株式会社センチュリー

株式会社

センチュリー

法人番号2010501006740
郵便番号110-0016
所在地東京都台東区台東2丁目28番5号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2019年12月23日
変更年月日2015年10月5日
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EDINET情報

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会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社センチュリー
  • 本社所在地: 〒110-0016 東京都台東区台東2-28-5TEL:03-5818-7709(代表)
  • 代表者: 小善一成(代表取締役社長 兼 CEO)
  • 設立: 1987年1月
  • 資本金: 3億200万円
  • 売上高: 第39期 売上高 4,402,074千円
  • 従業員数: 138名(男性112名、女性26名)※海外従業員、アルバイト・パート含めて約200名

企業理念

「あったらいいなを実現する」使命感。Frontier Spirit, Speed & Creativity が当社のアイデンティティであり、顧客のニーズを満たすことをミッションとする。

ビジョン

創業時の精神を忘れず、社会の安全・生命を守りながら未来へ挑戦し続ける。

役員

  • Kazunari Shozen (CEO)
  • Ryoichi Ishii (Senior Managing Director)
  • Junichi Yamazaki (Managing Director)
  • Tetsuya Koyama (Director)
  • Lu Zhi Min (Executive Officer)
  • Shoji Imaoka (Executive Officer)
  • Miwa Nonoda (Executive Officer)
  • Takahiro Sato (Executive Officer)
  • Shigeru Kobayashi (Executive Officer)

監査役

  • Shigeru Ojima (Corporate auditor, full‑time)
  • Tomohiro Nagatsuka (Corporate auditor, part‑time)
  • Katsuhiko Takaike (Corporate auditor, part‑time)

事業内容

防災関連機器(高度利用緊急地震速報受信端末、非常電源装置、無人航空機等)およびコンピュータ・モバイル周辺機器の開発・製造・販売・輸出入を行う。プリント基板・電子回路設計技術を活かし、災害防止機器、ゲームメーカー向け基板、PC・モバイル周辺機器、ポータブル除菌消臭機、ホビー商品等を提供。

ビジネスモデル

開発部門が電気回路設計・基板開発を担い、商社部門が国内外へ販売・輸出入を行い、小売部門が最終消費者の声を収集して製品化する3部門連携型モデル。

支店

  • 沖縄オフィス(沖縄県那覇市)
  • 中国(深セン)オフィス
  • 中国(寧波)オフィス
  • ナイロビオフィス(ケニア)
  • ソウルオフィス(韓国)
  • 大阪営業所
  • 福岡営業所
  • 名古屋営業所
  • 北海道営業所(札幌)

営業所

  • 秋葉館営業部(東京都千代田区神田須田町1-7-1)
  • DO‑MU営業部(北海道札幌市白石区中央1条3丁目2-35)

沿革

  • 1987年1月:東京都北区田端に株式会社センチュリー設立(電気・電子機器の輸出入・販売)
  • 1991年11月:本社を東京都千代田区外神田に移転、オリジナルブランドのPC増設メモリーモジュール製造開始
  • 1992年4月:東京都台東区に倉庫・本社(上野3丁目)移転
  • 1995年10月:米国アップル正規販売代理店権取得
  • 1997年10月:リテイル部門拡大のため(株)電脳を吸収合併、秋葉館系列店舗取得
  • 1998年2月:本社を現在の台東区台東2丁目に移転
  • 2000年1月:第三者割当増資実施
  • 2004年8月:気象庁予報業務許可(地震動予報)第164号取得
  • 2010年8月:緊急地震速報利用者協議会加盟
  • 2013年6月:沖縄オフィス設立
  • 2017年8月・2018年2月:自己株式取得実施
  • 2020年8月・10月・11月:大阪・福岡営業所設立、イオン幕張店出店
  • 2021年4月:名古屋営業所設立
  • 2023年4月:無人航空機事業本部設立

強み

  • 高度な電子回路設計・プリント基板開発技術
  • フロンティアスピリット、スピード、クリエイティブという企業アイデンティティ
  • 防災・生命安全に特化した製品ラインアップ
  • 国内外に広がる販売・物流ネットワーク

取引先

  • Amazon Japan G.K.
  • BicCamera Inc.
  • ヤマダ電機株式会社
  • ヨドバシカメラ株式会社
  • イオン株式会社
  • セブン‑イレブン・ジャパン株式会社
  • ローソン株式会社
  • ARATA CORPORATION
  • KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
  • ICOM INCORPORATED

取引銀行

  • MUFG Bank, Ltd. / Ueno Branch
  • Resona Bank, Ltd. / Akihabara Branch
  • The Shoko Chukin Bank, Ltd. / Ueno Branch
  • Kiraboshi Bank, Ltd. / Okachimachi Branch
  • Mizuho Bank, Ltd. / Ueno Branch
  • Joyo Bank, Ltd. / Ueno Branch
  • The Hyakujushi Bank, Ltd. / Tokyo Branch
  • Sumitomo Mitsui Banking Corp. / Ueno Branch
  • Higashi‑Nippon Bank, Ltd. / Ueno Branch
  • The Hokuriku Bank, Ltd. / Ueno Branch
  • Asahi Shinkin Bank / Ueno Head Office
  • The Chiba Bank, Ltd. / Akihabara Branch

許認可・免許

  • 気象庁予報業務許可取得(地震動予報)第164号

お問い合わせ先

  • 電話: 03-5818-7709
  • FAX: 03-5818-7233
  • お問い合わせフォーム: https://www.century.co.jp/support/

情報取得日時: 2026-01-16 14:55 情報取得元: https://www.century.co.jp

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