清原住電株式会社
株式会社
キヨハラスミデン
| 法人番号 | 2060001001444 |
|---|---|
| 郵便番号 | 321-3231 |
| 所在地 | 栃木県宇都宮市清原工業団地18番5 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2018年4月19日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)
| 登録番号 | T2060001001444 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET情報
EDINET登録なし
ブラック情報
政府調達の落札実績
官報公告
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 清原住電株式会社
- 代表者: 相川 晴彦
- 設立: 1996年11月
- 資本金: 20億円
- 従業員数: 約280名
企業理念
住友電工のグループ会社として、住友電工グループの基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」に基づく高い企業倫理のもと、事業活動を行うことを不変の基本理念とします。
ビジョン
清原住電(株)は世界一の光ファイバ工場を目指し、SEQCDDを向上させ、世界最高品質の光ファイバを製造します。
役員
- 相川 晴彦
- 内山 幸一
- 末森 茂
- 大西 正志
監査役
- 金澤 拓朗
事業内容
光ファイバを製造・販売する会社として、1996年に住友電気工業(株)の100%出資により設立され、最新鋭の設備と最先端の技術により最高品質の光ファイバを大量生産し、国内のみならず世界各国の情報通信のインフラ構築に貢献しています。
沿革
- 1974年: 住友電工にてマルチモード光ファイバの製造を開始
- 1982年: 住友電工にてシングルモード光ファイバの製造を開始
- 1983年~1986年: 世界初の長距離ファイバ網である日本縦貫光ファイバ網(NTT)への光ファイバ供給
- 1984年: 韓国・大韓電線へ光ファイバの技術を供与
- 1984年: 英国・ピレリージェネラルへ光ファイバの技術を供与
- 1985年: オーストラリア・ダンロップとOPTICS(光ファイバ製造会社)設立
- 1993年: 米国・AT&Tに光ファイバ母材技術を供与
- 1996年: 清原住電株式会社設立
- 1998年: 清原住電操業開始
- 1999年: ISO9001取得
- 2000年: 快適職場推進事業場認定(旧労働省)
- 2001年: ISO14001取得
- 2008年: 労働衛生優良事業場賞受賞(宇都宮市労働基準協会)
- 2010年: 中国・富通グループと協業開始、浙江省・富陽に光ファイバ工場新設
- 2013年: 住友電工・グループグローバル・グロリアスエクセレント賞受賞
- 2014年: 交通事故防止活動功労賞受賞(宇都宮市東警察署、交通安全協会)
- 2014年: 住友電工・グループグローバル・グロリアスエクセレント賞受賞(2年連続)
- 2014年: 栃木労働局長表彰受賞(安全衛生)
- 2015年5月: 第1種無災害記録(590万時間)樹立
- 2015年5月: 当社の光ファイバ製造方法「VAD法」がIEEEマイルストーンに認定
- 2015年12月: 栃木県 福田富一知事が先進工場視察
- 2016年9月: 栃木県 白兼俊貴労働局長が働き方改革TOP会談のため来訪
- 2019年11月: 厚労省「令和元年過重労働解消キャンペーン」において、当社が栃木県ベストプラクティス企業に選出
- 2019年12月: 当社代表取締役が交代
- 2022年10月: 当社代表取締役が交代
受賞歴
- 労働衛生優良事業場賞受賞(宇都宮市労働基準協会) 2008年
- 住友電工・グループグローバル・グロリアスエクセレント賞受賞 2013年
- 交通事故防止活動功労賞受賞(宇都宮市東警察署、交通安全協会) 2014年
- 住友電工・グループグローバル・グロリアスエクセレント賞受賞(2年連続) 2014年
- 栃木労働局長表彰受賞(安全衛生) 2014年
- 第1種無災害記録(590万時間)樹立 2015年5月
- VAD法がIEEEマイルストーンに認定 2015年5月
業務提携
- 韓国・大韓電線へ光ファイバの技術供与(1984年)
- 英国・ピレリージェネラルへ光ファイバの技術供与(1984年)
- オーストラリア・ダンロップとOPTICS設立(1985年)
- 米国・AT&Tに光ファイバ母材技術供与(1993年)
- 中国・富通グループと協業開始(2010年)
許認可・免許
- ISO9001(1999年10月取得、2021年10月更新)
- ISO14001(2012年11月取得、2021年10月更新)
情報取得日時: 2026-02-28 15:25
情報取得元: https://klp.co.jp
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