株式会社大和証券グループ本社
株式会社
ダイワショウケングループホンシャ
| 法人番号 | 4010001008855 |
|---|---|
| 郵便番号 | 100-0005 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新年月日 | 2023年11月13日 |
| 変更年月日 | 2015年10月5日 |
EDINET情報
| EDINETコード | E03753API検証済み |
|---|---|
| 上場区分 | 上場 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 証券コード | 86010 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金 | 2,473.97億円 |
| 連結 | 有 |
| 英語名 | Daiwa Securities Group Inc. |
| カナ名 | カブシキガイシャダイワショウケングループホンシャ |
| 提出者種別 | 内国法人・組合 |
| 最終提出日 | 2026年2月12日 |
| 直近30日の提出 | 1件 |
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財務ハイライト
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半期進捗
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従業員情報
開示書類
会社概要(公式サイトからの要約)
会社概要
基本情報
- 社名: 株式会社大和証券グループ本社
- 本社所在地: 〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
- 代表者: 代表執行役社長 荻野 明彦
- 設立: 1999年4月26日
- 資本金: 2,473億円(2025年3月末現在)
- 売上高: 701,750百万円(2025年9月上期)
沿革
- 1902年(明治35年) 藤本ビルブローカー銀行社屋開業
- 1906年(明治39年) 株式会社藤本ビルブローカーに改組
- 1907年(明治40年) 藤本ビルブローカー銀行に商号変更
- 1933年(昭和8年) 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更
- 1942年(昭和17年) 藤本証券株式会社に商号変更
- 1943年(昭和18年) 藤本証券と日本信託銀行合併し大和證券株式会社設立
- 1948年(昭和23年) 証券取引法による証券業者登録
- 1949年(昭和24年) 東京・大阪・名古屋証券取引所加入
- 1956年(昭和31年) 本店を呉服橋ビルに移転
- 1959年(昭和34年) ニューヨーク駐在員事務所設立、投資信託委託会社設立
- 1961年(昭和36年) 東京・大阪・名古屋証券取引所第二部に上場
- 1964年(昭和39年) ロンドン駐在員事務所設立、ニューヨーク現地法人設立
- 1968年(昭和43年) 総合証券会社として大蔵省免許取得
- 1969年(昭和44年) IBM-1050端末導入、全国オンラインシステム稼働開始
- 1970年(昭和45年) 初の円建外債(アジア開発銀行)引受幹事、香港現地法人設立、第一部上場
- 1971年(昭和46年) 世界初のアジアダラー債(シンガポール)主幹事
- 1972年(昭和47年) シンガポール現地法人設立
- 1977年(昭和52年) 初のユーロ円債発行
- 1981年(昭和56年) ロンドン現地法人設立
- 1985年(昭和60年) 米国市場で初の円建債主幹事
- 1986年(昭和61年) パソコン・ホームトレード開始
- 1989年(平成元年) 金融先物取引所会員、株式会社大和総研発足
- 1990年(平成2年) 欧州7市場に同時上場
- 1992年(平成4年) ダイワMMF募集開始
- 1995年(平成7年) 上場企業初の自己株式取得、フィリピン現地法人設立
- 1996年(平成8年) インターネット株式売買取引開始
- 1997年(平成9年) ストックオプション制度導入
- 1998年(平成10年) 合弁会社設立に関する住友銀行との合意締結
- 1999年(平成11年) 純粋持株会社化し株式会社大和証券グループ本社発足、その他子会社設立・分割
- 2001年(平成13年) 大和証券エスエムビーシー社名変更
- 2003年(平成15年) 「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」開始
- 2004年(平成16年) 委員会等設置会社へ移行、中間配当制度導入、上海拠点設立
- 2007年(平成19年) 本社をグラントウキョウノースタワーへ移転、ムンバイ現地法人設立
- 2008年(平成20年) 大和総研をホールディングス等に分割
- 2009年(平成21年) 海外合併・買収、子会社化、合弁解消
- 2010年(平成22年) 合併等に伴う社名変更
- 2011年(平成23年) 株式会社大和ネクスト銀行開業
- 2012年(平成24年) 大和証券とキャピタル・マーケッツ合併
- 2016年(平成28年) ミャンマー証券取引センター開業、サイゴン証券持分法適用化
- 2017年(平成29年) Sagent Advisors・Signal Hill買収、DCS Advisory統合
- 2018年(平成30年) Fintertech・大和エナジー・インフラ・大和フード&アグリ設立、合弁契約締結
- 2019年(令和元年) CONNECT設立、オリックス・リビング子会社化、イタリア拠点設立、クレディセゾンと資本業務提携、Global X Japan設立、ミャンマー合弁会社設立
- 2020年(令和2年) 大和証券投資信託委託社名変更
- 2021年(令和3年) 大和証券リアルティ設立、総研統合
- 2025年上期 連結純営業収益 3,278億円、経常利益 979億円、純利益 789億円、配当 1株当たり29円
子会社・関連会社
- 大和証券(株)
- 大和アセットマネジメント(株)
- (株)大和総研
- (株)大和証券ビジネスセンター
- 大和証券ファシリティーズ(株)
- (株)大和ネクスト銀行
- (株)大和インベストメント・マネジメント
- (株)大和インターナショナル・ホールディングス
- 大和企業投資(株)
- 大和エナジー・インフラ(株)
- 大和PIパートナーズ(株)
- (株)大和ファンド・コンサルティング
- 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)
- 大和インベスター・リレーションズ(株)
- リテラ・クレア証券(株)
- Fintertech(株)
- 大和コネクト証券(株)
- グッドタイムリビング(株)
- 大和フード&アグリ(株)
- 大和証券リアルティ(株)
業務提携
- 日本マイクロソフト株式会社(Microsoft Copilot 365導入・AI活用戦略提携)
- Sakana AI株式会社(AI技術パートナーシップ)
お問い合わせ先
- 電話: 03-5555-1111
情報取得日時: 2026-01-02 18:42
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