会社概要

基本情報

• 社名: 公益社団法人　不動産保証協会
• 本社所在地: 東京都千代田区紀尾井町3-30

事業内容

公益社団法人不動産保証協会（旧名称：社団法人不動産保証協会）は、業界最古の宅地建物取引業者団体である公益社団法人全日本不動産協会が母体となり、建設大臣（現在の国土交通大臣にあたります）の許可を受けて、昭和４８年９月２７日に「社団法人」として設立された団体です。また、本会は、同じ日に建設大臣から後述の３大業務を適正かつ確実に実施することができる団体であると認められ、『宅地建物取引業法』に定める「宅地建物取引業保証協会」として指定を受けています。さらに、本会は、公益法人制度改革に伴い、内閣総理大臣から、 公益認定基準に適合する団体であると認められ、不動産業に関する全国組織としては全国で初めて「公益社団法人」として認定を受け、平成２３年１２月１日からは、「公益社団法人不動産保証協会」として活動しています。

支店

• 石川県本部
• 新潟県本部
• 茨城県本部
• 栃木県本部
• 山梨県本部
• 沖縄県本部
• 福井県本部

沿革

昭和47年12月 設立総会開催。昭和48年9月 建設大臣より許可指定を受ける。10月 当協会第1回弁済業務保証金分担金の供託を東京法務局に行った。昭和50年3月 消費者保護をさらに充実させることを目的とした自主的規制措置として、一般保証制度を創設。昭和55年11月 業界の近代化を図るため設立された（財）不動産流通近代化センターに出捐し、これに協力した。12月 第8次宅地建物取引業法の改正に伴う政令の改正により弁済業務保証金分担金の額の変更があり弁済業務保証金分担金の追加供託を行う。昭和57年5月 創立10周年記念式典を開催。昭和58年9月 全日、保証共同事業として第一次米国不動産事情専門視察団の派遣を行う。昭和59年1月 事務処理の効率化（会員管理業務、会費管理業務、分担金管理業務、弁済業務等を処理）を図るためオフィスコンピューターを導入。8月 苦情・紛争の未然防止処理体制の整備強化を図るため設立された（財）不動産適正取引推進機構に出損し、これに協力した。12月 不動産に関する学問の発展を図り、学術の進歩発展と国民生活の向上に寄与するために設立された日本不動産学会に加入した。昭和60年9月 全日、保証共同事業として第二次米国不動産事情専門視察団の派遣。昭和61年2月 マンション管理についての適切な指導相談を行うとともに、修繕積立金の効率的な運用、必要な情報の提供などを行うために設立された（財）マンション管理センターに出損し、これに協力した。昭和62年1月 手付金保証業務を開始（公益社団法人全日本不動産協会認定の流通機構に登録した媒介物件に手付金保証制度を導入することにより取引の安全を図り、保証協会の機能の充実を図ることを目的として創設）。5月 創立15周年記念式典を開催。建設大臣より優良団体として感謝状を授賞。昭和63年11月 第10次宅地建物取引業法の改正は、取引保証の充実をもめざしたが、弁済業務保証金分担金の額を引き上げることにより弁済業務保証金分担金の追加供託を行った。手付金等保管業務を開始した。（宅地建物取引業法第64条の3の規定に基づき売主である宅地建物取引業者（当協会正会員）に代わって手付金等を受領し、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度）。平成３年1月 定款一部変更に伴い、理事長制を導入した。5月 会員増加に伴う大量データ処理に対応するため、オフィスコンピューターの機種を変更した。7月 資質の向上並びに信頼経営をめざした経営者教育事業（全日不動産アカデミー）の推進にあたっては、全日に対して財政面に協力し、実施の成果をあげた。平成4年3月 研修事業の強化策として、視聴覚教育の積極的な導入に踏切り、研修用ビデオの整備と活用を開始。11月 近年、不動産取引には、より広範な知識技能が求められるところから指導的人材養成を目的とした「不動産保証大学講座」を開設。平成５年3月 手付金等保管制度の啓蒙及び普及を目的に研修用ビデオを制作。平成６年4月 「不動産保証大学講座」の開講。6月 全日会館建設決定。10月 全日会館建設用地取得。11月 「不動産セミナー」の実施。平成７年1月 「阪神淡路大震災」に対し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策並びに義援金の協力。3月 統一実務研修テキストの発刊。8月 全日会館建設地鎮祭。平成８年10月 全日会館竣工 11月 石川県本部設立。平成９年1月 創立25周年記念式典・全日会館落成記念式典。平成10年2月 新潟県本部設立。3月 茨城県本部設立（44番目の地方本部)。3月 ホームページ開設。平成13年1月 創立30年記念式典開催。3月 「全日50年史・保証30年史」刊行。3月 栃木県本部設立平成16年3月 山梨県本部設立平成18年3月 沖縄県本部設立平成19年4月 福井県本部設立平成23年11月 内閣総理大臣より公益社団法人への移行認定を受ける。12月 公益社団法人への移行登記を行う。

お問い合わせ先

• 電話: 03-3263-7055
• FAX: 03-3239-2159
• メール: info@fudousanhosho.or.jp

情報取得日時: 2026-03-20 00:11
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