会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社オルター・トレード・ジャパン
• 本社所在地: 〒169-0072 東京都新宿区大久保2-4-15サンライズ新宿3F
• 代表者: 山下 万里子
• 設立: 1989年10月20日
• 資本金: 9,900万円（2024年3月末日現在）
• 売上高: 1,986百万円（2023年度）
• 従業員数: 20名

事業内容

バナナ、エビ、コーヒー等の食品等の輸入卸、販売

沿革

1986年2月：日本ネグロス・キャンペーン委員会（JCNC）発足
1986年12月：フィリピン・ネグロス島に民衆の物流会社「オルタートレード社（ATC）」が設立
1987年3月：『マスコバド糖』の取り組み開始
1989年2月：ネグロス島より『バランゴンバナナ』のテスト輸入を実施
1989年10月：株式会社オルター・トレード・ジャパン(ATJ)設立
1989年12月：『バランゴンバナナ』の本格的取り組み開始
1990年11月：超大型台風ルピン襲来で西ネグロス州ラグランハ地域のバナナが全滅
1991年7月：バランゴン生産者協会（BGA）が設立
1991年7月：バナナ村自立開発5カ年計画（FYDP)開始
1992年4月：『エコシュリンプ』の取り組み開始
1993年10月：韓国の南順天農協より『南道キムチ』の輸入開始（2008年6月終了）
1993年12月：有機栽培コーヒー『ナチュラレッサ』の輸入開始
1995年9月：ニカラグアのマカサ社と共同製造した皮革製品を輸入（輸入は1回で終了）
1996年3月：フィリピン・西ネグロス州に堆肥・養豚センター「カネシゲファーム」を設立
1996年9月：フェアトレードコーヒー『みんなでつくるコーヒー・ペルー、メキシコ、タンザニア』の取り組み開始
2000年7月：エビ生産者との関係強化のため、インドネシア・スラバヤ市に現地事務所を開設
2000年9月：バランゴンバナナ・リニューアル計画（BRP）日比合同会議開催
2001年5月：フェアトレードコーヒー『みんなでつくるコーヒー・ハイチ』の取り組み開始（2009年終了）
2002年3月：『ゲランドの塩』の取り組み開始
2002年5月：『東ティモールコーヒー』の取り組み開始
2003年6月：インドネシアに「オルター・トレード・インドネシア社（ATINA）」を設立
2004年11月：『パレスチナのオリーブオイル』の取り組み開始
2005年3月：『ラオスコーヒー』の取り組み開始
2005年5月：エコシュリンプの冷凍加工を委託からATINAによる加工に切り替え
2007年6月：『東ティモールコーヒー』の取り組みをエルメラ県にてATJ独自で開始
2008年5月：東ティモールに「オルター・トレード・ティモール社（ATT）」を設立
2008年10月：特定非営利活動法人APLA発足
2008年11月：フェアトレードコーヒー『みんなでつくるコーヒー・ルワンダ』の取り組み開始
2009年9月：20周年記念シンポジウム『出会う！つながる！力を出し合って切り拓く未来』開催
2009年10月：互恵のためのアジア民衆基金（APF）設立
2011年3月：東日本大震災発生、海外から支援が届く
2012年2月：『パプアのカカオ』の取り組み開始
2013年3月：ATINA社が自社冷凍加工工場を建設
2014年3月：バナナ調査プロジェクト始動
2015年11月：フィリピン・ネグロス島で「ネグロス食料サミット」開催
2016年5月：フェアトレードコーヒー『グアテマラ』の取り組み開始
2016年9月：フィリピン・ミンダナオ島のバナナプランテーションの実態を知るために、生協関係者や研究者が現地を訪問
2017年1月：『パプア クラフトチョコレート』製造、販売開始
2018年7月：日本で流通するバナナがエシカル（倫理的）なものになることをめざす「エシカルバナナ・キャンペーン」に呼びかけ団体として参加（～2021年3月）
2020年：コロナ禍で産地において物流や生産者の生活に大きな影響が出る
2021年12月：大型台風オデットがネグロス島を直撃

子会社・関連会社

• Alter Trade Corporation (ATC) フィリピン 西ネグロス州 バコロド市
• PT.Alter Trade Indonesia (ATINA) インドネシア 東ジャワ州 シドアルジョ県
• Alter Trade Timor Unipessoal,Lda. (ATT) 東ティモール ディリ市

取引先

• グリーンコープ生活協同組合連合会
• パルシステム生活協同組合連合会
• 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
• 株式会社 生活クラブ関西
• オイシックス・ラ・大地株式会社

取引銀行

• 三井住友銀行
• 三菱UFJ銀行
• みずほ銀行
• きらぼし銀行

お問い合わせ先

• 電話: 03-5273-8163
• FAX: 03-5273-8162

情報取得日時: 2026-02-17 16:53
情報取得元: https://altertrade.jp/