キヤノン電子テクノロジー株式会社

株式会社

キヤノンデンシテクノロジー

法人番号3010401089133
郵便番号105-0022
所在地東京都港区海岸1丁目4番8号
法人番号指定年月日2015年10月5日
処理区分新規
更新年月日2024年10月7日
変更年月日2015年10月5日

EDINET情報

EDINET登録なし

会社概要(公式サイトからの要約)

会社概要

基本情報

  • 社名: キヤノン電子テクノロジー株式会社
  • 本社所在地: 〒105-0022 東京都港区海岸1-4-8
  • 代表者: 内山 毅
  • 設立: 1970年4月
  • 資本金: 2,399百万円
  • 売上高: 8,064百万円(2024年12月期)
  • 従業員数: 496名(2024年12月末現在)

企業理念

「共生」の理念。キヤノングループが掲げる企業理念で、文化・習慣・言語・民族の違いを問わず、すべての人類が共に生き、共に働き、幸せに暮らす社会を目指す。キヤノン電子テクノロジーは、顧客・社員・ビジネスパートナー・株主・地域社会はもちろん、国や地域、地球・自然に対しても良好な関係を築き、社会的責任を全うすることを重視している。

役員

  • 鈴木 滋彦(取締役会長)
  • 高鍋 秀樹(取締役執行役員)
  • 内田 俊二(執行役員)
  • 若林 和彦(執行役員)
  • 石田 貢一(執行役員)

監査役

  • 栗原 良行

事業内容

情報処理サービス業。ITのプロフェッショナルとして金融、流通、通信、文教、自治体など幅広い業種に対し、高品質なICTソリューション・サービスを提供し、顧客の課題解決と事業発展に貢献する。

支店

  • 関西事業部:〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町1-6-9 10F
  • 九州事業部:〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町7-3 3F
  • 沖縄事業部:〒901-2123 沖縄県浦添市西洲2-2-1

沿革

1970年4月 当社設立 1990年3月 九州支社(現:九州事業部)設置 1991年7月 沖縄支社(現:沖縄事業部)設置 1995年11月 大阪支社(現:関西事業部)設置 1997年3月 アジアパシフィックシステム総研株式会社に商号変更(旧商号/アジアコンピュータ株式会社) 1999年8月 株式店頭公開 2002年3月 コンパックコンピュータ株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード合同会社)とSIサービス事業全般で戦略提携・プライムSIパートナー契約締結 2005年7月 株式会社フルキャストとの包括業務提携 2005年10月 株式会社フルキャストに対して第三者割当増資 2008年5月 日本ヒューレット・パッカード合同会社と共同で日本NonStopイノベーション株式会社を設立 2008年10月 キヤノン電子株式会社と業務資本提携 2008年11月 キヤノン電子株式会社実施の株式公開買付け(TOB)により同社を連結子会社化 2009年11月 親会社キヤノン電子株式会社との完全子会社化に関する株式交換契約締結 2010年2月 株式交換によりキヤノン電子株式会社の完全子会社となり、上場廃止 2010年7月 ASPAC株式会社に商号変更(旧商号/アジアパシフィックシステム総研株式会社) 2012年12月 キヤノン電子テクノロジー株式会社に商号変更(旧商号/ASPAC株式会社)

強み

  • ISO9001:2015 認証取得(品質マネジメントシステム)
  • ISO27001 認証取得(情報セキュリティマネジメントシステム)
  • 豊富な導入実績と高い利用率(金融機関・地方銀行・ネットバンク等)
  • 幅広い業種への実績(金融、流通、通信、文教、自治体など)

子会社・関連会社

  • 日本NonStopイノベーション株式会社

業務提携

  • コンパックコンピュータ株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード合同会社)との戦略提携・プライムSIパートナー契約(2002)
  • 株式会社フルキャストとの包括業務提携(2005)
  • キヤノン電子株式会社との業務資本提携・株式公開買付け・完全子会社化(2008‑2010)
  • 株式会社インテリジェント・モデル(ODIP販売代理店)

取引先

  • 株式会社IHIエスキューブ
  • 株式会社インテック
  • SCSK株式会社
  • NTTデータ先端技術株式会社
  • 株式会社NYK Business Systems
  • 医療法人財団 新生会 大宮共立病院
  • キヤノンITソリューションズ株式会社
  • 株式会社QTnet
  • 株式会社きらぼし銀行
  • 株式会社きらやか銀行
  • 株式会社ぐるなび
  • 国税庁 沖縄国税事務所
  • 国土交通省 九州地方整備局
  • 株式会社JSOL
  • 株式会社清水銀行
  • シンプレクス株式会社
  • 住信SBIネット銀行株式会社
  • 株式会社仙台銀行
  • ソフトバンク株式会社
  • 第一中央システムズ株式会社
  • 株式会社電通総研
  • 東急テックソリューションズ株式会社
  • 東京音楽大学
  • 株式会社東京商工リサーチ
  • 東芝自動機器システムサービス株式会社
  • 東芝デジタルソリューションズ株式会社
  • 東レ株式会社
  • 内閣府 沖縄総合事務局
  • 日鉄ソリューションズ株式会社
  • 日本ヒューレット・パッカード合同会社
  • 株式会社野口食品
  • 野村不動産パートナーズ株式会社
  • 学校法人花巻学院 花巻東高等学校
  • 株式会社日立製作所
  • 株式会社日立ソリューションズ西日本
  • 株式会社福邦銀行
  • 株式会社ブレーンスタッフコンサルタンツ
  • 法政大学国際高等学校
  • 明治学院大学
  • 明治大学付属 明治高等学校・中学校
  • 株式会社桃屋
  • 株式会社リィツメディカル
  • 株式会社YJK Solutions

取引銀行

  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行

許認可・免許

  • 総務省 電気通信事業
  • 厚生労働省 労働者派遣事業

情報取得日時: 2026-01-04 00:02

英語表記

商号(英語)Canon Electronics Technology Inc.
所在地(英語)1-4-8, Kaigan, Minato ku, Tokyo

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