会社概要

基本情報

• 社名: 一般財団法人 民事法務協会
• 本社所在地: 〒１０１－００４７東京都千代田区内神田１丁目１３番７号四国ビル７階MAP●管理部●電子情報事業部●成年後見部●成年後見東京センター〒１０４－００３３東京都中央区新川１丁目２８番２４号東京ダイヤビルディング４号館４階●登記情報提供センター室〒２６１－７１０７千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１WBG（ワールドビジネスガーデン）マリブイースト７階●登記情報提供第二センター室〒３３０－００６１埼玉県さいたま市浦和区常盤１－３－１０日本生命浦和ビル２階MAP●成年後見さいたまセンター
• 代表者: 山本 和彦（会長）
• 設立: 昭和４６年（１９７１年）７月

企業理念

登記・戸籍・供託・成年後見等、民事法務制度に関し、その発展と円滑な運営に寄与することを目的として設立された一般財団法人です。

事業内容

この法人は、登記、戸籍、供託及び後見等（以下｢民事法務｣という。）の制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的として，次の事業を行っています。後見制度に関する事業電気通信回線による登記情報の提供に関する事業登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）の受託に関する事業民事法務の制度に関する書籍等の出版に関する事業民事法務の制度に関する調査･研究民事法務の制度に関する啓発･宣伝

支店

• 東京都千代田区内神田1丁目13番7号 四国ビル7階（管理部・成年後見東京センター）
• 東京都中央区新川1丁目28番24号 東京ダイヤビルディング4号館4階（電子情報事業部）
• 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6番1号 WBG（ワールドビジネスガーデン）マリブイースト7階（登記情報提供センター室）
• 埼玉県さいたま市浦和区常盤1-3-10 日本生命浦和ビル2階（登記情報提供第二センター室・成年後見さいたまセンター）

沿革

• 1971（昭和46年）: 財団法人登記協会として設立
• 1975（昭和50年）: 名称を財団法人民事法務協会に変更
• 1989（平成元年）: 民事法務研究所を設置
• 2000（平成12年）: 登記情報提供センター室設置／登記情報提供サービス開始
• 2009（平成21年）: 成年後見制度研究会設置／成年後見受任事業開始
• 2011（平成23年）: 成年後見部（成年後見センター）設置、登記情報提供業務外部評価委員会設置、東京家庭裁判所後見センターから推薦団体として承認決定
• 2012（平成24年）: プライバシーマーク取得、名称を一般財団法人民事法務協会に変更
• 2013（平成25年）: 成年後見支援センター設置
• 2016（平成28年）: 成年後見支援センターを成年後見さいたまセンターに改称、成年後見千葉センター設置
• 2018（平成30年）: 成年後見東京センター設置
• 2021（令和3年）: 成年後見千葉センターを成年後見東京センターへ統合
• 2022（令和4年）: 業務部を電子情報事業部に改称、同部に研究室を設置

強み

• 民事法務に関する豊富な経験と実績
• 不動産登記・商業法人登記・戸籍・供託等に関する高度な知識
• 社会福祉分野の独自研修による人材強化
• 長期にわたる継続的支援体制
• 複数スタッフによる迅速な対応
• 緊密な報告・連絡・相談（ほう・れん・そう）体制

お問い合わせ先

• 電話: 0570-070-002

情報取得日時: 2026-02-04 19:11
情報取得元: https://www.minji-houmu.jp