会社概要

基本情報

• 社名: 一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)
• 本社所在地: 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル24階
• 代表者: 理事長 鈴木 隆史
• 設立: 1985（昭和60）年12月3日
• 従業員数: 1,384名（2024年4月現在）

企業理念

IPCCは、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の下で、登録調査機関として、先行技術調査および工業所有権情報の分類付与において、技術・品質・生産性・信頼性の高い調査を特許庁へ提供し、知的財産立国への貢献を経営理念のひとつとして活動しています。

ビジョン

知財の可視化によりイノベーションを支える

事業内容

先行技術調査事業（特許庁向け・法人向け）、分類付与事業（特許出願へのFI・Fターム等の付与とFタームリスト開発）、公益目的事業（特許検索競技大会の主催）を柱に、特許庁の登録調査機関としての業務と、企業・大学等へのIPCC調査サービスを提供しています。

支店

• 大阪分室: 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1 新ダイビル24階

沿革

• 1985年12月3日: 財団法人 工業所有権協力センター設立（本部：虎の門スピリットビル）
• 1985年: 先行技術調査業務試行開始、半導体集積回路の回路配置に関する指定登録機関に指定
• 1986年1月: 公開後Fターム付与業務開始、回路配置利用権の登録業務開始
• 1987年3月: 愛宕ASビルに解析事務センター開設
• 1987年4月: Fタームリスト開発業務開始
• 1988年6月: 虎ノ門晩翠ビル・彩翠ビルに事務所拡充
• 1989年4月: 先行技術調査業務本格開始、役職員数が100名超える
• 1990年10月: 先行技術調査の指定調査機関に指定、錦糸町本部へ移転（12月）
• 1994年9月: 特許出願等への分類付与の指定調査機関に指定
• 1998年7月: 未公開特許出願に係わる予備的調査の指定調査機関に指定
• 2000年4月: IPCとFタームの一元付与業務本格開始
• 2001年6月: 役職員数が1,000名超える
• 2001年7月: 対話型調査報告本格開始、霞が関分室開設
• 2004年8月: 回路配置利用権の登録業務をSOFTiCへ継承
• 2004年10月: 指定調査機関から登録調査機関に移行
• 2005年5月: 錦糸町本部と虎の門オフィスの2拠点化
• 2006年4月: 役職員数が1,500名超える
• 2009年4月: 埼玉県熊谷市に分室開設、7月に一般財団法人へ移行
• 2010年5月: 本部を江東区木場（深川ギャザリアウエスト3棟）に統合移転
• 2013年4月: 区分30（有機化合物）に参入、特許検索競技大会主催開始
• 2014年4月: 外国特許文献調査業務本格開始
• 2015年4月: 大学知財活動助成事業開始、特定登録調査機関として登録・事業開始
• 2019年3月: 熊谷分室を木場に統合、4月に高等専門学校対象事業へ拡大
• 2023年4月: IPCC調査サービスで出願前調査・無効化資料調査本格開始
• 2025年1月: 新たな経営理念策定、6月に大阪市北区に大阪分室開設

強み

• 技術力
• 検索力
• 解説力

許認可・免許

• ISO/IEC 27001:2022 認証取得（JQA-IM0824）

お問い合わせ先

• 電話: 06-7777-2498（代表）
• FAX: 03-6665-7890

情報取得日時: 2026-02-17 23:13
情報取得元: https://www.ipcc.or.jp