会社概要

基本情報

• 社名: 株式会社タウンニュース社
• 本社所在地: 〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目1-3
• 代表者: 宇山知成
• 設立: 1980年8月1日
• 資本金: 5億137万5,900円
• 従業員数: 191名

企業理念

地域新聞社として社会正義を尊び、報道を通してオピニオンリーダーたる社会貢献を果たし、生活情報紙としての広告を通して地域の利便性と企業の発展に寄与し、地域に密着したアド・コミュニケーション(アドコミ)を確立する。

ビジョン

地域のチカラを発信。

事業内容

タウンニュースの発行、各種印刷物の企画・制作・印刷、Webサイトの企画・運営、地域プロデュース・PPP（公民連携）事業

ビジネスモデル

広告主（クライアント）と読者（受け手）を結ぶ『アドコミ』という概念に基づき、地域密着型の広告・情報提供を行う。広告は単なるマス向けではなく、生活圏ごとのニーズに合わせた細分化されたコミュニケーション手段として位置付け、紙面の約8割を地域情報で構成し、読者の生活に密着した情報と広告を融合させるビジネスモデル。

沿革

1977年7月　当社（前身）設立、タウンニュース秦野版を発行 1979年9月　タウンニュース小田原版を創刊 1980年3月　タウンニュース伊勢原版を創刊 1980年8月　当社設立 1981年4月　タウンニュース厚木版を創刊 1981年7月　タウンニュース足柄版を創刊 1985年9月　タウンニュース海老名版を創刊 1986年7月　タウンニュース茅ヶ崎版を創刊 1987年4月　タウンニュース宮前・たまプラーザ版を創刊 1987年7月　タウンニュース大磯・二宮・中井版を創刊 1987年10月　タウンニュース平塚版を創刊 1988年4月　タウンニュース相模大野版を創刊 1989年3月　タウンニュース相模原版を創刊 1991年4月　タウンニュース海老名・寒川版を創刊 1991年9月　タウンニュース橋本・城山・津久井版を創刊 1993年9月　タウンニュース相模原版と橋本・城山・津久井版を統合し相模原広域版として発行 1994年4月　タウンニュース青葉区版を創刊 1995年3月　タウンニュース緑区版を創刊 1996年2月　タウンニュース港北ニュータウン版を創刊 1996年5月　タウンニュース高津区版を創刊 1997年4月　タウンニュース大和版・多摩区版を創刊、宮前・たまプラーザ版を宮前区版に改称、港北ニュータウン版を都筑区版に改称、港北区版を創刊 1998年6月　タウンニュース座間版を創刊 1998年7月　タウンニュース中原区版を創刊 1998年11月　タウンニュース海老名・寒川版を海老名・綾瀬版・寒川版に分割 2000年3月　タウンニュース藤沢版を創刊 2001年3月　タウンニュース旭区版を創刊 2001年6月　タウンニュース町田版を創刊（県外初） 2001年7月　タウンニュース箱根・湯河原・真鶴版を創刊 2001年9月　タウンニュース麻生区版を創刊 2002年3月　タウンニュース瀬谷区版を創刊 2002年6月　タウンニュース泉区版・戸塚区版・南区版・港南区版を創刊 2002年7月　タウンニュース県北版を創刊 2003年6月　タウンニュース幸区版・磯子区版・保土ケ谷区版を創刊 2003年10月　タウンニュース鎌倉版・川崎区版を創刊 2004年6月　タウンニュース栄区版・中区・西区版・金沢区版・神奈川区版・鶴見区版を創刊 2005年1月　タウンニュース厚木版の配布エリアを拡大し厚木・愛川・清川版として発行 2006年4月　ジャスダック証券取引所に株式上場（銘柄コード：2481） 2006年6月　タウンニュース逗子・葉山版・横須賀版・三浦版を創刊、川崎区・幸区版を統合し川崎区・幸区版として発行 2007年7月　紙面をオールカラー化、相模原広域版等を改称 2010年4月　相模原版等をさがみはら中央区版・さがみはら南区版・さがみはら緑区版に改称 2011年7月　厚木・愛川・清川版、海老名・綾瀬版をそれぞれ単独版に変更 2012年1月　株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立 2012年2月　政治家データベースサイト「政治の村」を開設 2012年10月　横浜市に本店移転登記 2013年4月　タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立 2013年7月　川崎区・幸区版をそれぞれ単独版に変更 2015年6月　タウンニュース八王子版・多摩版を創刊 2016年2月　イベント情報サイト「RareA」を開設 2016年6月　大学生とのコラボサイト「政治の村Students」を開設 2016年7月　メール版タウンニュース配信開始 2017年3月　港南区・栄区版統合、金沢区・磯子区版統合、川崎区・幸区版統合 2019年5月　厚木・愛川・清川版統合、 小田原版・箱根・湯河原・真鶴版統合 2020年2月　海老名・座間・綾瀬版統合 2024年4月　旭区・瀬谷区版統合、戸塚区・泉区版統合、中区・西区・南区版統合、多摩区・麻生区版統合 2024年7月　横須賀・三浦版統合、茅ヶ崎・寒川版統合、平塚・大磯・二宮・中井版統合

子会社・関連会社

• 株式会社タウンニュース・ロコ
• タウンニュース・エンターテイメント株式会社

業務提携

• 横浜市と自治会町内会のデジタル化に関する連携協定（2025年01月30日）
• 中栄信用金庫と地域の子ども支援で連携（2020年08月31日）
• 横浜健康経営認証2025「クラスAA」（2025年02月28日）

取引銀行

• 横浜銀行新横浜支店
• 横浜銀行秦野支店
• 中栄信用金庫本店
• みずほ銀行厚木支店
• 三菱ＵＦＪ銀行鷺沼支店
• 三井住友銀行新横浜支店
• りそな銀行港北ニュータウン支店

お問い合わせ先

• 電話: 045-913-4111
• FAX: 045-913-2726

情報取得日時: 2026-01-12 19:10 情報取得元: https://www.townnews.co.jp/