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株式会社メディアリンク

株式会社

株式会社メディアリンク(法人番号: 4010001064956)は東京都千代田区岩本町2丁目5番5号に所在する株式会社です。

所在地
東京都千代田区
法人種別
株式会社
法人基本情報
法人番号4010001064956
所在地東京都千代田区岩本町2丁目5番5号
更新年月日2025/01/31
郵便番号101-0032
法人番号指定年月日2015/10/05
処理区分登記記録の閉鎖等
変更年月日2025/01/30

適格請求書発行事業者登録番号(インボイス番号)

インボイス登録情報
状態未登録

EDINET情報

EDINET登録なし

会社概要(公式サイトからの要約・情報が古い場合もあります)

会社概要

基本情報

  • 社名: 株式会社メディアリンク
  • 本社所在地: 〒102-0074 東京都千代田区九段南2-3-14 靖国九段南ビル
  • 代表者: 久保田了司
  • 設立: 1964年10月2日
  • 資本金: 5,000万円
  • 従業員数: 50名

企業理念

世界の人々の「しごと力」向上をミッションとし、コンピテンシー・レジリエンス・共同体感覚を育むことで「しごと力」を高める学習教材・サービスを提供する。

事業内容

学習サービスの開発と提供、映像制作、放送関連システム開発・運用支援、ウェブ制作・運用支援、eラーニングシステム構築・運用支援、撮影・編集スタジオレンタル・運用支援など、教育・研修・コミュニケーション領域に特化した総合的なICTサービスを提供。

沿革

  • 1950年代: 創業者・久保田致長が16mmフィルムと映写機で地域教育映画を巡回し、社会教育の基礎を築く。
  • 1964年10月2日: 株式会社視聴覚施設教材研究所(現株式会社メディアリンク)創業、資本金520万円。
  • 1965年7月: OHP(Over head projector)を教育プレゼンツールとして普及開始。
  • 1966年3月: 運輸省向け港湾建設用技術スライド完成。
  • 1968年3月: 法務省矯正局向け視聴覚教育システム導入。
  • 1969年3月: 日本航空(JAL)向け客室訓練用AV教材開発。
  • 1970年代: VTR等映像記録機器導入で新たな教育手法を確立。
  • 1972年3月: 労働省向け雇用保険給付説明用オートスライド導入。
  • 1974年4月: 東京ガス向けトレーニングセンターAV教材開発開始。
  • 1980年代: 光学系Disc・LDプレイヤー導入、国際協力機構(JICA)等へのODAプロジェクト参画。
  • 1983年3月: 社名変更(AVCCエンジニアリング株式会社)・増資(資本金1,141万円)。
  • 1987年9月: 増資(資本金2,000万円)。
  • 1990年3月31日: 電気通信工事業(東京都知事認可)取得。
  • 1992年6月: 増資(資本金5,000万円)。
  • 1996年2月: 社名変更(株式会社メディアリンク)・オフィシャルウェブサイト開設。
  • 2000年代: NICEネットサービス・Video Browser等のeラーニング・オンデマンド配信システムを開発・提供。
  • 2008年1月: 霞が関ナレッジスクエア(KK2)デジタル公民館事業開始。
  • 2011年以降: 東日本大震災復興支援、BCP・レジリエンス認証取得、AIアバター活用等の新技術導入。
  • 2024年3月: AIアバターを使った研修動画の作成開始。
  • 2025年: 創業60周年記念事業実施、AI活用漫画動画等の新コンテンツ公開。

業務提携

  • 一般財団法人 AVCC
  • 霞が関ナレジスクエア(KK2)

取引先

  • 日本生命保険相互会社
  • 大星ビル管理株式会社
  • 株式会社ニッセイ基礎研究所
  • 独立行政法人国際協力機構(JICA)
  • 全日本空輸株式会社(ANA)
  • 松下テクニカルサービス株式会社(現 パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社)
  • 東京ガス株式会社

許認可・免許

  • 電気通信工事業 東京都知事許可(般22)第82661号
  • 一般第2種電気通信事業者(届出番号A-13-4596)
  • プライバシーマーク使用許諾取得(認定番号第10820532号)
  • ISMS認証(認証登録番号 I351)

お問い合わせ先

  • 電話: 03-3239-1122
  • FAX: 03-3239-2708

情報取得日時: 2026-01-05 01:21
情報取得元: https://www.media-links.co.jp/

閉鎖情報

閉鎖情報
閉鎖年月日2025/01/30
閉鎖事由登記官による閉鎖

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