会社概要

基本情報

• 社名: 日本証券金融株式会社
• 本社所在地: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
• 代表者: 櫛田 誠希（代表執行役社長）
• 設立: 1927年7月
• 資本金: 100億円

企業理念

日本証券金融は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界・金融界の多様なニーズに積極的に応え、市場参加者や利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券・金融市場の発展に貢献することを使命とする。

ビジョン

証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、持続的な成長・企業価値向上を実現し、機動性・柔軟性に富んだユニークな企業を目指す。

役員

• 小幡 尚孝（取締役会長）
• 杉野 翔子（取締役）
• 二子石 謙輔（取締役）
• 山川 隆義（取締役）
• 田中 恭代（取締役）
• 櫛田 誠希（取締役・代表執行役社長）
• 前田 和宏（取締役）
• 小林 英三（執行役会長）
• 岡田 豊（執行役専務）
• 下山田 守邦（執行役専務）
• 佐藤 亘（執行役常務）
• 佐川 洋（執行役常務）
• 由元 裕二（執行役員）
• 松井 裕幸（執行役員）
• 髙梨 治彦（執行役員）
• 皆川 高志（執行役員）
• 五十嵐 友美（執行役員）

監査役

• 赤羽 淳（監査役員）

事業内容

金融商品取引法に基づく証券金融業を主たる事業とし、資金・有価証券の貸付を中核業務として、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産賃貸業務等を展開している。

ビジネスモデル

証券会社等から受託した株式・有価証券を担保に融資・貸付を行う貸借取引・証券担保ローンを中心に、取引手数料・金利収益を得る。加えて、証券運用、信託業務、ファンドアドミニストレーション、分散型台帳技術を活用した実証研究等、多角的な金融サービスで収益基盤を拡充している。

沿革

1927年7月　東株代行(株)として設立 1943年9月　東京証券(株)に商号変更 1949年12月　日本証券金融(株)に商号変更 1950年2月　証券金融の専門機関として新発足（創立日） 1950年4月　日本銀行と当座取引開始、東京証券取引所上場 1951年5月　信用取引制度導入に伴うローン取引開始 1951年6月　貸借取引貸付開始 1955年12月　北海道・新潟・福岡に支店設置 1956年4月　証券取引法基づく免許取得 1960年2月　公社債担保貸付開始 1967年8月　極度貸付開始 1968年12月　公社債流通金融開始 1977年3月　一般貸株業務開始 1977年12月　国債元利金取扱店指定取得 1979年10月　公社債流通金融担保制度創設・代理業務開始 1985年11月　証券担保融資開始 1987年6月　日証金オンラインシステム開始 1989年5月　債券貸借取引仲介開始 1996年4月　現金担保付債券貸借仲介開始 1998年11月　日証金信託銀行(株)設立 2000年3月　割引短期国債等の現先取引開始 2002年2月　株券貸借仲介システム「e Stock Lending」開始 2003年11月　日証金信託銀行増資 2004年4月　JASDAQ向け貸借取引開始 2004年5月　日証金オンラインシステム全面リニューアル（「日証金ネット」） 2005年10月　一般信用ファイナンス開始 2013年7月　大阪証券金融(株)と合併 2017年4月　名古屋証券取引所で貸借取引開始 2019年6月　指名委員会等設置会社へ移行 2019年8月　PTS向け貸借取引開始 2020年8月　インドネシア証券金融会社に出資 2022年4月　ファンドアドミニストレーション業務開始 2023年5月　分散型台帳技術を用いた実証研究報告書公表 2024年11月　コーポレートロゴリニューアル

強み

• 国内唯一の証券金融会社としての唯一性
• 証券・金融市場インフラ機能を支える公共的役割
• 長期にわたる安定的な格付と信用力（AA格／A格取得）
• 機動性と柔軟性を活かした少数精鋭体制
• 豊富な取引ネットワークと高度なリスク管理

子会社・関連会社

• 日証金信託銀行株式会社（100%子会社）
• 日本ビルディング株式会社（100%子会社）
• 日本電子計算株式会社（持分法適用、持株比率20％）
• ジェイエスフィット株式会社（持分法適用、持株比率20.75％）

許認可・免許

• 金融商品取引法に基づく証券金融業（貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務）

お問い合わせ先

• 電話: 03-3666-3184（代表）

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情報取得日時: 2026-01-02 18:10