株式会社ジェノバ
ジェノバ
| 法人番号 | 2010001077613 |
|---|---|
| 郵便番号 | 101-0041 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田須田町1丁目34番地4 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年10月22日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E38541API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 証券コード | 55700 |
| 決算日 | 9月30日 |
| 資本金 | 4.87億円 |
| 連結 | 無 |
| 英語名 | JENOBA CO.,LTD. |
| カナ名 | カブシキガイシャジェノバ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2025年12月23日 |
| 直近30日の提出 | 0件 |
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財務ハイライト
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従業員情報の推移
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社ジェノバ
- 本社所在地: 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目34番地4 神田グロウビル6F
- 代表者: 戸上 敏
- 設立: 2002-01-28
- 資本金: 510,840,000円
企業理念
信頼の構築:高度のサービスインフラと専門知識で高品質配信サービスを提供し、会員に対する責任を誠実に果たす。 人材の育成:経験蓄積と開拓精神を重視し、柔軟な発想ができる人材を育成。 社会的責任:法令遵守と自己規律を徹底し、優良な配信サービスで企業の社会的責任を果たす。 健全な利益の確保:ビジネス成果として企業価値向上を実現し、株主に対する責務を遂行。 従業員生活の向上:会社の繁栄とともに従業員の生活向上と資質育成に努める。
ビジョン
リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスで事業を拡大し、既存・新規分野へアプローチしてサービスを拡大する。
役員
- 代表取締役社長 戸上 敏
- 取締役 細谷 素之
- 取締役 長尾 隆史(弁護士)
監査役
- 監査役 菅原 光一
- 監査役 大鹿 博文(税理士)
- 監査役 野地 博久(公認会計士)
事業内容
GNSS補正情報配信サービス等を中心に、リアルタイム・後処理型の高精度測位情報を提供し、測量・土木・農業・UAV・ロボット等多様な分野で活用される。
ビジネスモデル
高品質・高精度な位置情報サービスをリアルタイムで配信し、顧客の課題解決に貢献するサブスクリプション型ビジネスモデル。
沿革
2002年1月 株式会社ジェノバ発足 2002年2月 本店所在地を大阪府から東京都千代田区神田多町に移転、関東・関西地区でネットワーク型GPS補正情報配信開始 2002年5月 国土地理院が電子基準点情報を民間開放、同日ネットワーク型GPS補正情報配信サービス開始 2002年6月 一般社団法人日本測量協会に特別会員として加入 2003年6月 国土地理院が電子基準点情報を全国開放、全国配信サービス開始 2004年7月 国土地理院がネットワーク型RTK‑GPS利用マニュアル(案)を公表 2005年6月 同マニュアル(完成版)を公表 2006年10月 一般財団法人日本自動車研究所に賛助会員として加入 2007年3月 特許第3926732号取得(測量システム) 2008年2月 三菱電機と事業譲渡・業務提携契約締結 2008年3月 公共測量作業規程改正に関する国土交通省告示 2008年4月 面補正パラメータ方式による配信開始、衛星測位利用推進センターに賛助会員加入 2011年5月 本店所在地を現在の千代田区神田須田町に移転 2012年4月 MCPC award 2012 特別賞受賞 2013年4月 電子基準点のマルチGNSS化に対応し、マルチGNSS配信開始 2013年5月 全国1240点のマルチGNSS配信開始 2014年6月 電子基準点RTKサービス配信開始 2015年10月 現場観測支援サイト「J‑View」開始 2016年5月 電子基準点1300点利用配信開始 2018年4月 QZSSとGPS L5を含むマルチGNSS配信開始 2018年11月 面補正パラメータ方式(PAS)配信終了 2019年1月 PPP‑RTK SSR試験配信開始 2019年5月 Galileoデータを含むマルチGNSS配信開始 2020年4月 KDDI株式会社と業務提携契約締結 2021年6月 株式会社日立産機システムと資本業務提携契約締結 2023年4月 東京証券取引所グロース市場へ上場(証券コード5570) 2024年9月 第7回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣表彰)受賞
受賞歴
- MCPC award 2012 特別賞(2012年4月)
- 第7回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣表彰) 2024年9月受賞
強み
- 国土地理院の電子基準点全点(約1,300点)を活用した高精度・安定配信
- 仮想点方式による物理的基準局不要でコスト削減
- 国家座標に整合した特許技術(特許第5832050号・5832059号)
- マルチGNSS対応(GPS、GLONASS、QZSS、Galileo)
- 観測支援ツール(J‑View、衛星飛来予測ツール)提供
- 24時間365日監視・冗長化された配信システム
業務提携
- 三菱電機株式会社(事業譲渡・業務提携)
- KDDI株式会社(業務提携)
- 株式会社日立産機システム(資本業務提携)
取引先
- 公益社団法人 日本文化財保護協会
- 株式会社 若港
- 土地家屋調査士 疋田敬之事務所
- 有限会社 さんぱい
- 日本ジタン株式会社
お問い合わせ先
- 電話: 03-5209-6885
- FAX: 03-5209-6887
情報取得日時: 2026-01-02 10:00
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