株式会社アイネス
アイネス
| 法人番号 | 2020001030067 |
|---|---|
| 郵便番号 | 103-0014 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目38番11号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新年月日 | 2024年8月26日 |
| 変更年月日 | 2024年7月9日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E04803 |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 証券コード | 97420 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 150億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | INES Corporation |
| カナ名 | カブシキガイシャアイネス |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
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財務ハイライト
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従業員情報の推移
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社アイネス
- 本社所在地: 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
- 代表者: 服部 修治
- 設立: 1964年7月28日
- 資本金: 15,000百万円
- 従業員数: 1,247人(連結)
企業理念
創造・和・挑戦 を企業理念とし、顧客からの信頼を基盤に安全・安心な社会創生を目指す。「安心」と「革新」を創造するIT企業として、情報技術で課題を解決し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する。
ビジョン
挑戦・進化し続ける企業をビジョンに掲げ、AIを活用したDX企業として成長を続ける。
役員
- 服部 修治
- 塚原 進
- 鈴木 玲子
- 村上 嘉奈子
- 佐藤 信行
- 森崎 孝
- 尾澤 重知
- 筒井 さち子
- 高田 浩二
- 早船 勝利
- 岩尾 健太郎
- 渡邊 聖志
- 竹内 延之
- 小野 友治
- 中村 秀治
- 三原 正稔
- 岩城 達雄
- 伊藤 元明
- 沼崎 聡
- 松井 和則
- 市川 聡
- 山本 雪江
- 平林 大吾
監査役
- 高田 浩二
- 早船 勝利
- 岩尾 健太郎
事業内容
自治体・金融・流通・製造など多様な業種向けに、自治体情報システム、基幹業務システム、ERP、AI・生成AI活用支援、クラウド・ハウジング、セキュリティ、BPO・運用支援、コンサルティング、システム構築・開発、ITサービス全般を提供する総合ITソリューションプロバイダー。
支店
- 本社(東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11)
- 八重洲オフィス(東京都中央区八重洲2-1-1)
- 晴海オフィス(東京都中央区晴海3-10-1)
- 新宿エルタワー13階(東京都新宿区西新宿1-6-1)
- 池袋千歳ビル(東京都豊島区西池袋1-22-8)
- 北海道支社(北海道札幌市中央区大通西9-3-33 キタコーセンタービルディング4階)
- 東北支社(宮城県仙台市青葉区上杉1-17-7 仙台上杉ビル8階)
- 中部支社(愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-23 ニッタビル3階)
- 静岡支店(静岡県静岡市葵区追手町2-20 ヤマムラビル9階)
- 関西支社(大阪府大阪市中央区本町2-5-7 メットライフ本町スクエア14階)
- 中国支社(広島県広島市東区若草町9-7 三共若草ビル6階)
- 九州支社(福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-24 万博センタービル3階)
- 関東サービスセンター(埼玉県越谷市南越谷1-19-6 太陽生命越谷ビル3階)
- シンガポール支店(16 Raffles Quay #27-04 Hong Leong Building Singapore 048581)
沿革
1964年 – (株)協栄計算センターとして協栄生命保険(現ジブラルタ生命)より独立。\n1968年 – 地方自治体向け住民記録システムを開発。\n1972年 – 官庁会計システムを開発し大蔵省からAクラス格付け取得。\n1973年 – 大蔵省から運用管理システム受託、全国に札幌・北関東・名古屋・大阪支社を開設。\n1974年 – 相互銀行キャッシュディスペンサー・サービス受託。\n1975年 – (株)協栄データサービス(現アイネスリレーションズ)設立、東北支社開設。\n1976年 – 通産省よりORシステム受託、広島・福岡支社開設。\n1978年 – 磁気テープ自動管理システム開発・導入、漢字処理開始。\n1983年 – 全国68都市を結ぶ独自ネットワークKICNET構築、通産省より安全対策実施事業所認定取得。\n1984年 – 商号を(株)アイネスに変更。\n1985年 – VANサービス開始、KICNET光ファイバー化、通産省Σプロジェクト参画。\n1987年 – 東京証券取引所第二部上場、川崎市に高津事業所開設。\n1988年 – 特別第二種電気通信事業者・システムインテグレータとして登録。\n1990年 – 東京証券取引所第一部へ指定替え。\n1991年 – 横浜市に総合研究所開設(2023年まで)。\n1992年 – 早稲田大学とJUNETによる国際電子メールシステム研究開始。\n1995年 – 特定システムオペレーション企業として経産省に登録。\n1996年 – 運用管理システムGoodParStrength発表。\n1997年 – ISO9000取得。\n1999年 – プライバシーマーク取得、日立ソフトウェアエンジニアリングと提携。\n2000年 – WebRings発表、金融機関向けフルアウトソーシング開始。\n2002年 – FAXメールサービスBi-f@x開始、ISMS認証取得、静岡支店開設。\n2004年 – 株式会社SKサポートサービス(現アイネステクノロジーズ)株式取得、ISO14001取得。\n2006年 – 少額短期保険事業者向け基幹業務ソリューション発表。\n2007年 – 銀行向け資産管理システムInsAsset、製造業向けERP Aerps開始。\n2008年 – 全支社でISO14001認証拡大、AerpsMASTER提供開始。\n2009年 – シンガポール支店開設。\n2011年 – 上海に現地法人設立。\n2012年 – ISO20000認証取得、アイネスキッズクラブ開設、香港に現地法人設立。\n2013年 – WebRingsがマイナンバー対応開始。\n2017年 – アイネス総合研究所設立、えるぼし認定第3段階取得。\n2018年 – 三菱総合研究所と業務資本提携。\n2019年 – アイネス総合サービス設立。\n2021年 – 三菱総合研究所と共同でAI相談パートナー本格サービス開始。\n2022年 – 東証プライム市場へ移行。\n2023年 – 八重洲オフィス開設。\n2024年 – 本社を日本橋蛎殻町に移転。
強み
- 情報技術で顧客課題を解決するDXソリューション
- 深く・広く・近くの発想で顧客・社会に貢献
- 50年以上のシステム運用・保守ノウハウ
- 官公庁・自治体向け実績と全国ネットワーク(13拠点)
- 多様なサービスラインアップ(クラウド、セキュリティ、BPO、ITコンサル等)
子会社・関連会社
- 株式会社アイネス総合研究所
- 株式会社アイネスリレーションズ
- 株式会社アイネステクノロジーズ
- 株式会社アイネス総合サービス
業務提携
- 三菱総合研究所との業務資本提携(2018年)
- 三菱総合研究所と共同でAI相談パートナーサービス提供(2021年)
取引先
- 千葉県千葉市
- 群馬県前橋市
- 埼玉県八潮市
- 茨城県商工会連合会
- 新潟県長岡市
許認可・免許
- 総務省「届出電気通信事業者」 登録番号 A-10-3010
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) ISO/IEC27001:2022 登録証番号 JQA-IM0019
- 品質マネジメントシステム(ISO9001) 登録番号 JMAQA-069
- ITサービスマネジメントシステム(ISO20000) 登録証番号 JQA-IT0111
- 環境マネジメントシステム(ISO14001) 登録番号 JMAQA‑E463
- プライバシーマーク 登録番号 11820026(14)
- 労働者派遣事業 許可番号 派13‑317593
- 適格請求書発行事業者 登録番号 T2020001030067
お問い合わせ先
- 電話: 03-6775-4401
情報取得日時: 2026-01-02 18:55
英語表記
| 商号(英語) | INES Corporation |
|---|---|
| 所在地(英語) | 1-38-11, Nihonbashikakigaracho, Chuo ku, Tokyo |
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