エスジーシステム
| 法人番号 | 2130001010677 |
|---|---|
| 郵便番号 | 601-8104 |
| 所在地 | 京都府京都市南区上鳥羽角田町２５番地 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新年月日 | 2020年11月5日 |
| 変更年月日 | 2020年10月8日 |
| 登録番号 | T2130001010677 |
|---|---|
| 登録年月日 | 2023年10月1日 |
| 状態 | 登録中 |
EDINET登録なし
情報システムに関する企画、設計、開発、保守、運用業務
労働者派遣事業
情報処理機器、事務用機械および工業用機械類の製造、仕入れおよび販売ならびにこれらに付帯する関連製品・消耗品の販売
物流事業に関する経営コンサルティング業務
広告・宣伝に関する業務
物流事業に関する関連機器の販売および賃貸
書類・データなどの電子化業務の受託、およびこれらに関連する分析・管理・保管・提供などに関する業務
情報処理に関する技術を用いた各種アウトソーシング業務の受託
貨物利用運送事業
シェアードサービス（総務、人事、経理）
物流決済事業およびファイナンスサービス
集金代行業
古物商
倉庫業
1974年～
1991年～
2001年～
2011年～
2021年～
1974年
佐川急便株式会社東京店開設と同時に計算部設置
1982年
佐川急便株式会社東京店電算室開設
1983年
佐川コンピューター・システム株式会社設立
佐川急便株式会社東京店電算室が情報システム室と改称
1984年
佐川急便株式会社東京情報システム室を佐川コンピューター・システム株式会社へ移管
佐川コンピューター・システム株式会社東京センター発足
ホストコンピュータ ACOS S750導入
1985年
全国貨物追跡システム構築
第1次PDTの展開開始
一般第二種電気通信事業者届出
1986年
第2次PDTの展開開始
代引管理システム構築
1988年
第3次PDTの展開開始
1989年
路線管理システム構築
1990年
情報計算システム株式会社設立
1991年～
1991年
第4次PDTの展開開始
ホストコンピュータ ACOS S3800導入
1992年
出荷支援システム「飛伝98」構築
1993年
貨物事故システム構築
1994年
出荷支援システム「飛伝アシスト」構築
1995年
第5次PDTの展開開始
1996年
ホストコンピュータ ACOS PX7800導入
烏丸センター開設
1997年
貨物データベースサーバー HimalayaS70000導入
伝レス集配信サーバー Himalaya K2000導入
全国統一システムサービス構築
出荷支援システム「飛伝V」構築
1998年
Alpha Server4100導入
出荷支援システム「飛伝BOY」構築
第6次PDTの展開開始
1999年
統一マザーホスト IBM9672導入
インターネット貨物サーバー Himalaya K2000導入
統一貨物追跡システム構築
統一マスタシステム構築
インターネット貨物追跡システム構築
全国統一インターネット基盤構築
荷物お問い合わせサービス構築
飛脚クール便サービス構築
2000年
貨物データベースサーバー Himalaya S72000導入
伝レス集配信サーバー Himalaya S72000導入
配達受領印要求サービス構築
「e-コレクト®」システム構築
飛脚メール便サービス構築
2001年～
2001年
ISO9001認証取得
特定無線局免許取得
第5回情報システム大賞 中規模部門 グランプリ受賞（主催：日経コンピュータ）
ホストコンピュータ ACOS I‐PX7800導入
インターネット貨物サーバー Himalaya S7400導入
多機能送り状発行ソフト「e飛伝」構築
2002年
沖縄コンタクトセンター開設
Web-EDIシステム構築
2003年
佐川急便株式会社の支社ITシステム部門および情報計算システム株式会社を、佐川コンピューター・システム株式会社に統合（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄を含む10拠点）
決済状況問い合わせシステム「e-SAXIS」構築
2004年
プライバシーマーク取得
全国ネットワークをアウトソーシング化
2005年
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
沖縄エントリーセンター開設
F-Cubeプロジェクトスタート（ホストコンピュータのダウンサイジング開始）
第7次PDT展開開始
2006年
新貨物システム構築（佐川急便の基幹システムを日本最大級のオープンシステムに刷新）
2008年
大手生命保険会社のデータ化案件受注に伴い、スキャニングセンター5拠点開設（宮城、東京、愛知、京都、福岡）
2009年
官公庁からのデータ化案件受注に伴いスキャニングセンター3拠点開設 （東京、京都2拠点）
全国ネットワークを完全二重化
2010年
資本金を3億5千万円に増資
佐川コンピューター・システム株式会社からSGシステム株式会社へ社名変更
十条センター開設
第8次PDT（99.9）展開開始
2011年～
2011年
荷札発行システム「Biz-Logi」シリーズ提供開始
中国にて合弁会社「無錫飛速物流信息科技有限公司」設立
「SDC-East」開設（免震構造を備えた大型データセンター）
2012年
ホストコンピュータのダウンサイジング完了
福島BPSセンター開設（中規模汎用型スキャニングシステム導入）
2013年
東京SIセンター開設
2014年
「SDC-West」開設（BCP対策を見据えた強固なネットワーク・インフラ環境を備えたデータセンター）
2015年
京都SI御池センター開設
宅配便業界初スマートフォン「電子サイン」システム展開開始
全国のローソン店舗での「コンビニ受取サービス」システム展開開始
2016年
官公庁のバックオフィス業務拡大に伴い拠点拡大
佐川急便の配送伝票入力業務の自動化に向けAIシステムの開発を開始
2017年
SGシステムが主導するDXに向けた一連の取り組みが評価され、SGホールディングスが「攻めのIT経営銘柄企業2019」において「IT経営注目企業2019」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所）
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位取得
佐川フィナンシャル株式会社、SGエキスパート株式会社と合併
2018年
クラウド型運行管理システム「Biz-Fleet」を佐川急便に展開開始
SGシステムが主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが評価され、 SGホールディングスが「DX銘柄 2020」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所）
2019年
SGシステムが主導するDXに向けた一連の取り組みが評価され、SGホールディングスが「DX銘柄 2021」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所）
2020年
クラウド型運行管理システム「Biz-Fleet」を佐川急便に展開開始
SGシステムが主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが評価され、 SGホールディングスが「DX銘柄 2021」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所）
2021年
AIを活用したOCRプラットフォームサービス「Biz-AI×OCR」の提供を開始
SGシステムが主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが評価され、 SGホールディングスが「DX銘柄 2021」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所）
2022年
「Biz-AI×OCR」に業務自動化率9割を超える手書き日本語AIモデルを搭載
「Biz-AI×OCR」給与支払報告書の読み取り累計100万枚突破
「Biz-Logi X-Order」新たに災害備蓄品管理機能を追加
クラウド型送り状発行システム「Biz-Logi WEBⅡ」をリリース
B2B取引向け決済サービス「請求書カード払い」を提供開始
2023年
TC事業者向けに特化した出荷検品システム「Biz-Logi TC」」をリリース
SGシステムが主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが評価され、 SGホールディングスが「DX銘柄 2021」に選定（主催：経済産業省・東京証券取引所）
「Biz-AI×OCR」給与支払報告書の読み取り実績200万枚突破
「Biz-Logi X-Order」新たに災害備蓄品管理機能を追加
クラウド型送り状発行システム「Biz-Logi WEBⅡ」をリリース
B2B取引向け決済サービス「請求書カード払い」を提供開始
情報取得日時: 2026-02-28 15:58
情報取得元: https://www.sg-systems.co.jp