会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社アイティフォー
• 本社所在地: 〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル 受付12階
• 代表者: 坂田 幸司
• 設立: 1972年12月2日
• 資本金: 11億24百万円
• 売上高: 205億52百万円（2025年3月期）
• 従業員数: 495名（2025年3月31日現在）

企業理念

システム（IT）と業務（BPO）を通じて、企業の皆様だけでなく、その先にいる人々のさまざまなライフステージをサポートし、感動と笑顔を生み出す社会づくりに貢献する。

役員

• 代表取締役会長 佐藤 恒徳
• 代表取締役社長 坂田 幸司
• 取締役 常務執行役員 大枝 博隆
• 取締役 執行役員 中山 かつお
• 取締役 執行役員 河野 一典
• 社外取締役 阿部 和香
• 取締役（監査等委員） 本山 昌人
• 社外取締役（監査等委員） 福田 伊津子
• 社外取締役（監査等委員） 金澤 浩志
• 執行役員 小林 研司
• 執行役員 小川 天平
• 執行役員 吉村 剛
• 執行役員 池田 竹広
• 執行役員 橋本 健司

監査役

• 本山 昌人
• 福田 伊津子
• 金澤 浩志

事業内容

金融機関向けソリューション、公共機関向けソリューション、小売業／EC事業者向けソリューション、キャッシュレス決済ソリューション、コンタクトセンターソリューション、セキュリティ・基盤ソリューション、及びシステム導入後の保守・運用を提供するカスタマーサービス。

ビジネスモデル

特定業界に特化した専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての柔軟性と自社開発による高い技術力、強固な顧客基盤を活かしたBtoBtoCモデル。

支店

• 西日本事業所
• 中部事業所
• 九州事業所
• 沖縄営業所
• 所沢ビル

沿革

1972年12月2日 – 千代田情報機器株式会社を創業。\n1973年 – 大阪支店（現西日本事業所）開設、ブラザー工業とドットマトリックス式高速プリンターの国内販売開始、Datapoint社の分散コンピューティングシステム販売開始。\n1975年 – 札幌サービスステーション、福岡駐在所（現九州事業所）開設、日本初のオンラインPOSシステム開発・販売開始。\n1976年 – 名古屋支店（現中部事業所）開設、独自ネットワーク構築、GDC社高速TDMシステム販売開始。\n1977年 – 広島サービスステーション開設。\n1979年 – Datapoint社LANシステム国内販売開始。\n1980年 – 複数メーカー製品を組み合わせたトータル流通・店舗システム開発・販売開始。\n1981年 – 高松サービスステーション開設。\n1982年 – 仙台サービスステーション開設、統合電子オフィスシステム販売開始。\n1983年 – 個人信用情報照会システム（MICS前身）・オートコールシステム（TCS/CMS前身）開発・販売開始。\n...（中略）...\n2024年 – アイティフォー・ベックス設立、XCockpit IASM提供開始、カミレス販売開始、コーポレートロゴ刷新、Agent Hub特許取得、Omnis音声テキスト化サービス開始。

強み

• 特定業界の専門性
• ニッチビジネス戦略
• 独立系企業としての柔軟性
• 高い技術力による自社開発
• 強固な顧客基盤

子会社・関連会社

• 株式会社アイセル
• 株式会社アイティフォー・ベックス
• 株式会社イーブ
• 株式会社シー・ヴィ・シー
• 株式会社シディ

業務提携

• AI inside（2018年）
• セコムトラストシステムズ（2019年）
• 株式会社ニーズウェル（2020年）
• AI関連サービス（2021年）

取引先

• 株式会社千葉興業銀行
• 荒川区
• 株式会社アプラス
• 株式会社京王百貨店
• 東大和市（東京都）
• めぶきフィナンシャルグループ
• 株式会社丸由百貨店

許認可・免許

• 国土交通大臣 一般建設業（電気通信工事業）
• 厚生労働大臣 一般労働者派遣事業
• 関東総合通信局 電気通信事業の届出書
• 日本カード情報セキュリティ協議会 認証

お問い合わせ先

• 電話: 03-5275-7841

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情報取得日時: 2026-01-05 01:39 情報取得元: https://itfor.co.jp/