会社概要

基本情報

• 社名: 日本ドライケミカル株式会社
• 本社所在地: 東京都北区田端
• 代表者: 亀井正文
• 設立: 1955年4月23日
• 資本金: 700百万円
• 従業員数: 1,157名（令和7年3月末現在）

事業内容

• 建築防災設備（自動火災報知システム等）
• プラント防災設備
• 船舶防災設備（大型タンカー・貨物船・コンテナ船・フェリー・消防艇等）
• 防災用品・消火器・消火用具の企画・開発・販売
• 消防自動車の提供
• 防災設備の保守・メンテナンス事業

支店

• 大阪営業所（現大阪支店）
• 名古屋営業所（現名古屋支店）
• 札幌出張所（現札幌支店）
• 仙台出張所（現東北支店）
• 福岡駐在員事務所（現九州支店）

工場

• 飯能工場（1957年4月開設、1970年閉鎖）
• 埼玉工場（1970年4月開設）
• 千葉工場（1971年2月開設）
• 福島工場（2016年5月新設稼働）

沿革

沿革（時系列）

• 1955年4月 日本ドライケミカル株式会社を東京都港区浜松町に設立。粉末消火器等の製造・販売を主業とする。
• 1955年7月 粉末消火器20型が国家検定に合格。
• 1956年5月 大阪営業所（現大阪支店）を開設。
• 1957年3月 本社を東京都中央区銀座に移転。
• 1957年3月 旭硝子株式会社が資本参加・役員派遣。
• 1957年4月 飯能工場（埼玉県飯能市）を開設。
• 1957年10月 米国防火協会（NFPA）に加入。
• 1958年9月 空気泡消火設備を発売。
• 1958年12月 名古屋営業所・札幌出張所（現名古屋支店・札幌支店）を開設。
• 1959年2月 仙台出張所（現東北支店）を開設。
• 1962年2月 インドネシア・ペルタミナ石油へ空気泡消火設備・粉末消火器を納入（海外物件第1号）。
• 1962年12月 飯能工場で消火薬剤の製造開始。
• 1963年10月 福岡駐在員事務所（現九州支店）を開設。
• 1965年4月 ABC粉末消火器を開発・発売。
• 1968年5月 超高層ビル（三井霞ヶ関ビル）へスプリンクラー設備を納入。
• 1969年10月 関西電力美浜原子力発電所の消火設備受注（原子力発電所物件第1号）。
• 1970年4月 埼玉県入間市に埼玉工場を開設（飯能工場閉鎖）。
• 1971年2月 千葉県松尾町に千葉工場を開設、実験センター設置。
• 1973年11月 エクスチン会長会を発足。
• 1974年7月 本社を東京都中央区京橋に移転。
• 1975年4月 埼玉工場の生産設備省力化・自動化。
• 1975年6月 株式会社京葉消防保守センター（現日本ドライメンテナンス株式会社）設立。
• 1975年8月 ハロン1301消火器を開発・発売。
• 1978年1月 沖縄石油基地の消火設備受注（大型石油基地物件第1号）。
• 1980年7月 千葉工場に消防自動車製造設備を建設し生産開始。
• 1981年2月 プレスト産業株式会社を吸収合併。
• 1981年6月 沼間トンネルの消火設備受注（トンネル防災設備第1号）。
• 1982年6月 小川原石油備蓄の消火設備受注（国家石油備蓄基地第1号）。
• 1984年4月 宮田防災工業株式会社（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル株式会社に社名変更。
• 1984年6月 本社を東京都中央区東日本橋に移転。
• 1985年1月 バーレーンGPIC向け入出門管理システム納入。
• 1988年4月 スプリンクラーエース（下方放出型簡易自動消火装置）を開発・発売。
• 1990年4月 IDカードセキュリティシステムをインテリジェントビル向けに納入。
• 1991年9月 東証第二部上場。
• 1991年10月 埼玉工場内に物流センター倉庫・新生産設備を完成。
• 1992年6月 米国カードキー社とIDカードシステム販売代理店契約締結。
• 1992年7月 本社を東京都品川区東品川に移転。
• 1992年10月 二酸化炭素消火設備用付臭装置を開発・発売。
• 1993年5月 化学消防車全自動化システムを開発・発売。
• 1995年6月 東証第一部上場。
• 1996年9月 「イナージェン消火システム」発売。
• 1997年4月 省力化大型高所放水車を開発・発売。
• 1997年6月 放水型ヘッド等スプリンクラー設備の1号評価取得・事業開始。
• 1998年3月 5,000l/min大容量ポンプ搭載大型化学消防車を開発・発売。
• 1998年10月 少水量延焼阻止システム搭載消防ポンプ自動車を開発・発売。
• 1999年5月 アルミ容器使用のABC粉末消火器「PANアルミシリーズ」発売開始。
• 1999年10月 本社設備部門がISO9001認証取得。
• 2000年9月 Tycoグループの一員となる。
• 2000年12月 上場廃止。
• 2001年6月 本社を東京都品川区勝島に移転。
• 2002年10月 タイコファイヤーアンドセキュリティジャパン株式会社を合併。
• 2003年10月 千葉圧力容器製造株式会社を完全子会社化。
• 2004年8月 株式会社京葉消防保守センターを日本ドライメンテナンス株式会社に社名変更。
• 2007年9月 セキュリティ事業を高千穂交易株式会社に事業譲渡。
• 2008年2月 大和証券エスエムビーシーが株式取得。
• 2009年3月 千葉工場のISO9001認証取得。
• 2009年10月 ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併。
• 2011年6月 東証第二部上場復帰。
• 2012年3月 ISO14001認証取得。
• 2012年4月 子会社千葉圧力容器製造株式会社を吸収合併。
• 2012年5月 株式会社初田製作所と包括的業務提携契約締結（戦略的パートナー）。
• 2012年8月 株式会社イナートガスセンターを松山酸素株式会社と共同出資で設立。
• 2012年10月 沖電気防災株式会社の株式取得（子会社化）。
• 2013年2月 新日本空調株式会社と資本業務提携契約締結。
• 2013年10月 本社を東京都港区台場に移転。
• 2013年12月 東証第一部上場。
• 2014年8月 沖電気工業株式会社と資本業務提携契約締結。
• 2014年10月 沖電気防災株式会社を完全子会社化。
• 2015年1月 沖電気防災株式会社を株式会社ヒューセックに社名変更。
• 2016年2月 綜合警備保障株式会社と資本業務提携契約締結。
• 2016年2月 NDCエンジニアリング株式会社を設立。
• 2016年5月 福島市福島工業団地内に福島工場新設稼働。
• 2016年7月 株式会社総合防災の株式取得（子会社化）。
• 2016年10月 子会社株式会社ヒューセックを吸収合併。
• 2017年11月 株式始興金属の株式取得（子会社化）。
• 2018年11月 広伸プラント工業株式会社の株式取得（子会社化）。
• 2019年3月 連結子会社始興金属の商号をNDC Korea株式会社に変更。
• 2020年2月 本社を東京都北区田端に移転。
• 2022年4月 東証スタンダード市場へ移行。
• 2023年6月 NDC Korea株式会社をM‑tech株式会社に社名変更。
• 2024年10月 子会社北海道ドライケミカル株式会社が子会社株式会社総合防災を吸収合併。
• 2025年10月 子会社日本ドライメンテナンス株式会社を吸収合併。

子会社・関連会社

• 宮田防災工業株式会社（現北海道ドライケミカル株式会社）
• 千葉圧力容器製造株式会社
• 沖電気防災株式会社（後に株式会社ヒューセック）
• 株式会社ヒューセック
• NDCエンジニアリング株式会社
• 株式会社総合防災
• 株式会社始興金属（後にNDC Korea株式会社、2023年M‑tech株式会社へ社名変更）
• 広伸プラント工業株式会社
• 日本ドライメンテナンス株式会社

業務提携

• 株式会社初田製作所（戦略的業務提携）
• 株式会社イナートガスセンター（松山酸素株式会社と共同出資）
• 新日本空調株式会社（資本業務提携）
• 沖電気工業株式会社（資本業務提携）
• 綜合警備保障株式会社（資本業務提携）

許認可・免許

• 国土交通大臣許可 消防施設工事業（特-6）第3152号
• 管工事業（特-6）第3152号
• 電気工事業（特-6）第3152号
• 機械器具設置工事業（般-6）第3152号
• 電気通信工事業（般-6）第3152号

お問い合わせ先

• 電話: 03-5815-5047
• お問い合わせフォーム: https://www.ndc-group.co.jp/inquiry/index.php

情報取得日時: 2025-12-30 11:18