催された。
   新認定制度を実施出来る指定認定機関になるべく法令の要件を満たす機関として社団法人全国鐵構工業連合会を社団法人全国鐵構工業協会とし、当協会の組織も改めた。当組合もその傘下に入った。
   2001年 建築基準法改正に伴い2000年5月末を持ち廃止された新基準の基、資格取得の作業が進められた。
   組合員数　154社
   建築鉄骨製品検査技術者・212名
   建築鉄骨超音波検査技術者・41名
   鉄骨製作管理技術者1級・223名
   鉄骨製作管理技術者2級・198名
   上記の有資格者が登録されている。
   2002年 建築基準法改正に伴う、新性能評価の新認定工場数。
   5月現在
   H.8社　M.45社　R.22社　J.1社　合計
   83社
   その他未認定工場
   63社
   合計
   146社
   5月24日　第29回通常総会開催と同時に30周年記念事業として組合ホームページ開設。
   2003年 5月23日　第30回通常総会開催。
   性能評価認定工場
   5月現在
   H.8社　M.43社　R.42社　J.1社　合計
   94社
   その他未認定工場
   44社
   合計
   138社
   2004年 5月21日　第31回通常総会開催。
   2004年度主な行事
   2004年10月
   （社）日本鉄鋼連盟、（社）全国鐵構工業協会協賛で「学校施設鋼構造化」及び「大臣認定工場」の説明会開催。
   2005年　1月
   近畿大学理工学部実験棟において、「鉄骨製作構造物の溶接部破壊実験」の見学会開催
   能評価認定工場
   5月現在
   H.6社　M.42社　R.50社　合計
   96社
   その他未認定工場
   30社
   合計
   128社
   2005年
   5月19日　第32回通常総会開催
   性能評価認定工場
   5月現在
   H.6社　M.42社　R.50社　合計
   96社
   その他未認定工場
   30社
   合計
   128社
   建築鉄骨技術者数（2005年5月現在）
   建築鉄骨製品検査技術者・198名
   建築鉄骨超音波検査技術者・35名
   鉄骨製作管理技術者1級・205名
   鉄骨製作管理技術者2級・182名
   2006年
   5月19日　第33回通常総会開催
   性能評価認定工場
   6月現在
   H.7社　M.45社　R.45社　合計
   97社
   その他未認定工場
   31社
   合計
   128社
   2007年
   5月25日　第34回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.10社　M.46社　R.41社　合計
   88社
   その他未認定工場
   21社
   合計
   109社
   2008年
   5月23日　第35回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.11社　M.46社　R.40社　合計
   96社
   その他未認定工場
   31社
   合計
   127社
   2009年
   5月22日　第36回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.11社　M.45社　R.43社　合計
   99社
   その他未認定工場
   26社
   合計
   125社
   2010年
   5月21日　第37回通常総会開催
   性能評価認定工場
   6月現在
   H.11社　M.43社　R.42社　合計
   96社
   その他未認定工場
   22社
   合計
   118社
   2011年
   5月20日　第38回通常総会開催
   性能評価認定工場
   6月現在
   H.11社　M.43社　R.39社　合計
   93社
   その他未認定工場
   21社
   合計
   114社
   2012年
   5月18日　第39回通常総会開催
   性能評価認定工場
   6月現在
   H.10社　M.42社　R.37社　合計
   89社
   その他未認定工場
   19社
   合計
   108社
   2013年
   5月24日　第40回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.9社　M.43社　R.33社　合計
   85社
   その他未認定工場
   19社
   合計
   104社
   2014年
   5月23日　第41回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.10社　M.42社　R.30社　合計
   82社
   その他未認定工場
   21社
   合計
   103社
   2015年
   5月22日　第42回通常総会開催
   性能評価認定工場
   5月現在
   H.10社　M.42社　R.29社　合計
   96社
   その他未認定工場
   20社
   合計
   118社
   2016年
   5月27日　第43回通常総会開催
   性能評価認定工場
   6月現在
   H.10社　M.44社　R.27社　合計
   81社
   その他未認定工場
   26社
   合計
   107社
   2017年
   5月26日　第44回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.10社　M.46社　R.32社　合計
   88社
   その他未認定工場
   21社
   合計
   109社
   2018年
   5月25日　第45回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.11社　M.50社　R.28社　合計
   91社
   その他未認定工場
   26社
   合計
   115社
   2019年
   5月22日　第46回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.11社　M.50社　R.30社　合計
   91社
   その他未認定工場
   27社
   合計
   118社
   2020年
   5月26日　第47回通常総会（書面総会）開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.12社　M.50社　R.32社　合計
   94社
   その他未認定工場
   25社
   合計
   119社
   2021年
   5月28日　第48回通常総会（書面総会）開催
   性能評価認定工場
   6月現在
   H.12社　M.50社　R.29社　合計
   91社
   その他未認定工場
   23社
   合計
   114社
   2022年
   5月27日　第49回通常総会開催
   性能評価認定工場
   7月現在
   H.11社　M.52社　R.29社　合計
   92社
   その他未認定工場
   18社
   合計
   110社
   2023年
   5月26日　第50回通常総会・創立50周年記念祝賀会【未来へつなぐ50年】
   ANAクラウンプラザホテル大阪　万葉の間にて開催
   来賓並びに歴代理事長他出席
   性能評価認定工場
   12月現在
   H.11社　M.51社　R.26社　合計
   88社
   その他未認定工場
   18社
   合計
   106社

お問い合わせ先

• 電話: 06-6533-1011（代）
• FAX: 06-6533-1039

情報取得日時: 2026-02-18 11:15
情報取得元: https://www.otk-tekko.or.jp