会社概要

基本情報

• 社名: シンクレイヤ株式会社
• 本社所在地: 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
• 代表者: 山口 正裕（代表取締役社長）
• 設立: 2025-12-01
• 資本金: 8億3574万5393円
• 従業員数: 169名（グループ全体267名）※2024年12月31日現在

役員

• 山口 正裕（代表取締役社長）
• 山口 倫正（常務取締役）
• 福永 直也（取締役）
• 藤原 伸昭（取締役）
• 山口 嘉孝（取締役 監査等委員）
• 葛谷 昌浩（取締役 監査等委員（社外））
• 中井 志帆（取締役 監査等委員（社外））

監査役

• 山口 嘉孝
• 葛谷 昌浩
• 中井 志帆

事業内容

ケーブルテレビシステム及び情報通信システム関連の設計、施工、保守及びコンサルタント。ケーブルテレビシステム機器、情報通信システム機器及びそれらの周辺機器の製造、購入及び販売。ケーブルテレビシステム、情報通信システムの導入に関する情報の提供、教育及び指導。

支店

• 東京支社/東京営業部 (東京都墨田区両国2-18-4 中尾ビル)
• 中部支店/名古屋営業部 (名古屋市中区千代田2-21-18)
• 西日本支店/大阪営業部 (大阪市東淀川区西淡路1-1-32 新大阪アーズビル)
• 九州支店/福岡営業部 (福岡市南区塩原1-28-30)
• 東京支社（東京都墨田区）
• 大阪営業所（西日本支店、東京都大阪市東淀川区）
• 広島営業所（広島市西区）
• 福岡営業所（九州支店、福岡市博多区）
• 岐阜出張所（中部北陸営業所、岐阜県可児市姫ヶ丘）
• 三重営業所（三重県津市）
• 山陰営業所（鳥取県米子市）
• 東北営業所（仙台市太白区）

営業所

• 東北営業所 (宮城県仙台市太白区長町南3-8-10 東洋技研第2ビル)
• 中部北陸営業所 (岐阜県可児市姫ヶ丘1-20)
• 三重営業所 (三重県津市大谷町152 大谷ハイムI)
• 山陰営業所 (鳥取県米子市旗ヶ崎6-3-11)
• 広島営業所 (広島市西区庚午中1-20-22 シャルム庚午)

工場

• 可児工場
• 可児工場 (岐阜県可児市姫ヶ丘1-20)
• 瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）
• 可児工場（岐阜県可児市）

沿革

• 1954年（昭和29年）　電視工業株式会社を名古屋市東区平田町に設立（テレビキットの生産販売）
• 1962年　直列ユニット方式を考案し、電視工業株式会社を改組し愛知電子株式会社を設立
• 1964年　東京出張所（現東京支社）を東京都港区琴平町に開設
• 1965年　瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）を開設
• 1966年　大阪営業所（現西日本支店）を大阪市淀川区に開設
• 1967年　NHK公開実験で直列ユニットの性能を実証、同年日本住宅公団がKJ規格として採用
• 1971年　本社を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転
• 1972年　広島出張所（現広島営業所）を開設
• 1973年　株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社）を設立、福岡出張所（現九州支店）を開設
• 1977年　可児工場を新築し、瑞浪工場から移転
• 1978年　増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（BL）に認定
• 1981年　岐阜出張所（現中部北陸営業所）を開設、国内初の商用同軸ケーブル情報システム「CCIS」を納入
• 1982年　国内初の多チャンネル型双方向増幅器を岡山県倉敷市に納入
• 1986年　MAP仕様準拠広帯域線路増幅器・コンパクト型都市型ケーブルテレビ向け双方向広帯域増幅器を発表
• 1988年　トヨタ自動車田原工場にブロードバンドLANシステムを納入
• 1989年　三重営業所（三重県津市）を開設
• 1990年　本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901に移転開設
• 1992年　山陰営業所（鳥取県米子市）を開設
• 1994年　山口正起が代表取締役会長に、山口正裕が代表取締役社長に就任
• 1994年　中国（広東省中山市）に現地法人・工場を設立
• 1995年　東北出張所（仙台市太白区）を開設、MARK‑Netシリーズを発表
• 1996年　米国ラン・シティ社（現コムスコープ社）と技術提携、株式会社愛起をケーブルシステム建設株式会社に商号変更、国内初の商用ケーブルテレビインターネットシステムを納入
• 2001年　可児工場がISO9001認証取得、国内初のケーブルテレビVoIPシステムを納入
• 2002年　次世代HFCシステム「ディープファイバーテクノロジー」・DOCSISケーブルモデムを発表、愛知電子株式会社をシンクレイヤ株式会社に商号変更
• 2003年　自社開発マイクロCMTSを発表、JASDAQ（証券コード：1724）に上場
• 2004年　GE‑PONシステムを納入、本社・中部支店を名古屋市中区千代田二丁目21番18号に新築移転
• 2005年　米国アリス社製ワイドバンドDOCSISシステムを販売開始
• 2006年　地上デジタル放送用OFDMマルチチャンネルプロセッサーを発表
• 2009年　ユニバーサルデザイン採用新型告知放送端末を発表
• 2010年　アドバンスノードを発表
• 2011年　国内初RFoG対応機器・低受光型V‑ONUを発表、可児工場がISO14001認証取得、無線LAN対応DOCSIS3.0準拠ケーブルモデムを発表、創業者山口正起が永眠
• 2012年　プライマリー電話サービス対応RFoGシステムをJCN関東に納入、HFC上り100Mbpsサービスをケーブルテレビ可児に納入
• 2013年　FTTH統合管理システム・R‑PONシステムを発表
• 2014年　CMCシステム販売開始、奥田電気工業株式会社を子会社化、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社にGPONシステムを納入
• 2015年　10G‑PONシステムを納入、クラウド型Wi‑Fiアクセスサービスを販売開始
• 2021年　本社内一部部署がISO27001認証取得
• 2024年　低消費電力・高出力レベル型V‑ONUが名古屋市工業技術グランプリ奨励賞受賞、SYNC Laboを名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築開設、映像用光回線終端装置 SORC‑100シリーズがグッドデザイン賞受賞

受賞歴

• 2024年　名古屋市工業技術グランプリ　奨励賞
• 2024年　グッドデザイン賞　受賞

子会社・関連会社

• ケーブルシステム建設株式会社
• 奥田電気工業株式会社
• 愛知電子（中山）有限公司
• 株式会社愛起（現 ケーブルシステム建設株式会社）

業務提携

• 1996年　米国ラン・シティ社（現 コムスコープ社）との技術提携

取引銀行

• 三菱UFJ銀行
• 十六銀行

許認可・免許

• 建設業許可 国土交通大臣許可（特－2）第1437号
• 電気工事業届出 愛知県知事届出 第150030号

お問い合わせ先

• 電話: 052-242-7871
• FAX: 052-238-5655

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情報取得日時: 2025-12-30 15:35