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株式会社大和証券グループ本社

株式会社

ダイワショウケングループホンシャ

株式会社大和証券グループ本社(法人番号: 4010001008855)は東京都千代田区丸の内1丁目9番1号に所在する株式会社です。 証券コード86010、証券、商品先物取引業、東証上場企業。 インボイス登録済み。 2025年度: 純利益1,651億円、従業員数575名、平均年収1626.5万円。

所在地
東京都千代田区
法人種別
株式会社
業種
証券、商品先物取引業
上場区分
東証上場
資本金
2,473億9,700万円(247,397百万円)
インボイス
登録済
法人基本情報
法人番号4010001008855
所在地東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
更新年月日2023/11/13
郵便番号100-0005
法人番号指定年月日2015/10/05
処理区分新規
変更年月日2015/10/05

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

インボイス登録情報
登録番号T4010001008855
登録年月日2023/10/01
状態登録中

EDINET情報

EDINET登録情報
EDINETコードE03753API検証済み
上場区分上場
業種証券、商品先物取引業
証券コード86010
決算日3月31日
資本金2,473.97億円
連結
英語名Daiwa Securities Group Inc.
カナ名カブシキガイシャダイワショウケングループホンシャ
提出者種別内国法人・組合
最終提出日2026/03/13
直近30日の提出1件

会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社大和証券グループ本社
  • 本社所在地: 〒100-6751 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
  • 代表者: 代表執行役社長 荻野 明彦
  • 設立: 1999年4月26日
  • 資本金: 2,473億円(2025年3月末現在)
  • 売上高: 701,750百万円(2025年9月上期)

沿革

  • 1902年(明治35年) 藤本ビルブローカー銀行社屋開業
  • 1906年(明治39年) 株式会社藤本ビルブローカーに改組
  • 1907年(明治40年) 藤本ビルブローカー銀行に商号変更
  • 1933年(昭和8年) 藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更
  • 1942年(昭和17年) 藤本証券株式会社に商号変更
  • 1943年(昭和18年) 藤本証券と日本信託銀行合併し大和證券株式会社設立
  • 1948年(昭和23年) 証券取引法による証券業者登録
  • 1949年(昭和24年) 東京・大阪・名古屋証券取引所加入
  • 1956年(昭和31年) 本店を呉服橋ビルに移転
  • 1959年(昭和34年) ニューヨーク駐在員事務所設立、投資信託委託会社設立
  • 1961年(昭和36年) 東京・大阪・名古屋証券取引所第二部に上場
  • 1964年(昭和39年) ロンドン駐在員事務所設立、ニューヨーク現地法人設立
  • 1968年(昭和43年) 総合証券会社として大蔵省免許取得
  • 1969年(昭和44年) IBM-1050端末導入、全国オンラインシステム稼働開始
  • 1970年(昭和45年) 初の円建外債(アジア開発銀行)引受幹事、香港現地法人設立、第一部上場
  • 1971年(昭和46年) 世界初のアジアダラー債(シンガポール)主幹事
  • 1972年(昭和47年) シンガポール現地法人設立
  • 1977年(昭和52年) 初のユーロ円債発行
  • 1981年(昭和56年) ロンドン現地法人設立
  • 1985年(昭和60年) 米国市場で初の円建債主幹事
  • 1986年(昭和61年) パソコン・ホームトレード開始
  • 1989年(平成元年) 金融先物取引所会員、株式会社大和総研発足
  • 1990年(平成2年) 欧州7市場に同時上場
  • 1992年(平成4年) ダイワMMF募集開始
  • 1995年(平成7年) 上場企業初の自己株式取得、フィリピン現地法人設立
  • 1996年(平成8年) インターネット株式売買取引開始
  • 1997年(平成9年) ストックオプション制度導入
  • 1998年(平成10年) 合弁会社設立に関する住友銀行との合意締結
  • 1999年(平成11年) 純粋持株会社化し株式会社大和証券グループ本社発足、その他子会社設立・分割
  • 2001年(平成13年) 大和証券エスエムビーシー社名変更
  • 2003年(平成15年) 「ダイワ・コンサルティング」「ダイワ・ダイレクト」開始
  • 2004年(平成16年) 委員会等設置会社へ移行、中間配当制度導入、上海拠点設立
  • 2007年(平成19年) 本社をグラントウキョウノースタワーへ移転、ムンバイ現地法人設立
  • 2008年(平成20年) 大和総研をホールディングス等に分割
  • 2009年(平成21年) 海外合併・買収、子会社化、合弁解消
  • 2010年(平成22年) 合併等に伴う社名変更
  • 2011年(平成23年) 株式会社大和ネクスト銀行開業
  • 2012年(平成24年) 大和証券とキャピタル・マーケッツ合併
  • 2016年(平成28年) ミャンマー証券取引センター開業、サイゴン証券持分法適用化
  • 2017年(平成29年) Sagent Advisors・Signal Hill買収、DCS Advisory統合
  • 2018年(平成30年) Fintertech・大和エナジー・インフラ・大和フード&アグリ設立、合弁契約締結
  • 2019年(令和元年) CONNECT設立、オリックス・リビング子会社化、イタリア拠点設立、クレディセゾンと資本業務提携、Global X Japan設立、ミャンマー合弁会社設立
  • 2020年(令和2年) 大和証券投資信託委託社名変更
  • 2021年(令和3年) 大和証券リアルティ設立、総研統合
  • 2025年上期 連結純営業収益 3,278億円、経常利益 979億円、純利益 789億円、配当 1株当たり29円

子会社・関連会社

  • 大和証券(株)
  • 大和アセットマネジメント(株)
  • (株)大和総研
  • (株)大和証券ビジネスセンター
  • 大和証券ファシリティーズ(株)
  • (株)大和ネクスト銀行
  • (株)大和インベストメント・マネジメント
  • (株)大和インターナショナル・ホールディングス
  • 大和企業投資(株)
  • 大和エナジー・インフラ(株)
  • 大和PIパートナーズ(株)
  • (株)大和ファンド・コンサルティング
  • 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)
  • 大和インベスター・リレーションズ(株)
  • リテラ・クレア証券(株)
  • Fintertech(株)
  • 大和コネクト証券(株)
  • グッドタイムリビング(株)
  • 大和フード&アグリ(株)
  • 大和証券リアルティ(株)

業務提携

  • 日本マイクロソフト株式会社(Microsoft Copilot 365導入・AI活用戦略提携)
  • Sakana AI株式会社(AI技術パートナーシップ)

お問い合わせ先

  • 電話: 03-5555-1111

情報取得日時: 2026-01-02 18:42

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