会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社アイティフォー
• 本社所在地: 〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル 受付12階
• 代表者: 代表取締役社長 坂田 幸司
• 設立: 1972年12月2日
• 資本金: 11億24百万円（東証プライム市場 4743）
• 売上高: 205億52百万円（2025年3月期）
• 従業員数: 495名（2025年3月31日現在）

企業理念

「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」。
それは、システム（IT）と業務（BPO）を通じて、企業の皆様をはじめ
地域社会の人々の暮らしを喜びにあふれたものにすること。

ビジョン

持続可能な未来の発展に貢献することができると考えています。

役員

• 代表取締役会長 佐藤 恒徳
• 代表取締役社長 坂田 幸司
• 取締役 常務執行役員 大枝 博隆
• 取締役 執行役員 中山 かつお
• 取締役 執行役員 河野 一典
• 社外取締役 阿部 和香
• 取締役（監査等委員） 本山 昌人
• 社外取締役（監査等委員） 福田 伊津子
• 社外取締役（監査等委員） 金澤 浩志

監査役

• 取締役（監査等委員） 本山 昌人
• 社外取締役（監査等委員） 福田 伊津子
• 社外取締役（監査等委員） 金澤 浩志

事業内容

「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の各事業に加え、システム導入後の保守、運用を提供する「カスタマーサービス」を提供。

ビジネスモデル

BtoBtoCモデル

支店

• 西日本事業所
• 中部事業所
• 九州事業所
• 沖縄営業所
• 所沢ビル

沿革

1972年: 千代田情報機器株式会社を創業（12月2日）
1973年: 大阪支店（現西日本事業所）を開設
1975年: 札幌サービスステーションを開設
1975年: 福岡駐在所（現九州事業所）を開設
1975年: 日本初のオンラインPOSシステムを開発、販売開始
1976年: 名古屋支店（現中部事業所）を開設
1977年: 広島サービスステーションを開設
1979年: 米Datapoint社のLANシステム（ARC）国内販売開始
1980年: トータル流通・店舗システムを開発、販売開始
1981年: 高松サービスステーションを開設
1982年: 仙台サービスステーションを開設
1983年: 個人信用情報照会システム（MICSの前身）の開発、販売開始
1983年: 日本初の債権督促を行うオートコールシステム（TCS/CMSの前身）の開発、販売開始
1985年: 米Datapoint社のテレビ会議システム「MINXシステム」の国内販売開始
1986年: 個人融資債権管理システム（CMS）の開発、販売開始
1987年: リアルタイム・オンラインPOSシステムの開発、販売開始
1988年: イスラエル・RND社（ルータ専業メーカー）製品の国内販売開始
1988年: 通商産業大臣よりSI企業として登録および認定
1989年: IBM PS/55対応のプリンタの開発、販売開始
1991年: 所沢事業所（CJK所沢ビル）を開設
1992年: パソコンをUNlX端末に変えるエミュレーター・ソフトウェア「TERM/S」の開発、販売開始
1993年: 延滞債務管理システムの開発、販売開始
1994年: ネットワークソリューションサービスの開発、販売開始
1999年: デジタルボイスロギングシステムの国内販売開始
2000年: 延滞債権管理システム（TCS）の開発、販売開始
2000年: JASDAQ市場 上場（2月15日）
2000年: 株式会社アイティフォーに商号を変更（8月1日）
2001年: データ・セキュリティ・センター開設
2002年: ISO 9001取得（6月7日）
2002年: 本社を現在地（千代田区一番町）へ移転（12月16日）
2003年: ビジネスローンセンターシステム（BLOCS）の開発、販売開始
2004年: ISO27001（ISMS）・BS7799認証取得（2月19日）
2004年: 小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」の開発、販売開始
2005年: 東京証券取引所 市場第二部 上場（4月8日）
2005年: 総合債権管理システムの開発、販売開始
2005年: 株式分割（1:5）（7月29日）
2006年: 東京証券取引所 市場第一部 上場（3月1日）
2007年: 那覇サービスステーションを開設
2008年: 株式会社アイセルをグループ会社化
2008年: 個人信用情報照会・登録システム「MICS2.0（ミックス）」の開発、販売開始
2009年: データセンター管理ソフト「データセンタープランナー（DCP）」の国内販売開始
2009年: 通話録音システム「NICE Perform（ナイスパフォーム）」に業界初の会話分析機能を搭載、国内販売開始
2010年: EDIの標準仕様"流通BMS対応"に対応する商品管理システムの開発、販売開始
2010年: 債権管理システム「CMS V5」の開発、販売開始
2010年: 電子契約システムを販売開始
2011年: SMSを活用したクラウド型の入金約束受付サービス「NYUS」を販売開始
2012年: RPA業務自動化ソリューション「Robotic Automation（ロボティック・オートメーション）」の国内販売開始
2013年: 店舗BGM&CM配信サービス「Arrow Sounds（アローサウンズ）」の開発、販売開始
2014年: 株式会社アイ・シー・アールを子会社化
2014年: 株式会社シー・ヴィ・シーを子会社化
2015年: レジ応援や店長呼び出しなど「Arrow Staff Call（アロー・スタッフコール）」の開発、販売開始
2015年: 西日本事業所を現在地（大阪市北区梅田）へ移転（5月7日）
2015年: 「アイティフォー光」の開発、販売開始
2015年: RITSインバウンドソリューションの開発、販売開始
2015年: 小売業向け基幹システム「RITSクラウド」の開発、販売開始
2015年: コンタクトセンターのオムニチャネルソリューション「Aspect CXP（アスペクトCXP）」の国内販売開始
2016年: 次世代ネットワークサービス「アイティフォー光プラス」の開発、販売開始
2016年: 配信型デジタルサイネージ「Arrow Vision（アロー・ビジョン）」の開発、販売開始
2016年: PCI DSS準拠認定取得
2017年: キャッシュレス決済クラウド「iRITSpay」、加盟店端末「iRITSpayターミナル」の開発、販売開始
2017年: 個人ローン業務支援システム「SCOPE」の開発、販売開始
2017年: ECサイト構築パッケージ「ITFOReC3.0（アイティフォレック3.0）」の開発、販売開始
2017年: キャッシュレス決済ソリューションの開発、販売開始
2018年: 訪問業務システムの開発、販売開始
2018年: クラウドサービス「IPaC（アイパック）」提供開始
2018年: AIを活用したOCRサービスを販売開始
2019年: 電子契約システムを販売開始
2019年: 入金約束受付サービス「NYUS」を販売開始
2019年: パッケージクラウド「IPaC」で「ISMSクラウドセキュリティ認証」を取得
2019年: マネロン対策システム「Actimize Essential Suite（日本版）」を販売開始
2019年: 株式会社イーブをグループ会社化
2020年: ソフトウェア開発会社、株式会社ニーズウェルと資本業務提携
2020年: 在宅コンタクトセンター提供開始
2020年: 非対面で実現するローンWeb受付システム「WELCOME」を販売開始
2021年: マルチ決済端末を組み込んだ「キャッシュレス機能付自動券売機」を導入開始
2021年: JCBのQR・バーコード統一規格「Smart Code」の取り扱い開始
2021年: AIを活用したサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売開始
2021年: 自動受架電システム「ロボティックコール」を販売開始
2021年: オムニチャネルCXプラットフォーム「CXone」の販売開始
2021年: ブロックチェーン技術を活用した履修証明書電子化共同実証実験を開始
2021年: アイティフォー経営理念を改定
2021年: サステナビリティ基本方針策定と推進委員会設置
2022年: 東証再編に伴い、東証プライム市場へ移行
2023年: Salesforce Platformを活用したソリューションの提供開始
2023年: Digital Safeの実証実験を開始
2023年: 債権管理システムを完全リニューアル
2024年: 子会社アイティフォー・ベックスを設立
2024年: AIを活用したセキュリティアセスメントサービス「XCockpit Identity」を提供開始
2024年: 電子申請サービス「カミレス」を販売開始
2024年: コーポレートロゴのデザインを刷新
2024年: 債務整理デジタルプラットフォーム「Agent Hub（エージェント・ハブ）」の特許を取得
2024年: 音声テキスト化サービス「Omnis」を販売開始

強み

• 特定業界の専門性
• ニッチビジネス戦略
• 独立系企業
• 高い技術力で自社開発
• 強固な顧客基盤

子会社・関連会社

• 株式会社アイセル
• 株式会社アイティフォー・ベックス
• 株式会社イーブ
• 株式会社シー・ヴィ・シー
• 株式会社シディ

許認可・免許

• 国土交通大臣一般建設業（電気通信工事業）
• 厚生労働大臣一般労働者派遣事業
• 関東総合通信局電気通信事業の届出書
• 日本カード情報セキュリティ協議会
• ISO9001
• ISO27001（ISMS）・BS7799認証
• PCI DSS準拠認定
• プライバシーマーク（Pマーク）認定
• ハタラクエール2025「福利厚生推進法人」

お問い合わせ先

• 電話: 03-5275-7841（代表）

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情報取得日時: 2026-03-08 06:01
情報取得元: https://www.itfor.co.jp