会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社ランドネット
• 本社所在地: 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 7階
• 代表者: 榮 章博
• 設立: 1999年9月29日
• 資本金: 7億1018万1950円
• 売上高: 959億円
• 従業員数: 950名

企業理念

全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する。

ビジョン

不動産投資は「もうひとつの財布」。

昔からの人々の夢であった「長生き」。現代では医療や食生活などの向上により、人生100年という時代に到達しています。しかし、長生きするということは、それだけお金が必要になってくるということでもあります。働いて給料をもらえるうちはいいですが、定年後の人生にかかるお金は、果たして年金だけでまかなえるでしょうか? 国民年金制度が施行されたのは1961年。この当時の日本人の平均寿命は65歳でした。つまり年金は定年する60歳から平均寿命の65歳までの5年間をまかなうことを前提につくられた制度なのです。しかし、人生100年時代を迎えた現代において、定年から100歳までの数十年にかかるお金は年金だけでは支えきれません。私たちはそのひとつの答えを不動産投資に見出しました。利回り0.010%（2019年3月時点）という超低金利時代のため、銀行や郵便局にお金を預けても資産は増えない。しかし、例えばマンション経営なら4.0%前後の利回りが望めます。この利回りを働いて得られるお金とは別の「もうひとつの財布」として考えてみてはいかがでしょうか。定年後の幸せな人生に備えて、今から資産形成をはじめませんか?

ITを駆使して、不動産を加速させる。

不動産というと昔ながらの古い体質の会社が多いというイメージを持たれる方も少なくありません。しかし、ランドネットでは事業に積極的にITテクノロジーを取り入れていくことを目指しています。ITと不動産というとイメージが結びつけにくいかもしれませんが、例えばお客様に最適な物件をマッチングできたり、物件の売買にかかる時間を圧倒的に短縮することも。また余計な人件費がかからない分リーズナブルな物件購入も可能となります。人生100年時代に備えたくても、仕事が忙しくて、なかなか時間がつくれないという方も多いと思います。しかしITを駆使できれば、少ない時間でも効率的に不動産投資を行うことが可能です。不動産×ITで、お客様にもっと気軽でスマートな不動産投資をご提供します。

世界中の不動産を選択肢にする。

日本で行われている不動産事業は、そのほとんどが国内の不動産だけに限られています。日本という小さな島国、その中のさらに限られた都心部を取り合っているという捉え方もできます。もしも、日本から世界中の不動産を売買できるようになれば、その選択肢は圧倒的に広がります。また円高・円安などの状況を利用すれば、有利に不動産を購入することも可能です。ランドネットは、現在、アジアの各都市に不動産事業を拡大中。将来的には欧米での不動産事業を目指しています。何が起こるかわからない将来に向けて、不動産の選択肢を広げておくことも私たちの使命だと考えています。

ビッグデータの活用でさらなる情報力を。

お客様に安心して不動産投資をしていただくためには、情報力の多さが大切となってきます。ランドネットは、業界No.1の情報力を目指し、常に情報収集に取り組んでいます。より安心して、より有利に不動産投資に取り組んでいただけます。

役員

• 榮 章博
• 浦 好之
• 髙橋 寛文
• 萬代 茂明
• 伊藤 康史
• 藤川 和之
• 高木 友博

監査役

• 柳 久之
• 東 浩
• 森居 達郎

事業内容

不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業

支店

• 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 7階

沿革

1999年9月29日 - 株式会社ランドネット設立 2001年8月 - 本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転 2004年7月 - 不動産の賃貸管理業を開始 2005年7月 - 本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転 2005年9月 - 商号を株式会社ランドネットに変更 2008年11月 - 中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始 2008年12月 - 仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加 2009年10月 - 販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始 2010年6月 - 台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始 2012年3月 - 国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録 2013年1月 - 本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転 2013年4月 - 賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュアを設立 2013年7月 - 香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人を設立 2013年7月 - 台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人を設立 2014年3月 - 東京都知事から一般建設業許可を取得 2014年3月 - 国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録 2014年6月 - 宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え 2015年10月 - 台湾現地法人の商号を変更 2016年2月 - 神奈川県横浜市に横浜支店を開設 2017年5月 - 横浜支店を増床 2018年2月 - 大阪府大阪市に大阪支店を開設 2018年5月 - ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得 2019年4月 - 東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得 2019年5月 - 本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転 2020年1月 - 人生100年時代の不動産戦略メディア『Redia(リディア)』サービス開始 2020年11月 - 賃貸管理戸数が5,000戸を突破 2021年3月 - 『電子媒介契約』サービス開始 2021年5月 - 産業廃棄物収集運搬業の免許取得『物件の解体事業』開始 2021年7月 - 東京証券取引所スタンダード市場に新規上場 2022年3月 - 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得 2022年4月 - 本社オフィスを増床 2022年5月 - 大阪支店を大阪府大阪市北区大深町4番に移転 2022年10月 - GPTWジャパンが定める2023年版「働きがいのある会社」の認定を取得 2023年1月 - 横浜支店を増床移転 2023年10月 - GPTWジャパンが定める2024年版「働きがいのある会社」の認定を取得 2023年12月 - 福岡支店を増床移転 2024年2月 - 建設業の国土交通大臣への免許換え 2024年4月 - 本社オフィスを増床 2024年9月 - GPTWジャパンが定める2025年版「働きがいのある会社」の認定を取得 2024年10月 - 渋谷支店を開設

強み

• 日本全国どこでも取り扱い可能
• 物件種別/居住状況問わず売却可能
• スピード査定
• 売主瑕疵担保責任免責での売却
• 売却困難物件も取り扱い
• リースバック対応

子会社・関連会社

• 株式会社ランドインシュア
• 日昇房屋有限公司
• 日商朗透房屋股份有限公司

取引銀行

• 株式会社三井住友銀行
• 株式会社三菱UFJ銀行
• 株式会社みずほ銀行
• 株式会社りそな銀行
• 株式会社徳島大正銀行
• 株式会社千葉銀行

許認可・免許

• 宅地建物取引業 国土交通大臣（3）第8622号
• 建設業　国土交通大臣許可（般－5）第29082号
• 不動産特定共同事業 第1号事業者
• 古物商許可証　東京都公安委員会　第305512116337号
• 産業廃棄物収集運搬業
• 賃貸住宅管理業 国土交通大臣（2）第000083号
• マンション管理業 国土交通大臣（3）第034068号
• 二級建築士事務所 東京都知事登録　第15779号
• ISO/IEC 27001(ISMS)
• 経済産業省が定める「DX認定制度」の認定

お問い合わせ先

• 電話: 0120-012-461
• FAX: 03-3986-3948

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情報取得日時: 2026-01-21 16:44 情報取得元: https://landnet.co.jp