会社概要

基本情報

• 社名: 日本農薬株式会社
• 本社所在地: 東京都中央区京橋1-19-8（京橋OMビル） 〒104-8386
• 代表者: 岩田 浩幸
• 設立: 1928年11月17日
• 資本金: 14,939百万円

企業理念

安全で安定的な食と豊かなくらしを守り、サステナブルな社会の実現に貢献します。新たな価値の創造にチャレンジし、社会のニーズに応えます。公正で活力ある企業活動により全てのステークホルダーの期待に応えます。

ビジョン

Global Innovator for Crop & Life（食とくらしのグローバルイノベーター）

役員

• 岩田 浩幸（代表取締役社長）
• 宍戸 康司（代表取締役副社長）
• 郡 昭夫（取締役）
• 冨安 治彦（取締役）
• 中田 ちず子（社外取締役）
• 松本 昇（社外取締役）
• 山名 群（社外取締役）
• 山本 秀夫（取締役常勤監査等委員）
• 戸井川 岩夫（社外取締役監査等委員）
• 大島 良子（社外取締役監査等委員）
• 大谷 益世（社外取締役監査等委員）
• 高橋 史郎（常務執行役員）
• 元場 一彦（常務執行役員）
• 井ノ下 順二郎（上席執行役員）
• 谷山 吉隆（上席執行役員）
• 谷元 忠（上席執行役員）
• 奥村 博（上席執行役員）
• Manfred Hilweg（上席執行役員）
• 石村 功（執行役員）
• 田中 利朋（執行役員）
• 藤岡 伸祐（執行役員）
• 下山 信行（執行役員）
• 藤田 恭浩（執行役員）
• 青木 美也子（執行役員）
• 山口 博志（執行役員）
• Dustin Simmons（執行役員）

監査役

• 山本 秀夫
• 戸井川 岩夫
• 大島 良子
• 大谷 益世

事業内容

日本農薬は農薬の製造・販売をコア事業とし、研究開発力と営業力で国内外に事業を展開しています。農薬に加えて医薬品・動物用医薬品・工業薬品・木材用薬品・農業資材等の製造・輸出入・販売も行い、製品の70%以上は自社開発です。

ビジネスモデル

研究開発型企業として自社開発製品の販売と、受託製造・輸出入・物流サービスを組み合わせたビジネスモデルを採用しています。

支店

• 東京支店（本社）
• 札幌支店
• 仙台支店
• 大阪支店
• 福岡支店

営業所

• 東京支店（本社）
• 札幌支店
• 仙台支店
• 大阪支店
• 福岡支店

工場

• 総合研究所（大阪府河内長野市小山田町345）
• 長沼ナーセリー（北海道夕張郡長沼町東7線北2番地）
• 大阪事務所（大阪府大阪市西淀川区佃5-2-30）
• 鹿島工場（茨城県神栖市砂山19）
• 佐賀工場（佐賀県三養基郡上峰町大字堤字二本杉180番地1）
• 福島事業所（福島県二本松市平石高田四丁目286）

沿革

1928年（昭和3年） 日本農薬株式会社創立（本社・大阪） 1930年（昭和5年） 河内病虫害研究農場開場 1934年（昭和9年） 九州出張所（福岡支店）開設、佃工場（大阪事業所）竣工 1942年（昭和17年） 朝鮮農薬株式会社設立 1945年（昭和20年） 終戦により海外全資産接収 1953年（昭和28年） 埼玉県戸田に東京工場竣工 1955年（昭和30年） 北海道出張所（札幌支店）開設 1956年（昭和31年） 化学研究所竣工 1959年（昭和34年） 本社を東京に移転 1961年（昭和36年） 沖縄に第一農薬株式会社設立 1963年（昭和38年） 東京証券取引所第二部上場 1964年（昭和39年） 全購連（現全農）と取引開始 1969年（昭和44年） 佐賀工場竣工、Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.設立 1973年（昭和48年） 安全性研究所竣工 1974年（昭和49年） 株式会社ニチノー緑化設立 1975年（昭和50年） フジワン発売 1978年（昭和53年） 茨城県に鹿島工場竣工 1979年（昭和54年） 東北営業所（現仙台支店）開設 1983年（昭和58年） 福島工場竣工 1984年（昭和59年） アプロード発売、東京工場閉鎖 1985年（昭和60年） 東京証券取引所第一部上場、カンテック、モンカット等発売 1990年（平成2年） 日本エコテック株式会社設立 1991年（平成3年） 医薬研究所竣工、ダニトロン発売 1992年（平成4年） 北海道長沼ナーセリー開設、ロンドン事務所開設 1993年（平成5年） 総合研究所（第一期工事）竣工 1994年（平成6年） アスタット（ラノコナゾール）発売 1995年（平成7年） 総合研究所完成 1996年（平成8年） 台湾に拠点設立 1997年（平成9年） Nihon Nohyaku America, Inc.設立 1999年（平成11年） バンコック事務所開設 2000年（平成12年） バンコック事務所開設 2002年（平成14年） 名古屋支店を大阪・東京支店に分離統合、三菱化学から農薬事業譲受、トモノアグリカから営業権取得、名古屋出張所統合 2003年（平成15年） バイエルクロップサイエンスからイソウロン事業譲受、ブイゲット発売 2004年～2010年 さまざまな新製品発売・営業所開設（東海北陸営業所、コルト、アクセル等） 2011年（平成23年） 日農（上海）商貿有限公司設立 2012年（平成24年） Sipcam Europe社へ出資 2013年（平成25年） ISEM社（イタリア）からオルトスルファムロン譲受、 本社を京橋（東京都中央区）に移転 2014年（平成26年） ブラジルでSipcam Agro社へ出資、Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.設立、アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社完全子会社化 2015年（平成27年） Hyderabad Chemical Ltd.子会社化、ダニコング・ダブルフェース発売 2016年（平成28年） Sipcam Nichino Brasil S.A.連結子会社化 2017年（平成29年） Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.社名変更、Nichino Vietnam Co., Ltd.設立 2018年（平成30年） ADEKAと資本業務提携、パレード発売、Adnicol社株式取得 2019年（平成31年） 事業拡大継続 2020年（令和2年） Nichino America, Inc.子会社 Nichino Mexico 設立 2021年（令和3年） オーケストラ発売 2022年（令和4年） Nichino Korea Co., Ltd.設立 2023年（令和5年） Nichino Chile Sociedades por Acciones 設立、Nichino Europe Co., Ltd.が Interagro（UK）Ltd. を完全子会社化 2024年（令和6年） グローバル展開加速、サステナビリティ経営推進

子会社・関連会社

• 株式会社ニチノー緑化
• 株式会社ニチノーサービス
• 日本エコテック株式会社
• 株式会社アグリマート
• Nichino America, Inc.
• Nichino México
• Nichino Europe Co., Ltd.
• Interagro (UK) Ltd.
• Nichino Netherlands B.V.
• IA Agriculture Hungary Kft
• Nichino South Africa (Pty) Ltd
• Nichino Taiwan Co., Ltd.
• 日農（上海）商貿有限公司
• Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.
• Nichino India Pvt. Ltd.
• Sipcam Nichino Brasil S.A.
• Nichino Vietnam Co., Ltd.
• Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
• Nichino Korea Co., Ltd.
• Nichino Chile SpA

お問い合わせ先

• 電話: 0570-09-1177

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情報取得日時: 2026-01-05 10:54 情報取得元: https://www.nichino.co.jp/